株式会社ラバブルマーケティンググループ 四半期報告書 第10期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラバブルマーケティンググループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラバブルマーケティンググループ(E37159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ラバブルマーケティンググループ
【英訳名】 Lovable Marketing Group，inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目1番13号
【電話番号】 03-6381-5291
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部管掌 中川 徳之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番13号
【電話番号】 03-6381-5291
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部管掌 中川 徳之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 353,094 406,888 1,653,701
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 3,193 4,367 79,905
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 7,914 △ 20,690 44,355
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 6,013 △ 15,957 48,975
純資産額 (千円) 458,431 536,801 552,758
総資産額 (千円) 1,044,412 1,441,904 1,411,440
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 5.64 △ 14.30 31.46
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 30.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.1 35.8 37.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第９期第１四半期連結累計期間及び第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３. 第10期は決算期変更により、2023年４月１日から2023年10月31日までの７ヶ月決算となっております。これ
に伴い、決算期変更の経過期間となる当第１四半期連結累計期間につきましては、決算日が３月31日であっ
た当社並びに連結子会社は、３ヶ月間（2023年４月１日～2023年６月30日）を連結対象期間としておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（SNSマーケティング事業）
2023年４月６日付けにて株式会社ジソウを新規設立しております。また、 DTK AD Co.,Ltd. の株式を2023年４月７日
付けにて取得しております。みなし取得日を2023年3月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超
えないことから、当第１四半期連結会計期間においては、同社の2023年３月31日時点の貸借対照表のみ連結しており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、当期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から10月31日に変更をしております。これに伴い、決算期
変更の経過期間となる当第１四半期連結累計期間につきましては、決算日が３月31日であった当社並びに連結子会社
は、３ヶ月間（2023年４月１日～2023年６月30日）を連結対象期間としております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の影響緩和による景気回復の
兆しが見られる一方で、不安定な世界情勢の影響等を起因とした資源価格の高騰や金融政策等による海外景気の下
振れ懸念によって先行きが不透明な状況が継続しております。当社グループが事業を展開するマーケティング領域
におきましては、従来からの市場成長に加え、オフラインからデジタルへの移行が加速しており市場環境は当社グ
ループの事業に追い風となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「人材教育」といった
当社グループ独自のソリューションを強みに、企業のマーケティング活動を総合的に支援してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は406,888千円 （前年同期比 15.2％増 ）、 営業利益2,970千円 （前
年同期は営業損失 2,260 千円）、 経常利益4,367千円 （前年同期は経常損失 3,193 千円）、 親会社株主に帰属する四半
期純損失20,690千円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 7,914 千円）となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
① SNSマーケティング事業
企業のSNSアカウントの戦略策定から開設、運用代行、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効
果検証までサポートするSNSアカウント運用支援サービス、SNSマーケティングを効率化するSaaS型のSNS運用支援
ツールの開発・提供をしております。また、これらのノウハウを活かしてコンテンツ開発をしたSNSエキスパート検
定講座の提供をしております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、国内外で事業展開を拡大、加速するため、国内子会社「株式会社ジ
ソウ」の新規設立、タイを拠点に東南アジアでマーケティング事業を展開する「DTK AD Co.,Ltd.」を子会社化いた
しました。
(株)ジソウは、これまで(株)コムニコが予算規模の大きな大手企業を中心にサービスを提供していたのに対し、
比較的予算の少ない地方自治体、中堅・中小企業や個別のブランド、サービスなど小規模でSNSを運用する企業や団
体を対象顧客として事業を開始いたしました。国内市場において、対象顧客を拡げ、幅広い顧客に対してニーズに
あった支援を提供することでシェア拡大に努めてまいります。
また、DTK AD Co.,Ltd.は、タイを拠点に東南アジアでマーケティング事業を展開し、日本から東南アジアに進出
する日系企業へのマーケティング支援や訪日外国人旅行客（インバウンド）プロモーション支援を強みとしており
ます。東南アジア地域への進出により対象市場の拡大、訪日外国人旅行客（インバウンド）の需要の取り込みをお
こなってまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客へ
の売上高（以下同じ）)は 384,773千円 （前年同期比 16.4 %増）、 セグメント利益は93,540千円 （前年同期比 7.1 %増）
となりました。
② DX支援事業
マーケティングオートメーション、営業支援システム、顧客管理システムに加え、販売管理などバックオフィス
領域の支援を開始しました。これにより、フロントオフィスからバックオフィスまで一気通貫で支援できる体制と
し、Salesforceの運用サポートサービスの拡充と顧客開拓に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 22,114千円 （前年同期比 1.5 %減）、 セグメント損失は555千円
（前年同期はセグメント利益 1,417 千円）となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ53,450千円減少 し
1,217,759千円 となりました。これは主に、現金及び預金 44,965 千円、受取手形及び売掛金 78,636 千円等の減少によ
ります。固定資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ83,914千円増加 し 224,144千円 となりました。これは主
に、のれんが 86,809 千円増加したことによります。その結果、資産合計につきましては、 前連結会計年度末に比べ
30,463千円増加 し 1,441,904千円 となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ23,093千円増加 し
605,336千円 となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が 18,001 千円増加したことによります。固定
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 23,327 千円増加し 299,766 千円となりました。これは主に、長期借入
金が 11,441 千円増加したことによります。その結果、負債合計につきましては、 前連結会計年度末に比べ46,421千
円増加 し 905,102千円 となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ15,957千円減少 し 536,801
千円 となりました。これは主に、利益剰余金が 20,690 千円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,725,100
計 4,725,100
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,446,775 1,446,775
（グロース） 100株であります。
計 1,446,775 1,446,775 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 1,446,775 ― 287,826 ― 278,475
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,455 ー
1,445,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,275
発行済株式総数 1,446,775 ― ―
総株主の議決権 ― 14,455 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
2023年６月29日開催の第９回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当期より決算期
（事業年度の末日）を３月31日から10月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2023年４月１日か
ら2023年10月31日までの７ヶ月間となっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 750,628 705,662
受取手形及び売掛金 446,374 367,737
仕掛品 945 20,092
未収還付法人税等 18,347 77,762
その他 54,961 76,328
△ 46 △ 29,822
貸倒引当金
流動資産合計 1,271,210 1,217,759
固定資産
有形固定資産 51,642 54,287
無形固定資産
のれん - 86,809
646 3,453
その他
無形固定資産合計 646 90,263
投資その他の資産 87,941 79,593
固定資産合計 140,229 224,144
資産合計 1,411,440 1,441,904
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 76,935 42,433
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 75,789 93,790
未払金 130,033 62,851
未払法人税等 10,465 668
賞与引当金 - 7,498
89,019 198,095
その他
流動負債合計 582,242 605,336
固定負債
長期借入金 276,439 287,880
- 11,886
その他
固定負債合計 276,439 299,766
負債合計 858,681 905,102
純資産の部
株主資本
資本金 287,826 287,826
資本剰余金 262,376 262,376
△ 16,203 △ 36,893
利益剰余金
株主資本合計 533,999 513,309
その他の包括利益累計額
- 2,563
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 - 2,563
非支配株主持分 18,759 20,928
純資産合計 552,758 536,801
負債純資産合計 1,411,440 1,441,904
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 353,094 406,888
179,117 203,132
売上原価
売上総利益 173,977 203,756
販売費及び一般管理費 176,238 200,785
営業利益又は営業損失（△） △ 2,260 2,970
営業外収益
受取利息 18 38
印税収入 110 -
講演料等収入 376 572
補助金収入 - 1,800
0 231
その他
営業外収益合計 506 2,642
営業外費用
支払利息 914 1,227
為替差損 514 -
11 18
その他
営業外費用合計 1,439 1,245
経常利益又は経常損失（△） △ 3,193 4,367
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,193 4,367
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
891 11,954
1,928 10,934
法人税等調整額
法人税等合計 2,819 22,888
四半期純損失（△） △ 6,013 △ 18,520
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,901 2,169
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,914 △ 20,690
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 6,013 △ 18,520
その他の包括利益
- 2,563
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 - 2,563
四半期包括利益 △ 6,013 △ 15,957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,914 △ 18,127
非支配株主に係る四半期包括利益 1,901 2,169
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、DTK AD Co.,Ltd.は株式取得のため、連結範囲に含めております。
上記新規連結子会社の決算日は12月31日であります。
なお、当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、みなし取得日を2023年3月31日としており、かつ四半期
連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連
結しております。
また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社ジソウは新規設立のため、連結の範囲に含めておりま
す。
(追加情報)
（連結決算日の変更）
当社は、2023年６月29日開催の第９回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当期よ
り決算期（事業年度の末日）を３月31日から10月31日に変更し、2023年４月１日から2023年10月31日までの７ヶ月
決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当第１四半期連結累計期間につきましては、決
算日が３月31日であった当社並びに連結子会社は、３ヶ月間（2023年４月１日～2023年６月30日）を連結対象期間
としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第 １ 四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 265 千円 2,354 千円
のれんの償却額 1,139 千円 － 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
SNSマーケ
(注)１
DX支援事業 計
計上額
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 330,648 22,446 353,094 － 353,094
セグメント間の内部
80 1,528 1,608 △ 1,608 －
売上高又は振替高
計 330,728 23,974 354,703 △ 1,608 353,094
セグメント利益
87,330 1,417 88,748 △ 91,008 △ 2,260
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △91,008千円 には、セグメント間取引消去 ０千円 及び報告セグメン
トに配分していない全社費用 △91,009千円 が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
SNSマーケ
(注)１
DX支援事業 計
計上額
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 384,773 22,114 406,888 － 406,888
セグメント間の内部
－ 1,125 1,125 △ 1,125 －
売上高又は振替高
計 384,773 23,239 408,013 △ 1,125 406,888
セグメント利益
93,540 △ 555 92,984 △ 90,013 2,970
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △90,013千円 には、セグメント間取引消去 １千円 及び報告セグメン
トに配分していない全社費用 △90,015千円 が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「SNSマーケティング事業」のセグメントにおいて、DTK AD Co.,Ltd.を子会社としたことに伴い、のれんを計
上しております。なお、当該事象による のれんの増加額 は、当第１四半期連結会計期間において、 86,809 千円
であります。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DTK AD Co.,Ltd.(タイ王国）
事業の内容 市場調査・マーケティング事業
プロデュース・ディレクション事業
プロモーション・広告事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、成長戦略のひとつとして、海外での事業展開及び拡大するインバウンド市場への事業展開を掲
げており、今般のDTK AD Co.,Ltd.の株式取得はその一環となります。同社は2013年よりタイを拠点に東南
アジアでマーケティング事業を展開しており、同社の株式取得を通じて、今後、当社グループの顧客への
アップセルやクロスセル、新商品の開発や販売を進めることによりシナジーを生み、当社グループの成長
に寄与するものと判断し、株式取得をすることといたしました。
③企業結合日
2023年４月７日 支配獲得日
2023年３月31日 みなし取得日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する株式数及び議決権比率
普通株式 19,600株
議決権比率 49.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式（議決権の49.00％）を取得し、実質支配力基準により子会社化するもの
であります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年３月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を
超えないことから、当第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結し、四半期連結損益
計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 196円
取得原価 196円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 9,293千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
86,809 千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
SNSマーケティング
DX支援事業 計
事業
SNSアカウント運用支援 255,692 － 255,692 255,692
SaaS型SNS運用支援ツール 68,170 － 68,170 68,170
人材教育 6,785 － 6,785 6,785
DX支援 － 22,446 22,446 22,446
顧客との契約から生じる
330,648 22,446 353,094 353,094
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 330,648 22,446 353,094 353,094
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
SNSマーケティング
DX支援事業 計
事業
SNSアカウント運用支援 293,182 － 293,182 293,182
SaaS型SNS運用支援ツール 84,422 － 84,422 84,422
人材教育 7,169 － 7,169 7,169
DX支援 － 22,114 22,114 22,114
顧客との契約から生じる
384,773 22,114 406,888 406,888
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 384,773 22,114 406,888 406,888
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第 １ 四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失
△5円64銭 △14円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) △7,914 △20,690
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△7,914 △20,690
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,402,525 1,446,775
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ラバブルマーケティンググループ
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士
業務執行社員
指定社員
川 村 啓 文
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ
バブルマーケティンググループの2023年４月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラバブルマーケティンググループ及び連結子会社の
2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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