株式会社三井住友フィナンシャルグループ 四半期報告書 第22期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 太 田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 黒 田 康 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 黒 田 康 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2022年度
累計期間 累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 1,331,703 2,273,292 6,142,155
経常利益 百万円 349,674 349,137 1,160,930
親会社株主に帰属する
百万円 252,439 248,016 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 805,842
当期純利益
四半期包括利益 百万円 391,625 868,208 ―
包括利益 百万円 ― ― 1,031,712
純資産額 百万円 12,445,416 13,428,381 12,791,106
総資産額 百万円 269,691,834 284,634,759 270,428,564
１株当たり四半期純利益 円 184.14 185.69 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 590.46
潜在株式調整後
円 184.08 185.64 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 590.26
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.58 4.68 4.69
（注） 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して
算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
１ 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第１四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、家計のサービス消費がコロナ禍での抑制からの反動に
より好調であった一方、コロナ禍における巣ごもり需要の終息や金融引き締めにより財消費の需要が低迷し、総
じてみれば減速しました。
主要地域別に見ますと、米国では、インフレを抑制するために利上げが続けられ、住宅投資や財消費の下押し
圧力となったものの、サービス消費のペントアップ需要や雇用の増加等が下支えとなり、景気は底堅く推移しま
した。また、東南アジア等では、デジタル関連財の需要減退等により外需が低迷しましたが、経済活動の正常化
が進んだことでインバウンド消費を含めたサービス消費が増加し、景気が回復しました。一方、欧州では、イン
フレ率の高止まりを背景に家計の購買力が低下したほか、政策金利の引き上げが続けられたことで、景気は低調
に推移しました。加えて、中国では、不動産市場の低迷や個人消費の停滞により、景気が減速しました。
わが国の景気は、緩やかに回復しました。まず、内需に関しましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染
症移行による行動規制の緩和や半導体不足等による自動車等の供給制約の緩和を背景に個人消費の回復が続いた
ほか、高水準の企業収益に支えられ、設備投資も増加しました。また、外需に関しましては、海外経済の減速等
を背景に財輸出が伸び悩む一方、４月末に新型コロナウイルス感染症に係る水際対策が撤廃され、訪日外国人が
増加したことに伴い、商品・サービスのインバウンド消費の回復が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、民
間金融機関の当座預金の一部に適用するマイナス金利が維持され、短期市場金利は期末にマイナス0.07％台とな
りました。長期市場金利は、３月に高まった欧米の金融システム不安が和らいだこと等を受け、４月上旬に0.4％
台後半へ上昇したものの、日本銀行が早期に金融政策を修正するとの観測が後退したことで同月下旬には0.3％台
へ低下し、期末にかけて0.4％前後で推移しました。円相場は、大規模な金融緩和を維持する日本と急ピッチな利
上げを続ける米国との金融政策スタンスの違いなどを反映し、期末には一時145円台まで円安ドル高が進行しまし
た。日経平均株価は、国内景気の回復や円安による輸出企業の採算改善に対する期待が高まり、６月中旬にはバ
ブル経済崩壊後の最高値である３万３千円台後半へ上昇しました。
(2) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の連結業務純益は、円安影響に加え、国内外の貸金関連収益が増加したことやＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社の業績が回復したこと等から、前第１四半期連結累計期間比116億円増益の3,572億円とな
りました。
与信関係費用は、リテールビジネスにおけるコストの新規発生等から、前第１四半期連結累計期間比118億円増
加の439億円となりました。
以上の結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比５億円減益の3,491億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比44億円減益の2,480億円となりまし
た。
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主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結粗利益 7,969 8,754 785
資金運用収支 4,318 4,205 △113
信託報酬 15 18 4
役務取引等収支 2,801 3,299 498
特定取引収支 △861 △727 134
その他業務収支 1,697 1,958 262
営業経費 △4,840 △5,351 △511
持分法による投資損益 327 169 △158
連結業務純益 3,456 3,572 116
与信関係費用 △321 △439 △118
不良債権処理額 △358 △537 △178
貸出金償却 △269 △465 △196
貸倒引当金繰入額 △23 ― 23
その他 △67 △71 △5
貸倒引当金戻入益 － 57 57
償却債権取立益 37 40 3
株式等損益 368 412 44
その他 △7 △53 △47
経常利益 3,497 3,491 △5
特別損益 △10 △11 △1
うち固定資産処分損益 △4 △2 1
うち減損損失 △6 △6 △0
税金等調整前四半期純利益 3,487 3,480 △7
法人税等 △940 △973 △33
四半期純利益 2,547 2,507 △40
非支配株主に帰属する四半期純利益 △23 △27 △4
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,524 2,480 △44
（注）１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
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ホールセール事業部門の連結業務純益は前第１四半期連結累計期間比 52億円増益 の 1,217億円 、リテール事業部
門は同 78億円増益 の 438億円 、グローバル事業部門は同 72億円増益 の 1,565億円 、市場事業部門は同 84億円増益 の
1,180億円 となりました。
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益
ホールセール事業部門 1,667 1,090 1,729 1,217 69 52
リテール事業部門 417 438 237 78
2,717 3,046
グローバル事業部門 1,554 1,565 523 72
2,681 3,313
市場事業部門 1,362 1,158 1,494 1,180 112 84
本社管理等 △458 △763 △828 △828 △156 △170
合計 3,456 3,572 785 116
7,969 8,754
（注）１ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前第１四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
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(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比 ２兆8,780億円増加 して 101兆2,821億円 となりました。
(単位：億円)
当第１四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
貸出金残高（末残） 984,041 1,012,821 28,780
うち銀行法及び再生法に基づく債権 9,278 9,458 180
うち住宅ローン（注） 112,241 112,312 71
（注） 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
業種別
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 59,091,821 100.00 59,486,032 100.00
製造業 9,019,445 15.26 9,129,702 15.35
農業、林業、漁業及び鉱業 217,440 0.37 227,300 0.38
建設業 804,339 1.36 777,470 1.31
運輸、情報通信、公益事業 5,970,855 10.10 6,152,620 10.34
卸売・小売業 5,018,415 8.49 4,943,661 8.31
金融・保険業 3,108,951 5.26 3,183,282 5.35
不動産業、物品賃貸業 12,342,473 20.89 12,692,809 21.34
各種サービス業 4,883,713 8.27 4,844,956 8.14
地方公共団体 609,285 1.03 474,304 0.80
その他 17,116,902 28.97 17,059,924 28.68
海外及び特別国際金融取引勘定分 39,312,315 100.00 41,796,080 100.00
政府等 287,504 0.73 300,485 0.72
金融機関 2,875,583 7.32 3,075,105 7.36
商工業 32,669,082 83.10 34,618,170 82.82
その他 3,480,144 8.85 3,802,317 9.10
合計 98,404,137 ― 101,282,112 ―
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社でありま
す。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
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また、銀行法及び再生法に基づく債権は以下のとおりであります。
銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比 180億円増加 して 9,458億円 となりました。一方で、
不良債権比率は前連結会計年度末比 0.01％低下 して 0.79％ となりました。債権区分別では、破産更生債権及び
これらに準ずる債権が 27億円減少 して 903億円 、危険債権が 218億円増加 して 5,160億円 、要管理債権が 12億円減
少 して 3,396億円 となりました。
(単位：億円)
当第１四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 929 903 △27
危険債権 4,942 5,160 218
要管理債権 3,407 3,396 △12
三月以上延滞債権 199 308 108
貸出条件緩和債権 3,208 3,088 △120
小計 ① 9,278 9,458 180
正常債権 1,151,393 1,191,999 40,606
合計 ② 1,160,671 1,201,458 40,787
不良債権比率 （＝①／②） 0.80 ％ 0.79 ％ △0.01 ％
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比 5,748億円増加 して 33兆7,880億円 となりました。
(単位：億円)
当第１四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
有価証券 332,132 337,880 5,748
国債 96,488 84,031 △12,457
地方債 11,807 12,128 322
社債 25,136 24,245 △891
株式 39,307 43,788 4,481
うち時価のあるもの 31,755 35,691 3,936
その他の証券 159,393 173,687 14,294
（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
当第１四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
満期保有目的の債券 △4 1 5
その他有価証券 19,151 23,010 3,859
うち株式 19,448 23,489 4,041
うち債券 △642 △519 123
その他の金銭の信託 ― ― ―
合計 19,148 23,012 3,864
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③ 繰延税金資産（負債）
繰延税金資産は、前連結会計年度末比 121億円増加 して 862億円 となりました。また、繰延税金負債は、前連
結会計年度末比 1,502億円増加 して 4,155億円 となりました。
(単位：億円)
当第１四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
繰延税金資産 741 862 121
繰延税金負債 △2,654 △4,155 △1,502
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比 ２兆2,334億円増加 して 161兆36億円 となりました。また、譲渡性預金は、前連
結会計年度末比 １兆346億円増加 して 14兆602億円 となりました。
(単位：億円)
当第１四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
預金 1,587,703 1,610,036 22,334
国内 1,272,306 1,286,970 14,664
海外 315,397 323,067 7,670
譲渡性預金 130,256 140,602 10,346
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社でありま
す。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、 13兆4,284億円 となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比 187億円増加 して 10兆3,271億円 となりました。ま
た、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比 6,146億円増加 して ２兆9,867億円 となりました。
(単位：億円)
当第１四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
純資産の部合計 127,911 134,284 6,373
うち株主資本合計 103,084 103,271 187
うちその他の包括利益累計額合計 23,721 29,867 6,146
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(4) 国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比 113億円減益 の 4,205億円 、信託報酬
は同 ４億円増益 の 18億円 、役務取引等収支は同 498億円増益 の 3,299億円 、特定取引収支は同 134億円増益 の △727
億円 、その他業務収支は同 262億円増益 の 1,958億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比 1,854億円減益 の 636億円 、信託
報酬は同 ４億円増益 の 18億円 、役務取引等収支は同 287億円増益 の 2,378億円 、特定取引収支は同 181億円減益 の △
1,379億円 、その他業務収支は同 98億円増益 の 1,727億円 となりました。
海外の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比 1,960億円増益 の 4,361億円 、役務取引等収支は同 220億円増
益 の 968億円 、特定取引収支は同 315億円増益 の 652億円 、その他業務収支は同 165億円増益 の 235億円 となりまし
た。
消去又は
国内 海外 合計
全社(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 249,035 240,128 △57,414 431,750
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 63,640 420,497
436,133 △79,277
前第１四半期連結累計期間 287,071 637,403
356,471 △6,138
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 378,038 1,411,067
1,076,176 △43,147
前第１四半期連結累計期間 38,035 205,653
116,342 51,275
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 314,397 640,043 36,129 990,570
前第１四半期連結累計期間 1,478 ― ― 1,478
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 1,845 ― ― 1,845
前第１四半期連結累計期間 209,157 74,801 △3,851 280,107
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 237,838 96,766 329,867
△4,737
前第１四半期連結累計期間 254,961 86,823 336,330
△5,454
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 288,913 109,322 390,147
△8,088
前第１四半期連結累計期間 45,803 12,022 56,222
△1,603
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 51,074 12,555 △3,350
60,279
前第１四半期連結累計期間 △119,827 33,728 ―
△86,099
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 △137,902 65,237 △72,664
―
前第１四半期連結累計期間 4,357 37,854 4,543
△37,668
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 113,725 65,956 122,789
△56,892
前第１四半期連結累計期間 124,185 4,126 90,643
△37,668
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 251,628 718 195,454
△56,892
前第１四半期連結累計期間 162,859 6,992 169,681
△170
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 172,688 23,538 △383 195,844
前第１四半期連結累計期間 217,667 38,027 △457 255,237
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 201,511 64,063 △418 265,156
前第１四半期連結累計期間 54,808 31,034 △287 85,556
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 28,822 40,524 △35 69,312
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社でありま
す。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
第五種優先株式 167,000
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
計 3,000,564,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式で
（プライム市場）
あり、権利内容に
名古屋証券取引所 何ら限定のない当
普通株式 1,337,051,194 1,337,529,084
社における標準と
（プレミア市場）
なる株式
ニューヨーク証券
（注）２，３，４
取引所（注）１
計 1,337,051,194 1,337,529,084 ― ―
（注）１ 米国預託証券（ADR）をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２ 提出日現在発行数には、2023年８月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
４ 当社は、2023年６月29日開催の取締役会による委任決議に基づく執行役社長の決定により、2023年７月
25日付で株式報酬として新株式を477,890株発行いたしました。当該新株式発行の概要は、以下の通りであ
ります。
(1) 払込期日 2023年７月25日
普通株式 477,890株
(2) 発行した株式の種類および数
(3) 発行価額 １株につき6,281円
(4) 発行総額 3,001,627,090円
(5) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式報酬を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社取締役 ５名 32,198株
(7) 割当先
当社執行役 16名 34,263株
当社執行役員 41名 45,478株
子会社取締役 19名 70,146株
子会社執行役員等 106名 295,805株
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減
資本金残高
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月20日 (注)１ △37,640,000 1,337,051,194 ― 2,342,537,027 ― 1,564,013,880
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2023年７月25日付で株式報酬としての新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が477,890株、資本
金が1,501,052千円及び資本準備金が1,500,574千円増加いたしました。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容を把握しておらず、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 30,070,600
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（自己株式等） ―
ける標準となる株式
（相互保有株式）
普通株式 200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 13,421,409
ける標準となる株式 （注）１
1,342,140,900
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
単元未満株式 ―
ける標準となる株式 （注）２
2,479,494
発行済株式総数 1,374,691,194 ― ―
総株主の議決権 ― 13,421,409 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権
29個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が
含まれております。
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② 【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社三井住友 東京都千代田区丸の内
30,070,600 ― 30,070,600 2.18
フィナンシャルグループ 一丁目１番２号
東京都江東区木場一丁目
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 200 ― 200 0.00
５番55号
計 ― 30,070,800 ― 30,070,800 2.18
２ 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．四半期連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2023年４月１日 至2023
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日現在) (2023年６月30日現在)
資産の部
現金預け金 75,913,960 76,733,528
コールローン及び買入手形 5,684,812 7,789,075
買現先勘定 5,785,945 8,152,427
債券貸借取引支払保証金 5,576,612 5,518,587
買入金銭債権 5,558,287 5,361,348
特定取引資産 8,751,204 10,364,109
金銭の信託 12,957 13,157
※1 ， ※2 33,213,165 ※1 ， ※2 33,787,972
有価証券
※1 98,404,137 ※1 101,282,112
貸出金
※1 1,942,764 ※1 2,107,576
外国為替
リース債権及びリース投資資産 226,302 251,775
※1 13,243,899 ※1 16,139,376
その他資産
有形固定資産 1,494,527 1,503,111
無形固定資産 897,848 924,581
退職給付に係る資産 704,654 716,342
繰延税金資産 74,084 86,177
※1 13,693,771 ※1 14,666,286
支払承諾見返
△ 750,369 △ 762,786
貸倒引当金
資産の部合計 270,428,564 284,634,759
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日現在) (2023年６月30日現在)
負債の部
預金 158,770,253 161,003,648
譲渡性預金 13,025,555 14,060,196
コールマネー及び売渡手形 2,569,055 2,135,347
売現先勘定 16,772,716 19,931,263
債券貸借取引受入担保金 1,521,271 1,344,261
コマーシャル・ペーパー 2,349,956 2,005,546
特定取引負債 8,066,745 9,866,513
借用金 13,674,830 14,129,890
外国為替 1,465,847 1,740,216
短期社債 424,000 630,500
社債 10,365,003 11,348,640
信託勘定借 2,413,464 2,408,719
その他負債 11,923,748 15,253,783
賞与引当金 96,254 37,874
役員賞与引当金 3,307 －
退職給付に係る負債 35,449 35,656
役員退職慰労引当金 1,133 895
ポイント引当金 28,659 29,503
睡眠預金払戻損失引当金 10,845 9,731
利息返還損失引当金 128,378 120,257
特別法上の引当金 3,902 4,164
繰延税金負債 265,354 415,525
再評価に係る繰延税金負債 27,952 27,952
13,693,771 14,666,286
支払承諾
負債の部合計 257,637,458 271,206,377
純資産の部
資本金 2,342,537 2,342,537
資本剰余金 694,052 694,060
利益剰余金 7,423,600 7,308,259
△ 151,798 △ 17,749
自己株式
株主資本合計 10,308,391 10,327,108
その他有価証券評価差額金
1,373,521 1,645,728
繰延ヘッジ損益 △ 13,293 24,833
土地再評価差額金 35,005 35,056
為替換算調整勘定 843,614 1,152,645
133,226 128,424
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,372,074 2,986,689
新株予約権
1,145 1,044
109,495 113,540
非支配株主持分
純資産の部合計 12,791,106 13,428,381
負債及び純資産の部合計 270,428,564 284,634,759
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
経常収益 1,331,703 2,273,292
資金運用収益 637,403 1,411,067
（うち貸出金利息） 441,177 869,210
（うち有価証券利息配当金） 108,984 128,484
信託報酬 1,478 1,845
役務取引等収益 336,330 390,147
特定取引収益 4,543 122,789
その他業務収益 255,237 265,156
※1 96,710 ※1 82,286
その他経常収益
経常費用 982,028 1,924,154
資金調達費用 205,653 990,570
（うち預金利息） 63,559 383,413
役務取引等費用 56,222 60,279
特定取引費用 90,643 195,454
その他業務費用 85,556 69,312
営業経費 484,021 535,092
※2 59,932 ※2 73,445
その他経常費用
経常利益 349,674 349,137
※3 10 ※3 11
特別利益
※4 998 ※4 1,137
特別損失
税金等調整前四半期純利益 348,686 348,012
法人税等 93,962 97,289
四半期純利益 254,724 250,722
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,284 2,705
親会社株主に帰属する四半期純利益 252,439 248,016
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 254,724 250,722
その他の包括利益 136,901 617,485
その他有価証券評価差額金 △ 365,102 267,072
繰延ヘッジ損益 71,230 38,081
為替換算調整勘定 393,295 302,972
退職給付に係る調整額 △ 5,525 △ 4,818
43,003 14,178
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 391,625 868,208
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 390,357 862,580
非支配株主に係る四半期包括利益 1,268 5,627
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当ありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当ありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の処理
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる
こと等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又
は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に
計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 現在) ( 2023年６月30日 現在)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 92,941 百万円 90,285 百万円
危険債権額 494,158 百万円 515,989 百万円
要管理債権額 340,732 百万円 339,574 百万円
三月以上延滞債権額 19,944 百万円 30,776 百万円
貸出条件緩和債権額 320,788 百万円 308,797 百万円
小計額 927,833 百万円 945,849 百万円
正常債権額 115,139,286 百万円 119,199,925 百万円
合計額 116,067,120 百万円 120,145,774 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年３月31日 現在)
( 2023年６月30日 現在)
1,306,809 百万円 932,803 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
株式等売却益 55,535 百万円 株式等売却益 50,174 百万円
持分法による投資利益 32,712 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
貸出金償却 26,898 百万円 貸出金償却 46,541 百万円
株式等売却損 14,230 百万円
※３ 特別利益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
固定資産処分益 10 百万円 固定資産処分益 11 百万円
※４ 特別損失は、次のものであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減損損失 629 百万円 減損損失 631 百万円
金融商品取引責任準備金
固定資産処分損 368 百万円 262 百万円
繰入額
固定資産処分損 243 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 58,946 百万円 62,062 百万円
のれんの償却額 8,209 百万円 8,262 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日 2022年 2022年
普通株式 143,936 105 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日 2023年 2023年
普通株式 168,077 125 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
連結粗利益 166,700 271,700 268,100 136,200 △ 45,783 796,917
営業経費 △ 73,400 △ 230,800 △ 145,200 △ 27,200 △ 7,421 △ 484,021
その他 15,700 800 32,500 6,800 △ 23,088 32,712
連結業務純益 109,000 41,700 155,400 115,800 △ 76,291 345,609
（注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
連結粗利益 172,900 304,600 331,300 149,400 △ 82,811 875,389
営業経費 △ 76,300 △ 261,600 △ 187,600 △ 38,800 29,208 △ 535,092
その他 25,100 800 12,800 7,400 △ 29,230 16,870
連結業務純益 121,700 43,800 156,500 118,000 △ 82,833 357,167
（注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
利益 金額
連結業務純益 345,609
その他経常収益（除く持分法による投資利益） 63,997
その他経常費用 △59,932
四半期連結損益計算書の経常利益 349,674
（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
利益 金額
連結業務純益 357,167
その他経常収益（除く持分法による投資利益） 65,415
その他経常費用 △73,445
四半期連結損益計算書の経常利益 349,137
（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
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(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債
権信託受益権等を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 72,549 72,518 △30
地方債 93,043 92,689 △354
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 165,592 165,207 △384
（注） 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 現在)
四半期連結貸借対照
時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
国債 78,552 78,715 162
地方債 121,240 121,212 △27
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 199,793 199,928 135
（注） 時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 1,225,266 3,170,035 1,944,768
債券 13,241,697 13,177,490 △64,206
国債 9,612,731 9,576,298 △36,433
地方債 1,106,877 1,087,625 △19,252
社債 2,522,088 2,513,567 △8,521
その他 15,490,127 15,524,713 34,586
合計 29,957,091 31,872,239 1,915,148
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したもの
であります。
２ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 現在)
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
株式 1,214,701 3,563,577 2,348,876
債券 11,892,536 11,840,620 △51,916
国債 8,355,217 8,324,569 △30,648
地方債 1,107,053 1,091,592 △15,460
社債 2,430,265 2,424,458 △5,807
その他 16,929,367 16,933,436 4,069
合計 30,036,605 32,337,634 2,301,029
（注）１ 四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価に
より計上したものであります。
２ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当
該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する
見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、
評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という）してお
ります。前連結会計年度におけるこの減損処理額は408百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間にお
けるこの減損処理額は2,281百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己
査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先
と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大き
いと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻
先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 現在)
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託）
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 312 312 ―
（注） 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであ
ります。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 現在)
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
その他の金銭の信託 312 312 ―
（注） 四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により
計上したものであります。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 125,792,230 864 864
金融商品
取引所
金利オプション 262,114,996 34,682 34,682
金利先渡契約 24,333,075 6,389 6,389
金利スワップ 1,037,172,904 △276,732 △276,732
金利スワップション 57,632,399 7,779 7,779
店頭
キャップ 121,706,005 △1,277,103 △1,277,103
フロアー 17,747,718 15,902 15,902
その他 42,468,747 103,421 103,421
合計 ― △1,384,794 △1,384,794
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 163,483,639 8,569 8,569
金融商品
取引所
金利オプション 233,548,587 17,309 17,309
金利先渡契約 31,952,285 9,306 9,306
金利スワップ 1,337,406,854 △505,228 △505,228
金利スワップション 66,372,697 4,904 4,904
店頭
キャップ 93,473,004 △1,017,387 △1,017,387
フロアー 19,340,738 14,142 14,142
その他 91,114,193 △317,054 △317,054
合計 ― △1,785,436 △1,785,436
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物 1,114 145 145
取引所
通貨スワップ 94,182,678 1,166,422 341,046
通貨スワップション 2,356,930 13,997 13,997
店頭
為替予約 118,701,033 △148,148 △148,148
通貨オプション 8,566,312 △2,862 △2,862
合計 ― 1,029,554 204,179
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該
外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連
結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物 1,351 613 613
取引所
通貨スワップ 103,706,195 1,375,808 363,118
通貨スワップション 2,225,358 1,248 1,248
店頭
為替予約 127,772,291 △103,034 △103,034
通貨オプション 9,270,185 △31,909 △31,909
合計 ― 1,242,726 230,036
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該
外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務
等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 1,362,290 △5,229 △5,229
金融商品
取引所
株式指数オプション 565,732 △8,401 △8,401
有価証券店頭オプション 240,985 17,044 17,044
有価証券店頭指数等先渡取引
146,368 12,566 12,566
店頭
有価証券店頭指数等スワップ 148,424 20,385 20,385
その他 9,371 △749 △749
合計 ― 35,616 35,616
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 1,423,520 △8,295 △8,295
金融商品
取引所
株式指数オプション 631,112 △7,561 △7,561
有価証券店頭オプション 234,569 13,996 13,996
有価証券店頭指数等先渡取引 382,773 △24,070 △24,070
店頭
有価証券店頭指数等スワップ 99,669 9,678 9,678
その他 11,173 △966 △966
合計 ― △17,219 △17,219
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 3,834,271 △334 △334
金融商品
取引所
債券先物オプション 41,551 51 51
債券先渡契約 699 △1 △1
店頭
債券店頭オプション 363,066 △353 △353
合計 ― △637 △637
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 4,927,835 1,747 1,747
金融商品
取引所
債券先物オプション 111,238 △82 △82
債券先渡契約 412 6 6
店頭
債券店頭オプション 487,338 1,290 1,290
合計 ― 2,961 2,961
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
商品先物 25,427 △839 △839
取引所
商品スワップ 73,009 2,127 2,127
店頭
商品オプション 31,050 △234 △234
合計 ― 1,053 1,053
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
商品先物 38,891 △598 △598
取引所
商品スワップ 75,102 2,057 2,057
店頭
商品オプション 22,307 △189 △189
合計 ― 1,269 1,269
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・
店頭 3,059,567 969 969
オプション
合計 ― 969 969
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・
店頭 3,051,282 △2,968 △2,968
オプション
合計 ― △2,968 △2,968
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
区分
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
経常収益 1,331,703 2,273,292
うち役務取引等収益 336,330 390,147
預金・貸出業務 55,979 69,843
為替業務 36,317 37,753
証券関連業務 29,887 42,895
代理業務 2,264 2,361
保護預り・貸金庫業務 1,924 2,002
保証業務 21,516 22,840
クレジットカード関連業務 88,489 102,221
投資信託関連業務 38,196 39,900
その他 61,753 70,327
（注） 預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事
業部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテー
ル事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託
関連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益も含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 円 184.14 185.69
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 252,439 248,016
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 252,439 248,016
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,370,881 1,335,616
（2）潜在株式調整後１株当たり
円 184.08 185.64
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
（うち連結子会社及び
持分法適用の関連会社の 百万円 ― ―
潜在株式による調整額）
普通株式増加数 千株 500 408
（うち新株予約権） 千株 500 408
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
２ 【その他】
該当ありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
近 藤 敬
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
仁 木 一 秀
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
西 文 兵 衛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住
友フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023
年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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