フィンテック グローバル株式会社 四半期報告書 第29期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンテック グローバル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 フィンテック グローバル株式会社
【英訳名】 FinTech Global Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉井 信光
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】 03-6456-4600
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 北川 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階
03-6456-4600
【電話番号】
執行役員 経理部長 北川 順一
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 （千円） 6,749,519 6,911,192 9,301,972
経常利益 （千円） 114,017 1,084,472 540,909
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（千円） △ 140,857 781,731 176,125
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 91,369 1,079,224 514,543
純資産額 （千円） 7,418,110 8,678,037 7,842,693
総資産額 （千円） 16,295,411 18,574,037 17,933,011
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） △ 0.70 3.88 0.88
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 3.87 0.87
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 38.31 40.13 36.72
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 0.31 1.51
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しま
すが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の各区分に係る主な事業内容の変更
と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（投資銀行事業）
当社は、2023年３月24日付で少額短期保険業者等のリスクヘッジの手配支援業務を行う㈱トリニティジャパンの
株式を50.1％取得し、第２四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
（エンタテインメント・サービス事業）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱ライツ・アンド・ブランズは実質的に支配していると認め
られなくなったため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、投資銀行事業において事業承継問題を抱える企業を対象に財務アドバイザリーや
アセットマネジメントなどを提供する事業承継ソリューション業務受託と、これらの企業を投資対象とするプライ
ベートエクイティ投資（以下、「PE投資」）を推進しました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、第１四半期に㈱ライツ・アンド・ブランズ（以下、「RBJ」）を連結の
範囲から除外し持分法適用関連会社としたものの、事業承継ソリューション業務受託とPE投資の回収が順調に進捗
したことにより業務受託収益及び投資収益が増加し、航空機アセットマネジメントも好調に推移したことにより、
売上高は 6,911百万円 （前年同期比 2.4％増 ）、売上総利益は 3,839百万円 （前年同期比 43.2％増 ）となりました。販
売費及び一般管理費は、事業拡大のための人員拡充や業務の外部委託の増加などにより前年同期比 6.5％増 の 2,696
百万円 となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により 1,142百万円 （前年同期比 661.0％増 ）、経常利益は
1,084百万円 （前年同期比 851.1％増 ） となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は 、㈱トリニティジャパ
ンの連結子会社化に伴う負ののれん発生益190百万円を特別利益に計上したことにより、 781百万円 （前年同期は 140
百万円の損失 ）となりました。
（単位：百万円）
2022年９月 期
2023年９月 期
増減額
第３四半期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
売上高 6,749 6,911 161
投資銀行事業 3,461 5,081 1,620
公共コンサルティング事業 263 248 △15
エンタテインメント・サービス事業 3,252 1,796 △1,456
消去 △228 △214 13
売上総利益 2,680 3,839 1,158
投資銀行事業 1,855 3,541 1,686
公共コンサルティング事業 143 136 △6
エンタテインメント・サービス事業 777 258 △518
消去 △95 △98 △3
営業利益
150 1,142 992
（セグメント利益又はセグメント損失（△））
投資銀行事業 570 1,948 1,378
公共コンサルティング事業 △1 △41 △40
エンタテインメント・サービス事業 6 △224 △230
消去又は全社費用 △425 △539 △114
経常利益 114 1,084 970
税金等調整前四半期純利益 129 1,250 1,121
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
781
△140 922
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売
上高で表示しております。
① 投資銀行事業
投資銀行事業では、事業承継ソリューション業務受託において案件組成が順調に進捗し、PE投資の新規実行が
増加するとともに、組成した投資案件の売却も進みました。この結果、組成ファンドのアセットマネジメント受
託によるアップフロントフィーや期中管理報酬、成功報酬等の業務受託収益が前年同期比で増加するとともに、
PE投資の回収による投資収益も増加しました。投資運用業務においては、海外機関投資家からレジデンス向け投
資のアセットマネジメントを受託し収益を計上しておりますが、預り資産残高は前連結会計年度末比48.7％増の
835億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。また航空機アセットマネジメントにおいては、コロナ
禍の沈静化により機体検査や機体返還などの技術サービスは減速したものの高水準の売上を維持しており、航空
機登録の増加や航空機リマーケティングなどの新たな取り組みにより好調に推移しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は 5,081百万円 （ 前年同期比46.8％増 ） 、 セグメント利益は 1,948百万円
（ 前年同期比241.7％増 ）となりました。
② 公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業では、 財務書類作成のコンサルティングについて大規模自治体を軸に営業活動を推
進していますが、令和５年度（2023年４月～2024年３月）における都道府県の財務書類作成受託件数は前年度と
比べ１件増加し９件、政令指定都市・特別区については前年度と変わらず11件となり堅調に推移しました。ま
た、公共施設等総合管理計画の見直しに関しては、総務省は見直しが未完了の地方公共団体は2024年３月末まで
に完了とすることとしているため、見直しを支援する業務について積極的に営業活動を推進しました。
公共コンサルティング事業の売上高は 、国が各自治体に配布した公会計ソフトのサポート終了に伴って発生し
た提携先のソフト販売があった前第３四半期連結累計期間に比べ 5.9％減 少し 248百万円 となり、セグメント損益
は 受注拡大のための先行投資により費用が増加した結果、 41百万円 のセグメント損失（前年同期は １百万円 の損
失）となりました。
③ エンタテインメント・サービス事業
メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）は、来園者数が前年同期比13.7％減の50万人となり
ましたが、ムーミンバレーパークの入園料金を改定したほか物販・飲食の顧客単価が上昇したことにより、メッ
ツァ関連の売上高は前年同期比3.6％減の1,796百万円に留まりました。
ライセンス関連については、同業務により前第３四半期連結累計期間に売上高1,390百万円を計上していたRBJ
を第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めることとしたため、同社業績につ
いては当セグメントでは計上せず、営業外損益において持分法による投資損益として計上しております。なお、
当社は2023年７月13日開催の取締役会において、㈱ムーミン物語が保有するRBJの全株式を㈱松屋に譲渡すること
を決議しました。当該決議に基づき、㈱ムーミン物語は同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月14日付で当
該株式を譲渡しました。これにより、RBJは第４四半期連結会計期間より当社の持分法適用の範囲から除外されま
す。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の 売上高は 1,796百万円 （前年同期比 44.8％減 ）、セグメント
損失は 224百万円 （前年同期は ６百万円の利益 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
① 総資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より 3.6％増加 し、 18,574百万円 となりまし
た。これは主として、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却等により有形固定資産が 262百万円 、
RBJを連結の範囲から除外したことにより無形固定資産のその他に含まれる商標権が333百万円減少したものの、
現金及び預金が 145百万円 、新規投資やPE投資先のファンドが投資回収に至ってファンドの価値が向上したことに
より営業投資有価証券が 496百万円 、RBJを連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めたことなどにより投資
有価証券が 698百万円 増加したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より 1.9％減少 し、 9,896百万円 となりました。
これは主として、短期借入金が 68百万円 、繰延税金負債が 104百万円 増加したものの、支払手形及び買掛金が 23百
万円 、流動負債のリース債務が 57百万円 、固定負債のリース債務が 95百万円 減少したことによるものでありま
す。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より 10.7％増加 し、 8,678百万円 となりまし
た。これは主として、非支配株主持分が 51百万円 減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を 781百万
円 計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
なお、2022年12月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金1,098百万円、資本準備金4,036百万円を減
少させ、その他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金を47百万円減少させ、増加したその他資本剰余金
とともに繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補に充当しました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループの優先的に対処すべき 事業上及び財務上の対処すべき課題に
ついて、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べ23名減少し、当第３四半
期連結累計期間末において153名となりました。これは主に、エンタテインメント・サービス事業においてRBJが
連結の範囲から除外されたことに伴い、同事業における従業員が31名減少したことによるものであります。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、 提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、 販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績
の状況」に記載の通りであります。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 308,400,000
計 308,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 201,305,200 201,305,200 標準となる株式であ
（スタンダード市場）
り、単元株式数は100
株であります。
計 201,305,200 201,305,200 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
― 201,305,200 ― 5,372,574 ― 238
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 201,294,100 2,012,941 単元株式数 100株
単元未満株式 普通株式 11,100 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 201,305,200 － －
総株主の議決権 － 2,012,941 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,375,927 2,521,120
受取手形、売掛金及び契約資産 1,113,702 916,782
営業投資有価証券 2,482,469 2,979,250
営業貸付金 371,665 349,815
販売用不動産 4,057,167 4,057,167
商品 133,602 159,994
その他 593,045 704,914
△ 104,772 △ 99,157
貸倒引当金
流動資産合計 11,022,806 11,589,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,390,285 5,375,500
△ 717,453 △ 852,409
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,672,832 4,523,091
その他 1,205,951 1,093,332
有形固定資産合計 5,878,784 5,616,423
無形固定資産
のれん 117,736 103,088
514,765 37,930
その他
無形固定資産合計 632,501 141,018
投資その他の資産
投資有価証券 105,581 804,266
長期貸付金 35,004 18,755
繰延税金資産 11,364 96,929
その他 257,016 306,791
△ 10,047 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 398,918 1,226,709
固定資産合計 6,910,204 6,984,151
資産合計 17,933,011 18,574,037
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 248,274 224,539
短期借入金 － 68,354
1年内返済予定の長期借入金 529,252 6,034,647
未払法人税等 133,150 119,039
リース債務 260,095 202,503
賞与引当金 191,888 205,129
1,225,164 930,760
その他
流動負債合計 2,587,825 7,784,972
固定負債
長期借入金 7,184,342 1,500,646
リース債務 158,022 62,188
繰延税金負債 19,737 124,362
退職給付に係る負債 110,067 125,223
30,322 298,606
その他
固定負債合計 7,502,492 2,111,028
負債合計 10,090,317 9,896,000
純資産の部
株主資本
資本金 6,471,266 5,372,574
資本剰余金 4,996,716 974,443
利益剰余金 △ 4,943,941 973,209
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 6,524,040 7,320,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,680 95,940
26,158 37,279
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 61,839 133,220
新株予約権
56,359 75,843
1,200,454 1,148,746
非支配株主持分
純資産合計 7,842,693 8,678,037
負債純資産合計 17,933,011 18,574,037
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 6,749,519 6,911,192
4,068,821 3,072,185
売上原価
売上総利益 2,680,698 3,839,006
販売費及び一般管理費 2,530,517 2,696,087
営業利益 150,180 1,142,918
営業外収益
受取利息 1,292 3,216
為替差益 12,505 －
持分法による投資利益 8,435 33,940
助成金収入 37,199 26,774
4,978 2,340
その他
営業外収益合計 64,410 66,271
営業外費用
支払利息 87,121 96,953
為替差損 － 20,228
貸倒引当金繰入額 11,009 △ 40
2,442 7,576
その他
営業外費用合計 100,573 124,718
経常利益 114,017 1,084,472
特別利益
投資有価証券売却益 － 8,000
負ののれん発生益 － 190,025
新株予約権戻入益 16,478 273
－ 96
その他
特別利益合計 16,478 198,394
特別損失
関係会社出資金評価損 999 －
固定資産除却損 － 32,369
362 －
関係会社清算損
特別損失合計 1,362 32,369
税金等調整前四半期純利益 129,133 1,250,497
法人税、住民税及び事業税
133,656 250,403
△ 49,119 1,749
法人税等調整額
法人税等合計 84,537 252,153
四半期純利益 44,596 998,344
非支配株主に帰属する四半期純利益 185,454 216,613
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 140,857 781,731
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 44,596 998,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,393 60,259
23,379 20,619
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 46,773 80,879
四半期包括利益 91,369 1,079,224
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 103,546 853,112
非支配株主に係る四半期包括利益 194,916 226,111
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1） 連結の 範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、㈱ トリニティジャパンの株式を50.1%取得したことに伴い、新たに同社を連
結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としており、かつ、四半期連結決算日との差
異が３ヶ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第３四半期
連結会計期間より、損益計算書を連結しております。
（2） 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱ライツ・アンド・ブランズは実質 支配 力基準により実質的に支配していると
認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
による影響に関する前提についての重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 410,439 千円 332,915 千円
のれんの償却額 15,339 千円 16,733 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月22日開催の第28期定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並び
に剰余金の処分について決議し、2023年１月27日にその効力が発生しました。これにより、資本金が1,098,930千円、
資本準備金が4,036,488千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金が47,303千円減少し、繰越
利益剰余金に振り替えました。
また、増加したその他資本剰余金5,135,419千円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損を填補しまし
た。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が 5,372,574千円 、資本剰余金が 974,443千円 、利益
剰余金が 973,209千円 となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンタテイン
公共コンサル
投資銀行
（注）１ 計上額
計
メント・ サー
事業
ティング事業
（注）２
ビス事業
売上高
外部顧客への
3,290,136 254,885 3,204,497 6,749,519 － 6,749,519
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 171,204 9,000 48,134 228,339 △ 228,339 －
振替高
計 3,461,341 263,885 3,252,631 6,977,858 △ 228,339 6,749,519
セグメント利益
570,245 △ 1,045 6,027 575,228 △ 425,047 150,180
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △425,047千円 には、セグメント間取引消去 215,460千円 及び報告セ
グメントに配分していない全社費用 △640,508千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンタテイン
公共コンサル
投資銀行
（注）１ 計上額
計
メント・ サー
事業
ティング事業
（注）２
ビス事業
売上高
外部顧客への
4,933,244 239,225 1,738,721 6,911,192 － 6,911,192
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 148,414 9,000 57,283 214,697 △ 214,697 －
振替高
計 5,081,658 248,225 1,796,005 7,125,889 △ 214,697 6,911,192
セグメント利益
1,948,781 △ 41,896 △ 224,690 1,682,194 △ 539,275 1,142,918
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △539,275千円 には、セグメント間取引消去 177,893千円 及び報告セ
グメントに配分していない全社費用 △717,169千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
投資銀行事業セグメントにおいて、 第２四半期 連結 累計期間より ㈱トリニティジャパン の株式取得による 連結
子会社化に伴い、 負ののれん が発生しております。当該事象による 負ののれん 発生益の計上額は190,025千円であ
ります。なお、 負ののれん 発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
外部顧客への売上高
セグメント間
その他の源泉
の内部売上高 合計
顧客との契約
から生じる収益 計
又は振替高
から生じる収益
(注１)
投資銀行事業 2,531,762 758,374 3,290,136 171,204 3,461,341
業務受託 673,464 － 673,464 27,000 700,464
プライベートエクイティ投資・アセット投資
－ 687,236 687,236 － 687,236
報
メッツァビレッジ 59,281 71,137 130,419 144,204 274,623
告
セ
航空機アセットマネジメント 1,794,331 － 1,794,331 － 1,794,331
グ
その他 4,684 － 4,684 － 4,684
メ
ン
公共コンサルティング事業 254,885 － 254,885 9,000 263,885
ト
エンタテインメント・サービス事業 3,204,497 － 3,204,497 48,134 3,252,631
メッツァ関連 1,814,430 － 1,814,430 48,134 1,862,564
ライセンス収入・アニメ放映権収入 1,390,066 － 1,390,066 － 1,390,066
合計 5,991,145 758,374 6,749,519 228,339 6,977,858
調整額 － － － △228,339 △228,339
四半期連結財務諸表計上額 5,991,145 758,374 6,749,519 － 6,749,519
(注)１ 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３
月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
に基づく投資収益が含まれております。
２ 当第３四半期連結会計期間より、従来の「企業投資・アセット投資」を「プライベートエクイティ投資・ア
セット投資」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありま
せん。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
外部顧客への売上高
セグメント間
その他の源泉
の内部売上高 合計
顧客との契約
から生じる収益 計
又は振替高
から生じる収益
(注)
投資銀行事業 3,375,572 1,557,671 4,933,244 148,414 5,081,658
業務受託 1,175,705 － 1,175,705 28,500 1,204,205
報 プライベートエクイティ投資・アセット投資
－ 1,501,925 1,501,925 － 1,501,925
告
メッツァビレッジ 83,786 55,746 139,532 119,914 259,446
セ
航空機アセットマネジメント 2,077,706 － 2,077,706 － 2,077,706
グ
メ
その他 38,373 － 38,373 － 38,373
ン
公共コンサルティング事業 239,225 － 239,225 9,000 248,225
ト
エンタテインメント・サービス事業 1,738,721 － 1,738,721 57,283 1,796,005
メッツァ関連 1,738,721 － 1,738,721 57,283 1,796,005
合計 5,353,520 1,557,671 6,911,192 214,697 7,125,889
調整額 － － － △214,697 △214,697
四半期連結財務諸表計上額 5,353,520 1,557,671 6,911,192 － 6,911,192
(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月
30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基
づく投資収益が含まれております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
△０円70銭 ３円88銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△140,857 781,731
株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △140,857 781,731
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 201,240,893 201,303,037
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － ３円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数(株) － 724,469
2022年12月22日開催の株主総
会の特別決議による2022年12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
月27日発行の新株予約権（ス
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
トック・オプション）
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
2,625個
ものの概要
(普通株式 262,500株)
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社の異動)
当社は、2023年７月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ムーミン物語（以下、「ムーミ
ン物語」）が保有する持分法適用関連会社である㈱ライツ・アンド・ブランズ（以下、「RBJ」）の全株式を譲渡
することを決議しました。当該決議に基づき、ムーミン物語は同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月14日
付で当該株式を譲渡しました。これにより、RBJは当社の持分法適用の範囲から除外されます。
（1）株式譲渡の理由
ムーミン物語がムーミンバレーパークの一層の魅力向上と、認知の拡大に向けた設備投資やイベント・広報等
を強化する資金を確保すべくRBJの全株式を譲渡する判断に至りました。
（2）株式譲渡の相手先の名称
㈱松屋
（3）持分法適用関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 ㈱ライツ・アンド・ブランズ
事業内容 ・日本国内におけるムーミンのライセンス管理
・TVアニメ「ムーミン谷のなかまたち」の映像配給
会社との取引内容 ・当社による経営指導料の授受
・当社の連結子会社であるムーミン物語によるライセンス料の支払い
（4）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況
異動前の所有株式数 178株（議決権所有割合：42.3%）
譲渡株式数 178株
譲渡価額 680百万円
異動後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０%）
（5）株式譲渡日
2023年７月14日
（6）今後の見通し
本株式譲渡により、当社は連結決算において特別利益に関係会社株式売却益386百万円を計上する見込みであり
ます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１４日
フィンテック グローバル株式会社
取 締 役 会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千足 幸男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィンテッ
ク グローバル株式会社の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１０月１日から２
０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィンテック グローバル株式会社及び連結子会社の２０２３年６
月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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