株式会社くふうカンパニー 四半期報告書 第2期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社くふうカンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社くふうカンパニー(E36733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第２期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社くふうカンパニー
【英訳名】 Kufu Company Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 穐田 誉輝
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6435-1687
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役 菅間 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6264-2323
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役 菅間 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第１期 第２期
回次 第３四半期 第３四半期 第１期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
13,303 15,789 18,625
売上高 (百万円)
929 1,497 1,479
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
234 573 452
(百万円)
四半期（当期）純利益
305 559
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 697
10,637 11,511 11,663
純資産額 (百万円)
21,456 21,363 21,329
総資産額 (百万円)
4.02 10.04 7.80
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
4.01 10.00 7.77
(円)
四半期（当期）純利益
42.8 46.3 47.7
自己資本比率 (％)
第１期 第２期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益
8.51
(円) △ 0.13
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第２期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、第１期及び第１期第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示してお
ります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ライフイベント事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社くふう中間持株会社を吸収合併存続会社、当
社及び同社の連結子会社であった株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを吸収合併消滅会社とする吸収合
併を行ったことにより、株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを連結の範囲から除外しております。な
お、同日付で株式会社くふう中間持株会社は商号を株式会社くふう住まいに変更しております。
また、当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社が、OMソーラー株式会社の株式を取得した
ため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としております。
（投資・インキュベーション事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社CultureStudioTokyo及びその子会社である株式会社trippieceの株式
を取得し、それぞれを子会社といたしました。また、2022年12月１日付で株式会社trippieceを存続会社として株式
会社CultureStudioTokyoの吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社RETRIPとして、同社を連結の範囲に含めて
おります。なお、みなし取得日を2022年12月31日としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベン
ト」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高い
サービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は15,789百万円（前年同四半期比18.7％増）、営業利
益は1,608百万円（前年同四半期比59.9％増）、経常利益は1,497百万円（前年同四半期比61.0％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は573百万円（前年同四半期比145.0％増）となりました。
報告セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の分析
は変更後の区分に基づいております。
＜毎日の暮らし事業＞
当事業は主に、株式会社ロコガイドによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、暮らしに関する総合情報
メディア「くふうLive!」、株式会社Zaimによるオンライン家計簿サービス「Zaim」、株式会社キッズスターによ
る子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」、株式会社しずおかオンラインによる地域情報メディア・サービス
等の日常・地域生活領域の事業で構成されております。
当第３四半期連結累計期間において、「トクバイ」導入店舗の開拓においては、新領域におけるトライアル導入
を推進するとともに、サービスオプションの採用等が進捗しましたが、価格改定が難航し計画を下回りました。ま
た、「トクバイ」のメディア広告収入が前年同期を下回って推移したほか、暮らしに関する総合情報メディア「く
ふうLive!」（旧「ヨムーノ」）は検索エンジンのアルゴリズム変更の影響等によりユーザーの流入が減少し、
ネットワーク広告収入が減少しました。また、株式会社しずおかオンラインで行っていたイエタテ事業は当第３四
半期会計期間より、株式会社くふう住まいに承継し、計上セグメントを毎日の暮らし事業からライフイベント事業
へ変更いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における毎日の暮らし事業の売上高は3,252百万円（前年同四半期比
0.2％減）、営業利益は752百万円（前年同四半期比24.4％減）となりました。
＜ライフイベント事業＞
当事業は主に、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社によるコンサルティング事業及び建築施工事業、株式会
社くふう住まいによる住宅・不動産専門メディア、事業者向けSaaS、買取再販・仲介サービス、株式会社Seven
Signatures Internationalによる富裕層向けコンサルティングサービス等の住まい領域、株式会社エニマリによる
ウェディング総合情報メディア及び結婚式プロデュースサービス等の結婚領域の事業で構成されております。
当第３四半期連結累計期間において、住まい領域は、コンサルティング事業について、新規受注数は伸び悩みま
したが、加盟店企業に対するモデル住宅建設支援等を推進いたしました。建築施工事業については、拠点閉鎖によ
る整理を実施したものの、注文住宅の引渡し時期が第４四半期に集中する見込みとなりました。不動産会社向け営
業支援SaaSツールは堅調に販売が推移した一方、生活者向け買取再販サービスは在庫の整理を推進しました。ま
た、富裕層向けサービス及び仲介サービスにおいて、大型案件が成約し、収益に貢献いたしました。結婚領域は、
有料広告掲載式場数の減少によりメディア事業は減収となったものの、結婚式プロデュース事業は回復傾向がみら
れました。なお、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社において、太陽熱利用システムの開発・販売を行うOM
ソーラー株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるライフイベント事業の売上高は9,604百万円（前年同四半期比
3.6％減）、営業利益は616百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。
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＜投資・インキュベーション事業＞
当事業は主に、当社や株式会社くふうキャピタルによる投資事業、くふう少額短期保険株式会社及び株式会社保
険のくふうの事業で構成されております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の検討を進め、投資や保
有株式の一部売却を実施いたしました。また、新たな領域でのサービス開発を視野に、旅行・おでかけメディア
「RETRIP」を運営する株式会社RETRIPを連結子会社といたしました。さらに、ユーザーへのよりよいサービス提供
と行動提案に向けて、急速に発展するAI技術をサービス開発に活用していくことを目指し、KCC1号投資事業有限責
任組合の名称をくふうAIファンド投資事業有限責任組合に改め、AI技術を活用した事業に関連する企業との連携も
視野に、機動的な投資が実行できる環境整備をすすめました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における投資・インキュベーション事業の売上高は2,898百万円（前年
同四半期は66百万円）、営業利益は1,149百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）となりました。
＜その他＞
その他は、株式会社Da Vinci Studioによる当社グループ内外向け技術支援等の支援機能であります。
当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は194百万円（前年同四半期比82.5％増）、営業損失は145百
万円（前年同四半期は営業損失92百万円）となりました。
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は21,363百万円となり、前連結会計年度末と比較し33百万円増加し
ました。これは主に現金及び預金が1,971百万円増加した一方で、販売用不動産が1,108百万円、営業投資有価証券
が1,665百万円減少したことによるものであります。
負債は9,851百万円となり、前連結会計年度末と比較し185百万円増加しました。これは主に短期借入金が299百
万円増加したことによるものであります。
純資産は11,511百万円となり、前連結会計年度末と比較し151百万円減少しました。これは主に利益剰余金が573
百万円増加した一方で、自己株式が465百万円増加（純資産は減少）、その他有価証券評価差額金が412百万円減少
したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は42百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年５月15日に開催の取締役会において、2023年７月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会
社、当社の連結子会社である株式会社Zaimを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、株式交
換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月14日） 取引業協会名
１単元の株式数は100
株であります。完全議
東京証券取引所 決権株式であり、権利
58,299,259 58,299,259
普通株式
グロース市場 内容に何ら限定のない
当社の標準となる株式
であります。
58,299,259 58,299,259
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
― 58,299,259 ― 13 ― 13
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記
載することができないことから 、 直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す 。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,001,700
普通株式
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
57,239,100 572,391
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
58,459
単元未満株式 普通株式 － －
58,299,259
発行済株式総数 － －
572,391
総株主の議決権 － －
（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2023年６月30日現在の自己株式の総数は、
2,002,143株となっております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都港区三田１丁目
1,001,700 1,001,700 1.72
㈱くふうカンパニー －
４番28号
1,001,700 1,001,700 1.72
計 － －
（注）１．上記の他に単元未満株式93株を所有しております。
２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2023年６月30日現在の自己株式の総数は、
2,002,143株となっております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）取締役の状況
① 新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
（千株）
1992年４月 ㈶日本不動産研究所入所
2000年11月 ㈱リクルート住宅総合研究所（現
Suumoリサーチセンター）主任研究員
2005年４月 麗澤大学国際経済学部准教授
2011年４月 麗澤大学経済学部・大学院経済学
研究科（学部改組）教授
2015年４月 （一財）キヤノングローバル戦略
研究所上席研究員
2016年４月 日本大学スポーツ科学部教授
2023年
2018年４月 金融庁金融研究センター特別研究官
仮取締役 清水 千弘 1967年５月28日生 （注）３ －
６月２日
2019年４月 東京大学空間情報科学研究センター
特任教授
2021年９月 麗澤大学学長補佐（現任）
2022年１月 ㈱property technologies社外取締役
（現任）
2022年４月 一橋大学ソーシャル・データサイエ
ンス教育研究推進センター教授
2023年４月 一橋大学ソーシャル・データサイエ
ンス研究科教授（現任）
2023年６月 当社仮取締役（現任）
（注）１．仮取締役清水千弘氏は、社外取締役であります。
２．当社取締役西村淸彦氏が、2023年５月８日に辞任したことにより、監査委員が２名となり、当社には監査委
員としての資格を有する取締役が他におらず、監査委員の法定員数を欠くこととなったため、東京地方裁判
所に仮取締役として清水千弘氏の選任を申し立てておりましたが、2023年６月２日付で、東京地方裁判所か
ら同氏を仮取締役として選任する旨の決定通知を受け、仮取締役として同氏が就任いたしました。
３．仮取締役の任期は、後任取締役が選任されるまでの間となります。
４．所有株式数は、2023年３月31日現在の株式数を記載しております。
② 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 西村 淸彦 2023年５月８日
(2）執行役の状況
新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
（株）
2001年４月 ㈱日経BP入社
2004年９月 ㈱ケイビーエムジェイ
（現㈱アピリッツ）入社
2008年８月 ㈱ユーザーローカル入社
2012年９月 ㈱Zaim（㈱くふうAIスタジオ）
代表取締役（現任）
2023年
代表執行役 閑歳 孝子 1979年４月１日生 （注）１ 1,900
５月15日
2019年４月 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス
特別招聘教授
2021年１月 ROLLCAKE㈱社外取締役（現任）
2023年１月 総務省情報通信審議会委員（現任）
2023年５月 当社代表執行役（現任）
2023年６月 ㈱ZOZO社外取締役（現任）
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所有
就任
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
年月日
（株）
1992年４月 富士通㈱入社
2009年12月 楽天㈱（現楽天グループ㈱）
執行役員
2016年７月 楽天クーポン㈱代表取締役
2016年８月 ㈱クリムゾンフットボールクラブ
2023年
（現楽天ヴィッセル神戸㈱）
執行役 田中 健一 1968年９月４日生 （注）１ －
４月１日
代表取締役
2018年１月 楽天生命保険㈱常務執行役員
2021年７月 ゼビオコミュニケーション
ネットワークス㈱執行役員
2023年４月 当社執行役（現任）
2023年６月 ㈱ロコガイド取締役（現任）
2006年１月 ㈱はてな入社
2010年８月 クックパッド㈱入社
2014年２月 同社執行役CTO
2023年
執行役 舘野 祐一 1981年９月26日生
（注）１ 53,125
５月15日
2017年１月 WAmazing㈱ 取締役CTO
2023年５月 当社執行役（現任）
2023年７月 ㈱くふうAIスタジオ取締役（現任）
（注）１．執行役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであ
ります。
２．所有株式数は、2023年３月31日現在の株式数を記載しております。
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性２名（役員のうち女性の比率15.4％）
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、誠栄監査法人は、監査法人の種類の変更により、2023年４月１日付で誠栄有限責任監査法人となっておりま
す。
３ 金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりました
が、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしまし
た。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
7,269 9,240
現金及び預金
1,007 986
売掛金
84 287
商品
168 294
仕掛品
2 2
原材料及び貯蔵品
2,758 1,649
販売用不動産
2,979 1,313
営業投資有価証券
596 585
その他
△ 38 △ 53
貸倒引当金
14,826 14,307
流動資産合計
固定資産
397 671
有形固定資産
無形固定資産
3,526 3,756
のれん
527 723
その他
4,053 4,480
無形固定資産合計
投資その他の資産
678 636
投資有価証券
825 467
繰延税金資産
834 1,084
その他
△ 291 △ 282
貸倒引当金
2,047 1,904
投資その他の資産合計
6,498 7,056
固定資産合計
4
繰延資産 －
21,329 21,363
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
550 666
買掛金
8 5
支払備金
4 3
責任準備金
2,981 3,281
短期借入金
1,034 822
１年内返済予定の長期借入金
3
資産除去債務 －
313 403
未払法人税等
1,104 1,244
前受金
30 12
賞与引当金
4 4
ポイント引当金
45 45
訂正関連費用引当金
244
移転損失引当金 －
59 4
事業整理損失引当金
910 1,039
その他
7,295 7,533
流動負債合計
固定負債
8
社債 －
1,840 1,654
長期借入金
95 130
資産除去債務
225 21
繰延税金負債
146 122
株式給付引当金
20
退職給付に係る負債 －
87
役員退職慰労引当金 －
54 281
その他
2,370 2,318
固定負債合計
9,666 9,851
負債合計
純資産の部
株主資本
13 13
資本金
9,016 9,018
資本剰余金
1,191 1,764
利益剰余金
△ 443 △ 909
自己株式
9,777 9,888
株主資本合計
その他の包括利益累計額
399
その他有価証券評価差額金 △ 13
6 7
為替換算調整勘定
406
その他の包括利益累計額合計 △ 6
新株予約権 10 10
1,469 1,619
非支配株主持分
11,663 11,511
純資産合計
21,329 21,363
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
13,303 15,789
売上高
6,542 8,194
売上原価
6,760 7,595
売上総利益
5,754 5,987
販売費及び一般管理費
1,006 1,608
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
34
為替差益 －
0 17
受取保険金
20 17
その他
54 36
営業外収益合計
営業外費用
33 36
支払利息
53 46
支払手数料
1
為替差損 －
32 44
持分法による投資損失
11 19
その他
131 147
営業外費用合計
929 1,497
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
新株予約権戻入益
2
資産除去債務履行差額 －
17
株式給付引当金戻入益 －
51
－
移転損失引当金戻入益
0 72
特別利益合計
特別損失
8
固定資産売却損 －
1 3
固定資産除却損
1 9
減損損失
12 4
事業整理損失引当金繰入額
10
事業整理損失 －
10
和解金 －
2 9
訴訟関連損失
9 11
その他
46 48
特別損失合計
884 1,521
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 445 606
65 196
法人税等調整額
510 803
法人税等合計
373 717
四半期純利益
139 144
非支配株主に帰属する四半期純利益
234 573
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
373 717
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,078 △ 412
8 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,070 △ 412
305
四半期包括利益 △ 697
（内訳）
161
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 836
139 144
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社くふう中間持株会社を吸収合併存続会
社、当社及び同社の連結子会社であった株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを吸収合併消滅会社と
する吸収合併を行ったことにより、株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを連結の範囲から除外して
おります。なお、株式会社くふう中間持株会社は商号を株式会社くふう住まいに変更しております。
当社は株式会社CultureStudioTokyo及びその子会社である株式会社trippieceの株式を取得し、それぞれを子
会社といたしました。また、2022年12月１日付で株式会社trippieceを存続会社として株式会社
CultureStudioTokyoの吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社RETRIPとして、同社を連結の範囲に含めて
おります。なお、みなし取得日を2022年12月31日としており、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結
し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社が、OMソーラー株式会社の株式を取得したた
め、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としており、第１四半期連結会
計期間は貸借対照表のみ連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ロコガイドを吸収合併存続会社、当社
及び同社の連結子会社であった株式会社リテール総合研究所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに
より、株式会社リテール総合研究所を連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、前連結会計
年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 268百万円 290百万円
のれんの償却額 498 490
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、共同株式移転の方法により、2021年10月１日付で株式会社ロコガイド及び株式会社くふう中間持株
会社の完全親会社として設立されました。また、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により
普通株式が40,295株増加いたしました。加えて、当社は2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株
式449,700株の取得を行い、自己株式が198百万円増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が13百万円、資本剰余金が9,016百万円、利益剰余
金が972百万円、自己株式が198百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行い、自己株式が465
百万円増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が909百万円となってお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ライフ 投資・イン
毎日の
（注）１ （注）２ 計上額
イベント キュベー 計
暮らし事業
（注）３
事業 ション事業
売上高
顧客との契約から
3,241 9,968 2 13,211 27 1 13,240
生じる収益
その他の収益 － － 62 62 － － 62
3,241 9,968 65 13,274 27 1 13,303
外部顧客への売上高
セグメント間の
17 1 18 78
－ △ 97 －
内部売上高又は振替高
3,258 9,968 66 13,293 106 13,303
計 △ 96
セグメント利益又は損失
995 746 1,721 1,006
△ 20 △ 92 △ 622
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内外向け技術支援等で発
生した売上高及びセグメント利益又は損失（△）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益484百万円及び全
社費用△688百万円、のれんの償却額△418百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営
支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ライフ 投資・イン
毎日の
（注）１ （注）２ 計上額
イベント キュベー 計
暮らし事業
（注）３
事業 ション事業
売上高
顧客との契約から
3,231 9,522 110 12,864 59 0 12,924
生じる収益
その他の収益 － 79 2,785 2,865 － － 2,865
3,231 9,602 2,895 15,729 59 0 15,789
外部顧客への売上高
セグメント間の
20 2 2 25 135
△ 160 －
内部売上高又は振替高
3,252 9,604 2,898 15,754 194 15,789
計 △ 159
セグメント利益又は損失
752 616 1,149 2,518 1,608
△ 145 △ 764
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内外向け技術支援等で発
生した売上高及びセグメント利益又は損失（△）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益519百万円及び全
社費用△840百万円、のれんの償却額△443百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営
支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間において、経営実態に照らした業績管理区分の見直しを行い、報告セグメントに
「投資・インキュベーション事業」を新たに追加しております。これに伴い、当社の投資部門における事業、
「その他」に計上していた株式会社くふうキャピタルの事業、「ライフイベント事業」に計上していたくふう少
額短期保険株式会社及び株式会社保険のくふうの事業を「投資・インキュベーション事業」に計上しておりま
す。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社がOMソーラー
株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、ライフイベント事業セグメントにおいて、のれん
230百万円が発生しております。また、当社が株式会社RETRIPの株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、投資・インキュベーション事業セグメントにおいて、のれん489百万円が発生しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 4.02円 10.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
234 573
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
234 573
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 58,227,226 57,116,225
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4.01円 10.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 233,006 216,703
2023年２月14日開催の
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
取締役会決議による
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
第９回新株予約権
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
新株予約権の数 2,010個
あったものの概要
（普通株式 201,000株）
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（重要な後発事象）
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である
株式会社Zaim（以下「Zaim」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といい
ます。）を行うことを決議し、2023年７月１日付で実施いたしました。
１．企業結合の概要
(1）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
名称：株式会社Zaim
事業の内容：家計簿サービスZaimの企画・開発・運営、インターネットを利用した各種情報提供サービス
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループはAI技術の進展など急速に変化する市場環境に迅速に対応し、機動的な経営判断を行うこと
を目的に、「AI for User First」を掲げ、AIを活用することにより、満足度の高いサービスを多くのユー
ザーへ届けることを目指しております。そのための組織再編の一環として、当社の連結子会社であり、
1,000万ダウンロードを超える個人向け家計簿アプリ「Zaim」を運営している株式会社Zaimを株式交換によ
り当社の完全子会社といたします。また、本株式交換後、Zaimを存続会社として当社グループのサービス開
発支援会社である株式会社Da Vinci Studioを吸収合併し、合併後の商号を株式会社くふうAIスタジオとい
たしました。これらの組織再編後の新体制下において、当社グループは、AIを活用し、各ユーザーに合わせ
た行動提案ができるサービスの開発をグループ一体となって推進してまいります。
Zaimの完全子会社化を株式交換によって行うことで、当社の現金保有が確保され、AIを活用した新規事業
への投資及び既存事業推進等の機動的な経営判断が可能となります。また、本株式交換によって、Zaim代表
取締役であり同社の発行済み株式数の40.87%を保有する閑歳孝子氏（以下「閑歳氏」といいます。）に当社
株式が割当交付されることになりますが、閑歳氏に当社株式を保有していただくことで閑歳氏による当該事
業領域の更なる牽引が期待されます。
(3）企業結合日
2023年７月１日
(4）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、Zaimを株式交換完全子会社とする簡易株式交換
(5）結合後企業の名称
株式会社くふうAIスタジオ
２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1）株式の種類別の交換比率
Zaimの普通株式１株に対して当社の普通株式38株を割当て交付いたしました。
(2）株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式の割当ての比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の算定に
あたって、その公平性、妥当性を確保するため、第三者算定機関に専門家としての意見を求めることとし、
当社及びZaimから独立した東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（以下「TFA」といいます。）に
両社の株式価値の評価を依頼いたしました。
TFAは、当社の株価については上場株式であることから、市場株価法及びDCF法を採用して算出を行い、非
上場会社であるZaimの株価についてはDCF法をもとにして、株式価値を算定し、当社は、算定結果につきTFA
より株式交換比率算定報告書を受領いたしました。市場株価法は、2023年５月12日を算定基準日として、算
定基準日の株価終値、算定基準日を含む直近１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の株価終値の単純平
均値に基づき算定しております。なお、当社株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の各算定方法によ
る算定結果は、それぞれ以下のとおりです。
当社 Zaim
市場株価法 1 33.018～47.096
DCF法 1 28.882～43.145
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当社及びZaimは、TFAから受領した算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況・資産状況・将来の見通
し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率とすることを決定
いたしました。
なお、DCF法の前提とした当社の事業計画において、2024年９月期及び2025年９月期について、既存事業
の成長に伴い、それぞれ前年度に対して３割以上の増益を見込んでいます。また、Zaimの事業計画において
は、2024年９月期及び2025年９月期について、有料会員数及びデータ分析ビジネスの拡大による増収に伴
い、それぞれ前年度に対して３割以上の増益を見込んでいます。
(3）交付した株式数
1,710,000株
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理しております。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
（連結子会社間の合併）
１．取引の概要
当社は、2023年５月15日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Zaimを吸収合併存
続会社とし、当社の連結子会社である株式会社Da Vinci Studioを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うこ
とを決議し、2023年７月１日付で実施いたしました。なお、合併後の商号は株式会社くふうAIスタジオとして
おります。
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：株式会社Zaim
事業の内容：家計簿サービスZaimの企画・開発・運営、インターネットを利用した各種情報提供サービス
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社Da Vinci Studio
事業の内容：当社グループにおけるサービス開発支援、新規事業の創出、R&D
当社グループ外におけるデザイン・テクノロジーの開発・提供
(2）企業結合日
2023年７月１日
(3）企業結合の法的形式
株式会社Zaimを吸収合併存続会社、株式会社Da Vinci Studioを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
株式会社くふうAIスタジオ
(5）その他取引の概要に関する事項
組織再編後の新体制下において、当社グループは、AIを活用し、各ユーザーに合わせた行動提案ができる
サービスの開発をグループ一体となって推進することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
（連結子会社間の合併）
１．取引の概要
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当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、2023年６月20日開催の同社取締役会に
おいて、同社を吸収合併存続会社とし、同社の連結子会社であるGARDENS GARDEN株式会社を吸収合併消滅会社
とする吸収合併を行うことを決議し、2023年８月１日付で実施いたしました。
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
事業の内容：経営コンサルティング事業（住宅・建設・不動産事業のナレッジ開発、財産コンサルティン
グ事業、販売促進支援事業等）
（吸収合併消滅会社）
名称：GARDENS GARDEN株式会社
事業の内容：造園・ガーデンデザインのデザイン・施工
(2）企業結合日
2023年８月１日
(3）企業結合の法的形式
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を吸収合併存続会社、GARDENS GARDEN株式会社を吸収合併消滅会
社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
(5）その他取引の概要に関する事項
経営資源を集約し、経営を効率化することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
（連結子会社株式の譲渡）
当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（以下「ハイアス」といいます。）は、2023
年７月14日開催の同社取締役会において、同社の連結子会社である株式会社ans（以下「ans」といいます。）の
株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、ansは当社の連結の範囲から除外されることになります。
１．株式譲渡の理由
ansは2013年１月17日にハイアスの子会社として設立されました。同社は設立以来、住宅取得希望者に対す
る相談及び不動産仲介事業を行ってまいりました。ハイアスの従業員でもあり、同社の代表取締役を兼任する
塩崎氏とハイアスとの間で今後の同社の方針について協議を重ねた結果、独自の成長戦略により事業の推進を
行うことが望ましいとの結論に至り、MBO方式による本株式譲渡が双方にとって有益であると判断されまし
た。
２．株式譲渡の相手先の名称
名称：塩崎 健太
３．当該子会社の名称及び事業内容
名称：株式会社ans
事業内容：住宅取得希望者等に対する住宅購入相談及び不動産仲介
４．株式譲渡の概要
株式譲渡日 2023年８月31日（予定）
譲渡株式数 800株
譲渡価額 1円
譲渡後の所有株式数 0株
譲渡後の議決権所有割合 0％
譲渡損益 子会社株式売却損 38百万円（概算）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社くふうカンパニー
取締役会 御中
誠栄有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木下 幹雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くふう
カンパニーの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くふうカンパニー及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象（簡易株式交換による完全子会社化）に記載されているとおり、会社は、2023年５月15日開催の取締
役会において、会社を株式交換完全親会社とし、会社の連結子会社である株式会社Zaimを株式交換完全子会社とする株
式交換を行うことを決議し、2023年７月１日付で簡易株式交換を実施した。
２．重要な後発事象（連結子会社間の合併）に記載されているとおり、会社は、2023年５月15日開催の取締役会におい
て、会社の連結子会社である株式会社Zaimを吸収合併存続会社とし、会社の連結子会社である株式会社Da Vinci
Studioを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年７月１日付で吸収合併を実施した。
３．重要な後発事象（連結子会社間の合併）に記載されているとおり、会社の連結子会社であるハイアス・アンド・カン
パニー株式会社は、2023年６月20日開催の同社取締役会において、同社を吸収合併存続会社とし、同社の連結子会社で
あるGARDENS GARDEN株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年８月１日付で吸収合併を
実施した。
４．重要な後発事象（連結子会社株式の譲渡）に記載されているとおり、会社の連結子会社であるハイアス・アンド・カ
ンパニー株式会社は、2023年７月14日開催の同社取締役会において、同社の連結子会社である株式会社ansの株式を譲
渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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EDINET提出書類
株式会社くふうカンパニー(E36733)
四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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