ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社(E04916)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
【英訳名】 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役副社長 児島 研介
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 ０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 ０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
397,804 391,148 2,492,351
売上高 （千円）
18,578
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 176,921 △ 181,821
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 175,704 △ 187,186 △ 26,704
期）純損失（△）
118,473
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 111,202 △ 76,062
879,913 1,178,048 1,109,589
純資産額 （千円）
1,655,804 2,153,025 2,125,499
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 34.09 △ 33.79 △ 5.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
53.1 54.7 52.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第42期第１四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失及び
親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当
社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当
第１四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は一部地域では回復傾向にありますが、全体的には横
ばい傾向であり、重要な営業損失168,639千円、経常損失181,821千円、親会社株主に帰属する四半期純損失
187,186千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの
新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループ
は、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に
引き続き注力してまいります。
・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いまし
た。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル
等を実施してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライ
ン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客
様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進し
ております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年３月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施し
ました。また、IT関連の外部委託化も推進しております。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融
資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後
は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善
に努めております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してま
いります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められると
ともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通
しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、欧米においては長引くインフレーションや政策金利の上昇等により緩
やかに減速して推移し、企業の人材投資意欲は減少傾向にあります。米国は、インフレーション抑制のための金利
上昇を背景に景気減速の可能性もありましたが、雇用統計は堅調に推移し、それに伴い景気も底堅く推移しまし
た。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しました。中国は、経済活動が正常に
戻りつつあり、緩やかな回復基調となりました。
わが国においては、個人消費やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー
価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向等により先行き不透明な状況が続いております。しかしながら政
府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資
本の重要性が高まっております。今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより
拡大していくものと考えております。
このような環境下、日本及び米国子会社の売上は横ばい傾向であり、欧州子会社では低調に推移しました。当第
１四半期連結累計期間においてはグループ全体で売上は前年同期比で微減となり、営業利益率は改善したものの、
営業損失を計上いたしました。
しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本において「人的資本経営」の関連で、上場企業は人材育成へ
の投資金額の開示等が要求されるようになるため、引合いは拡大基調にあります。
①財政状態
(イ) 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、14億８千１百万円（前連結会計年度末は14億６千
５百万円）となり、１千６百万円増加しました。これは、主に現金及び預金の増加１千８百万円があったこと
によるものです。
(ロ) 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、６億７千１百万円（前連結会計年度末は６億６千
万円）となり、１千万円増加しました。これは、主に長期未収入金の増加７百万円があったことによるもので
す。
(ハ) 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、５億６千５百万円（前連結会計年度末は６億１千
２百万円）となり、４千６百万円減少しました。これは、主に契約負債の増加３千万円がありましたが、買掛
金の減少９千万円があったことによるものです。
(ニ) 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、４億９百万円（前連結会計年度末は４億３百万
円）となり、５百万円増加しました。これは、主にその他の減少１千５百万円がありましたが、長期未払費用
の増加１千９百万円があったことによるものです。
(ホ) 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、11億７千８百万円（前連結会計年度末は11億９百万
円）となり、６千８百万円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益
剰余金の減少１億８千７百万円がありましたが、資本金の増加７千２百万円、資本剰余金の増加７千２百万
円、為替換算調整勘定の増加１億１千１百万円があったことによるものです。
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②経営成績
当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高３億９千１百万円（前年同期比1.7％減）、営業
損失１億６千８百万円（前年同期は１億６千９百万円の営業損失）、経常損失１億８千１百万円（前年同期は１
億７千６百万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失１億８千７百万円（前
年同期は１億７千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、当第１四半期連結累計期間の大半の期間中企業研修市場は回復傾向にあり、引合いも増加して
おりますが、納品が下半期偏重であり、売上は横ばい傾向でした。販売管理費につきましては、引続き抑制
策を続けております。
この結果、売上高１億４千８百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失６千６百万円（前年同期は７千７百
万円の営業損失）となりました。
(ロ) 北米
米国では、企業の人材投資意欲が縮小する傾向がみられ、売上が横ばい傾向にありました。
販売管理費については、2022年３月に実施した人件費削減策、及びITのアウトソーシング策の継続により
引続きコストを削減しております。
この結果、売上高１億７千６百万円（前年同期比7.3％増）、営業損失１億２千５百万円（前年同期は１億
３千１百万円の営業損失）となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）の売上は企業の人材育成予算の凍結傾向があり、減収減益と
なっております。引続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニング フランス
も、堅調に売上を確保しており、当期は黒字となりました。
この結果、売上高７千１百万円（前年同期比19.7％減）、営業損失４百万円（前年同期は４百万円の営業
利益）となりました。
(ニ) 中国
中国では、経済の緩やかな回復に伴い、増収となり営業損失は縮小しました。
この結果、売上高２千７百万円（前年同期比68.0％増）、営業損失５百万円（前年同期は１千４百万円の
営業損失）となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、販促活動を重視しており、７月には日刊英字経済紙としてはインド最大の発行部数を誇る経
済新聞「エコノミックタイムズ」のアワードで、研修プロバイダーとして最高の金賞を受賞しました。しか
しながら、当第１四半期連結累計期間において低調なスタートとなり減収減益となりました。アジアでは、
グループ内での受注案件が低調だった結果、減収減益となりました。
この結果、売上高２千１百万円（前年同期比50.9％減）、営業損失１千８百万円（前年同期は１百万円の
営業損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は２千３百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
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(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活
用してまいります。民間の金融機関に対しても、引き続き新規の資金融資交渉を行っております。また2023年４月
７日の新株予約権の発行を行い、2023年７月12日までに行使を完了し、資本の増強を行いました。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまい
ります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから
不確実性が認められます。
また、財務基盤の安定化については、さらなる新規の資金融資や資本増強について継続的に検討しているもの
の、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。
(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について
重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,230,720
計 17,230,720
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
6,184,580 6,404,580
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
6,184,580 6,404,580
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年４月７日
新株予約権の数（個）※ 12,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
普通株式 1,250,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 171
新株予約権の行使期間 ※
自 2023年４月25日 至 2025年４月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）６
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）７
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）９
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）10
※ 新株予約権の発行時（2023年４月24日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
① 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式（（注）２に定義）1,250,000株（本新
株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株）で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価
額（（注）４②に定義）が修正されても変化しない（ただし（注）３に記載のとおり、調整されること
がある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調
達の額は増加又は減少する。
② 行使価額の修正
2023年４月25日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の属
する週の前週の最終取引日（以下「修正基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証
券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前
の終値）の90％に相当する金額の小数第１位未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日価額」と
いう。）が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使
価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正される。「取引日」とは、東京証券取引所におい
て売買立会が行われる日をいう。
③ 行使価額の修正頻度
本項②の記載に従い修正される。
④ 行使価額の下限
行使価額は86円（ただし（注）４④による調整を受ける。）（以下「下限行使価額」という。）を下回
らないものとする。本項②に記載の計算による修正後の行使価額（以下「修正後行使価額」という。）
が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
⑤ 割当株式数の上限
1,250,000株（2023年４月７日提出の有価証券届出書提出日現在の当社発行済普通株式総数5,154,580株
に対する割合は、24.25％（小数第３位の端数を四捨五入した値））。ただし、（注）３に記載のとお
り、調整される場合がある。
⑥ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本項④に記載の行使価額の下限にて本新株予
約権が全て行使された場合の資金調達額）
本新株予約権の発行価額の総額1,775,000円に下限行使価額である86円で本新株予約権が全部行使された
場合の107,500,000円を合算した金額。ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。
⑦ 当社の請求による本新株予約権の取得
本新株予約権には、当社の決定により、本新株予約権の全部又は一部を取得することを可能とする条項
が設けられている（詳細については（注）８参照。）。
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２．新株予約権の目的となる株式の種類
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社普通
株式の単元株式数は、100株である。
３．新株予約権の目的となる株式の数
① 本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式1,250,000株（本新株予約権１個当たり
の目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。ただし、本項②乃至⑤により
割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて
調整される。
② 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合に
は、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨て
る。
調整後割当株式数＝ 調整前割当株式数×株式分割等の比率
③ 当社が（注）４④の規定に従って行使価額の調整を行う場合（ただし株式分割等を原因とする場合を除
く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切
り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）４に定める調整前
行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
④ 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る（注）４④(2)、
(5)及び(6)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
⑤ 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。た
だし、（注）４④(2)オの場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、
適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使時の払込金額
① 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本新株予約権の行使に際して
出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に割当株式数を乗じた額
とする。
② 本新株予約権の行使価額は、当初171円とする。ただし、行使価額は本項③に定める修正及び④に定める
調整を受ける。
③ 行使価額の修正
2023年４月25日以降、修正基準日価額が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場
合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正される。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限
行使価額とする。
④ 行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する（以下調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整され
る前の行使価額を「調整前行使価額」という）。
新発行・処分普通株式数× １株当たりの払込金額
既発行
調整後 調整前
普通株式数＋
時価
行使価額＝ 行使価額×
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
ア 下記(4)イに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（当社普通株式の交付と引換え
に当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求
できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の取
得、転換若しくは行使による場合を除く。）
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調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とする。）の翌日以降、又はか
かる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日
の翌日以降これを適用する。
イ 株式の分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ウ 下記(4)イに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、
若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。）する場合又は当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証
券又は権利を発行（無償割当の場合を含む。）する場合
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は
当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して
算出するものとし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。）の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当のための基準日がある場合には
その日の翌日以降これを適用する。
エ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに下記(4)イに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）に関して、当該調整前に上記ウによる行使価額の調整が行われている場合には、調
整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
オ 上記(2)アからウまでの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(2)ア乃至ウにかかわら
ず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該
基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対し
ては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときは
これを切り捨てるものとする。
調整前行使価額により当該期間内に交付され
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
た株式数
株式数＝
調整後行使価額
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行
使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差
額を差し引いた額を使用する。
(4) ア 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
イ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（ただし上記(2)オの場
合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算
は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ウ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準
日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通
株式を控除した数とする。また、上記(2)イの場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分
普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含
まないものとする。
(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者
と協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
ア 株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換、合併又は株式交付のために行使価額の調整を
必要とするとき。
イ その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の
調整を必要とするとき。
ウ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
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(6) 上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本項③に基づく
行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。ただし、上記(2)オに定める場合その他適用開始日の前日までに
上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
215,525,000円
全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額であり、（注）４③又は
④により、行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発
行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われな
い場合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消
却した場合には、当該金額は減少する。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の
行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額
を、（注）３に記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
８．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
① 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知
又は公告を行った上で、当該取得日に本新株予約権の払込金額相当額を支払うことにより、残存する本
新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な
方法により行うものとする。
② 当社は、上表「新株予約権の行使期間」欄の本新株予約権を行使することができる期間の末日に、本新
株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する全ての本新株予約権を、割当先から買い取るもの
とする。
９．新株予約権の譲渡に関する事項
該当事項なし。ただし、当社及び割当先との間で本新株予約権に係る総数引受契約（以下「本新株予約権
引受契約」という。）の規定により、割当先は、当社の事前の書面による承認なく、本新株予約権を譲渡
することはできない旨の制限が付されている。
10．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式
移転、又は株式交付完全親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編行為」と総称する。）を行
う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収
合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移
転設立完全親会社又は株式交付完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき
本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
① 新たに交付される新株予約権の数
本新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整す
る。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
② 新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式
③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
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④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の0.1円未満の端数は切り上げる。
⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、取得条項、組織再編行為の場合の新株予約
権の交付、新株予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金
上表「新株予約権の行使期間」欄、（注）６、（注）７、（注）８①、本項及び（注）11①に記載の条
件に準じて、組織再編行為に際して決定する。
11．本新株予約権証券の発行及び株式の交付方法
① 当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しません。
② 当社は、本新株予約権の行使請求の効力が生じた日の２銀行営業日後の日に、当該本新株予約権者が指
定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加記録を行うことによっ
て株式を交付します。
12．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
当社が割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に締結する本新株予約権引受契約に
は、2023年４月７日提出の有価証券届出書「第一部 証券情報 第１ 募集要項 １新規発行新株予約権
証券（第１回新株予約権証券） （２）新株予約権の内容等（注）１．本新株予約権（行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等）の発行により資金調達をしようとする理由 （2）資金調達方法の概要及び
（3）資金調達方法の選択理由」に記載した内容が含まれます。また、当社と割当先は、本新株予約権に
ついて、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５
項までの定め、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第13条の定め
に基づき、原則として、単一暦月中に割当先が本新株予約権の行使により取得される株式数が、本新株予
約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える部分に係る行使を制限するよう措置を講じておりま
す。
13．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
14．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
15．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り行使されております。
第１四半期会計期間
（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
10,300
約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,030,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 138.6
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 142,758
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
10,300
条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
1,030,000
権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
138.6
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
142,758
権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年４月１日～
2023年６月30日 1,030,000 6,184,580 72,110 794,809 72,110 629,563
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が220,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ15,303千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,151,000 51,510
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,080
単元未満株式 普通株式 － －
5,154,580
発行済株式総数 － －
51,510
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門二丁
ウィルソン・ラーニング
500 500 0.01
－
目10－１
ワールドワイド株式会社
500 500 0.01
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、612株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
747,469 765,514
現金及び預金
573,994 572,211
受取手形、売掛金及び契約資産
42 42
有価証券
4,243 8,025
棚卸資産
149,048 147,244
その他
△ 9,564 △ 11,071
貸倒引当金
1,465,234 1,481,966
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
297 131
建物及び構築物（純額）
1,708 2,774
工具、器具及び備品（純額）
0 0
リース資産（純額）
2,005 2,905
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,000 50,000
投資有価証券
2,062 2,200
長期貸付金
66,324 67,690
退職給付に係る資産
87,827 88,235
敷金及び保証金
710 771
繰延税金資産
455,303 462,830
長期未収入金
5,000 5,000
その他
△ 8,969 △ 8,574
貸倒引当金
658,259 668,153
投資その他の資産合計
660,265 671,058
固定資産合計
2,125,499 2,153,025
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
140,441 50,096
買掛金
60,625 50,625
短期借入金
9,996 9,996
１年内返済予定の長期借入金
8,769 7,236
リース債務
16,852 26,874
未払金
129,009 140,926
未払費用
4,540 1,774
未払法人税等
3,046
未払消費税等 －
168,194 198,475
契約負債
11,365 7,902
賞与引当金
59,204 71,911
その他
612,045 565,818
流動負債合計
固定負債
82,507 80,008
長期借入金
3,906 2,738
リース債務
33,110 36,052
繰延税金負債
7,884 9,022
退職給付に係る負債
41,011 41,874
資産除去債務
211,163 230,288
長期未払費用
24,281 9,174
その他
403,864 409,159
固定負債合計
1,015,910 974,977
負債合計
純資産の部
株主資本
722,698 794,809
資本金
557,452 629,563
資本剰余金
利益剰余金 △ 636,189 △ 823,376
△ 216 △ 227
自己株式
643,746 600,768
株主資本合計
その他の包括利益累計額
465,843 576,967
為替換算調整勘定
465,843 576,967
その他の包括利益累計額合計
312
新株予約権 －
1,109,589 1,178,048
純資産合計
2,125,499 2,153,025
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
397,804 391,148
売上高
113,376 104,030
売上原価
284,427 287,118
売上総利益
453,544 455,758
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 169,117 △ 168,639
営業外収益
131 12,323
受取利息
12,608
受取配当金 －
864 944
役員報酬返納額
2,543 0
雑収入
16,148 13,268
営業外収益合計
営業外費用
405 2,773
支払利息
20,072 20,660
為替差損
3,474 3,016
雑損失
23,952 26,450
営業外費用合計
経常損失（△） △ 176,921 △ 181,821
特別損失
2,074
－
減損損失
2,074
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 176,921 △ 183,896
612 975
法人税、住民税及び事業税
2,315
△ 1,828
法人税等調整額
3,290
法人税等合計 △ 1,216
四半期純損失（△） △ 175,704 △ 187,186
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 175,704 △ 187,186
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 175,704 △ 187,186
その他の包括利益
64,502 111,124
為替換算調整勘定
64,502 111,124
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 111,202 △ 76,062
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 111,202 △ 76,062
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失及び
親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当
社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当
第１四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は一部地域では回復傾向にありますが、全体的には横
ばい傾向であり、重要な営業損失168,639千円、経常損失181,821千円、親会社株主に帰属する四半期純損失
187,186千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの
新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループ
は、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に
引き続き注力してまいります。
・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いまし
た。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル
等を実施してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライ
ン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客
様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進し
ております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年３月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施し
ました。また、IT関連の外部委託化も推進しております。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融
資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後
は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善
に努めております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してま
いります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められると
ともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通
しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 11,955千円 2,040千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
（新株予約権の行使による新株式発行）
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本
準備金がそれぞれ72,110千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が794,809千円、資本準
備金が629,563千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
売上高
106,168 161,382 79,019 11,543 39,691 397,804
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
41,150 3,444 9,548 4,775 4,493 63,413
売上高又は振替高
147,318 164,827 88,567 16,319 44,185 461,217
計
セグメント利益又は損
4,389
△ 77,851 △ 131,849 △ 14,978 △ 1,831 △ 222,120
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △222,120
セグメント間取引消去 53,003
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △169,117
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
売上高
103,601 173,721 66,459 27,415 19,950 391,148
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
44,855 3,178 4,628 1,738 54,402
－
売上高又は振替高
148,457 176,899 71,088 27,415 21,689 445,551
計
セグメント損失（△） △ 66,787 △ 125,310 △ 4,812 △ 5,507 △ 18,787 △ 221,204
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △221,204
セグメント間取引消去 52,565
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △168,639
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「国内」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第１四半期連結累計期間においては1,994千円であります。
「北米」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第１四半期連結累計期間においては80千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 売上高
国内 106,168
（ライセンス販売） 27,303
（開発サービス） 16,936
（研修サービス） 48,149
（学習プラットフォーム） 13,778
北米 161,382
（ライセンス販売） 2,494
（開発サービス） 2,549
（研修サービス） 113,431
（学習プラットフォーム） 11,627
（その他） 31,278
欧州 79,019
中国 11,543
アジア・パシフィック 39,691
顧客との契約から生じる収益 397,804
外部顧客への売上高 397,804
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 売上高
国内 103,601
（ライセンス販売） 27,631
（開発サービス） 18,529
（研修サービス） 42,769
（学習プラットフォーム） 14,671
北米 173,721
（ライセンス販売） 3,189
（開発サービス） 3,787
（研修サービス） 134,887
（学習プラットフォーム） 8,216
（その他） 23,640
欧州 66,459
中国 27,415
アジア・パシフィック 19,950
顧客との契約から生じる収益 391,148
外部顧客への売上高 391,148
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △34円９銭 △33円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△175,704 △187,186
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△175,704 △187,186
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,154,038 5,540,236
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2023年４月７日開催の取締役
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 会による第１回新株予約権
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 新株予約権の数 2,200個
の概要 （普通株式 220,000株）
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
行使価額修正条項付新株予約権の行使
2023年４月７日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月24日に発行した第三者割当による行使価額修正条項
付第１回新株予約権について、2023年７月12日に以下のとおり行使され、同日をもってすべての権利行使が完了
いたしました。
普通株式 220,000
（1）発行した株式の種類及び株式数（株）
（2）権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数（個） 2,200
（3）権利行使に係る平均行使価額等（円） 137.7
（4）権利行使に係る資金調達額（千円） 30,294
（5）増加した資本金の額（千円） 15,303
（6）増加した資本準備金の額（千円） 15,303
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平賀 康麿
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウィルソン・
ラーニング ワールドワイド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び連結子会社の
2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、、2022年３
月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。前連結会計年度において
は、営業利益及び経常利益を計上し会社の業績は改善傾向にあるが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ており、当第１四半期連結累計期間においては、重要な営業損失168,639千円、経常損失181,821千円、親会社株主に帰属
する四半期純損失187,186千円を計上している。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定さ
れるが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはない。これらの状況によ
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については
当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の
影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年４月７日開催の取締役会決議に基づき、2023年
４月24日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権について、2023年７月12日に2,200個が行使
され、同日をもってすべての権利行使が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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