フューチャー株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | フューチャー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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フューチャー株式会社(E05033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第35期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 フューチャー株式会社
【英訳名】 Future Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 金丸 恭文
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目2番2号
【電話番号】 (03)5740-5721
【事務連絡者氏名】 執行役員 松下 恭和
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目2番2号
【電話番号】 (03)5740-5724
【事務連絡者氏名】 執行役員 松下 恭和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2022年12月31日
25,940 28,344 53,738
売上高 (百万円)
6,432 6,526 12,574
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
4,517 4,319 9,236
(百万円)
四半期(当期)純利益
2,869 5,260 5,657
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
43,544 48,372 44,827
純資産額 (百万円)
55,015 61,895 57,857
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
51.03 48.77 104.32
(円)
純利益金額
79.1 78.2 77.5
自己資本比率 (%)
営業活動による
4,540 1,591 10,174
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 997 △ 2,412 △ 1,009
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,252 △ 1,988 △ 3,017
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
23,754 24,776 27,552
(百万円)
四半期末(期末)残高
第34期 第35期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日
24.07 24.03
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(ビジネスイノベーション事業)
当第2四半期連結会計期間において、株式会社キュリオシティの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含
めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の事業への影響については、引き続き状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境をみると、不安定な世界情勢、インフレーションの継続及び海外金
利の上昇といった経済環境の中でも、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)や業務改革、新たなデジ
タルサービス開発といったITを通じた経営改革への取組みは引き続き旺盛です。また、働き方改革関連法の施行
等に伴う、従業員の働き方及び企業全体のサプライチェーンの見直しや、ESG・SDGs関連分野におけるIT
の活用も加速しており、あらゆる業種や領域においてIT投資が活発化しています。個人においては、ECサイト
経由での購買、動画やオンラインを活用した娯楽やスポーツ観戦、ネットサービス上での教育、自己啓発など、I
Tの利用が定着し、これらに関連した様々なサービスが生まれています。
このような状況下、当社においては多種多様な顧客から案件を獲得したことに加え、中長期的な成長に資する大
型プロジェクトが進行した結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は28,344百万円(前年同期比
9.3%増)、営業利益は6,324百万円(同1.8%増)と増収増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期
純利益については、繰延税金資産の取り崩しによる影響などから4,319百万円(同4.4%減)と若干の減益となりま
した。
各セグメントの業績(売上高・営業利益)については以下のとおりです。
① ITコンサルティング&サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社(フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む)は、小売業の調達・
製造・品質管理を一貫してデータ管理するプラットフォームの設計、アパレル業の基幹システムの刷新、新聞社
グループのDX推進のグランドデザインのほか、食品卸や公共サービス業における基幹システム、ITインフラ
の刷新に係る設計・開発を行う等、引き続き多種多様な顧客の案件を推進いたしました。これらに加え、当社の
中長期的な成長に資するプロジェクトである地域金融機関向け次世代バンキングシステムや融資支援システム
「FutureBANK」導入プロジェクト、その他物流業をはじめとした多くの企業向けのDX支援が順調に
進行いたしました。一方で、一部の大型プロジェクトにおいて設計段階で品質向上のためのコストが計画より多
く発生いたしました。また、研究開発に投資を行ったことなどから、前年同期比で増収、営業利益については若
干の減益となりました。
フューチャーインスペース株式会社は、定常的な保守運用サービスに加え、既存顧客システムのシステム基盤
更改及びクラウド移行案件の開発が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
FutureOne株式会社は、強みであるオリジナルのパッケージソフトウェア「InfiniOne」の
販売において、鉄鋼業界など業界特化型の営業展開による受注拡大により、前年同期比で増収増益となりまし
た。
株式会社ワイ・ディ・シーは製造業を中心とした新規の顧客開拓及び既存顧客への深堀、拡大が引き続き順調
に推移し、これら従来のSIに加えて、基幹システム刷新やSmartFactory構想のグランドデザイン
コンサルティングといった戦略立案フェーズからの展開が増加しました。更には「YDC SONAR®」のライ
センス販売の増加などもあり、前年同期比で増収増益となりました。
株式会社ディアイティは、脆弱性診断、インシデント対応、ネットワークセキュリティソリューションなど、
サイバーセキュリティ関連のサービスの受注が想定に届かず、製品の販売も規模の大きな案件の受注がありませ
んでした。また、採用コストも増加しており、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は24,425百万円(前年同期比10.1%増)と増収、営業利益は6,590百万円
(同0.4%減)と若干の減益となりました。
② ビジネスイノベーション事業
株式会社YOCABITOは、プライベートブランドを含むトレーニングギアが好調に推移した一方で、アウ
トドアについては引き続き市場の競争が激しく販売が苦戦し、また、物流費の値上などもあり、前年同期比で減
収減益となりました。
東京カレンダー株式会社は、雑誌販売、広告売上、「東カレデート」等のネットサービス収入が堅調に推移し
たものの、新サービス「グルカレ」の立ち上げに係る費用が発生したことから、前年同期比で増収減益となりま
した。
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コードキャンプ株式会社は、個人向けは売上が減少したものの、前四半期以前に獲得した受注により法人研修
事業が伸長し、大幅にコスト抑制をしたことから、前年同期比で増収増益となりました。
ライブリッツ株式会社は、スポーツチーム向けの会員管理・ECパッケージ「FastBiz」やスマート
フォンアプリ開発技術を、飲食業や保険業など他業種への横展開を開始したことなどから、前年同期比で増収増
益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は3,971百万円(前年同期比3.2%増)、営業損失は291百万円(前年同期は
営業損失206百万円)となり、前年同期比で増収減益となりました。
なお、報告セグメントにおけるフューチャー株式会社の持株会社機能の収益並びに費用及びセグメント間の取
引消去を計上する「調整額」の営業利益が66百万円となり、前年同期比で257百万円の増益(前年同期は営業損
失191百万円)となりました。これは、主にフューチャー株式会社がITコンサルティング&サービス事業から
受け取る技術支援料等が増加したことによるものです。
(注)上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しておりま
す。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は61,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,037百万円増加しまし
た。その主な要因は、法人税の支払等により現金及び預金(前連結会計年度末比△2,575百万円)が減少したもの
の、受取手形、売掛金及び契約資産(同+1,123百万円)が増加したほか、子会社株式取得によるのれん(同+
1,435百万円)、投資有価証券(同+1,499百万円)、その他流動資産(同+2,284百万円)が増加したこと等によ
るものです。
負債は13,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円増加しました。その主な要因は、繰延税金負債
(前連結会計年度末比+456百万円)等が増加したことによるものです。
純資産は48,372百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,545百万円増加しました。その主な要因は、その他
有価証券評価差額金(前連結会計年度末比+922百万円)が増加したほか、利益剰余金(同+2,548百万円)が増加
したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は24,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,775百万
円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益6,526百万円や減価償却費483百万円の計上が
あった一方で、売上債権及び契約資産の増加1,000百万円、法人税等の支払額3,426百万円があったこと等により、
1,591百万円の収入(前年同期は4,540百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,410百万円が
あったこと等により、2,412百万円の支出(前年同期は997百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,771百万円等により、1,988百万円の支出(前年同期は
1,252百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は680百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 378,752,000
計 378,752,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年8月14日) 録認可金融商品取引業協会名
(2023年6月30日)
東京証券取引所 単元株式数
95,328,000 95,328,000
普通株式
プライム市場 100株
95,328,000 95,328,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円)
2023年4月1日~
- 95,328,000 - 4,000 - -
2023年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
合同会社キーウェスト・ネットワーク 東京都渋谷区代官山町17-1-3206 30,187 34.07
金丸 恭文 東京都品川区大崎1-2-2 11,117 12.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
東京都港区浜松町2-11-3 8,152 9.20
口)
京都府京都市南区上鳥羽角田町68 4,000 4.51
SGホールディングス株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 3,588 4.05
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2-2-2 1,781 2.01
東京都品川区大崎1-2-2 1,236 1.39
石橋 国人
1,164 1.31
モリヤマ ヒロシ 鹿児島県鹿屋市
東京都品川区大崎1-2-2 1,081 1.22
フューチャー従業員持株会
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
東京都港区港南2-15-1 735 0.83
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
63,044 71.16
計 -
(注)上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行及び野村信託銀行株式会社の所有株
式数は、全て信託業務に係る株式数を表示しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式
- - -
(自己株式等)
議決権制限株式
- - -
(その他)
完全議決権株式
6,742,100
普通株式 - -
(自己株式等)
完全議決権株式
88,576,000 885,526
普通株式 -
(その他)
9,900
単元未満株式 普通株式 - -
95,328,000
発行済株式総数 - -
885,526
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,400株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数234個を含めて
おりません。
2.単元未満株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
フューチャー株式 東京都品川区
6,742,100 6,742,100 7.07
-
会社 大崎1-2-2
6,742,100 6,742,100 7.07
計 - -
(注)自己株式は2023年5月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により29,781株減少し
ました。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
26,652 24,076
現金及び預金
8,549 9,673
受取手形、売掛金及び契約資産
1,000 700
有価証券
1,116 1,098
商品及び製品
22 39
仕掛品
1,498 3,782
その他
△ 3 △ 13
貸倒引当金
38,835 39,356
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,815 1,842
建物及び構築物
△ 1,142 △ 1,203
減価償却累計額
673 639
建物及び構築物(純額)
土地 0 0
3,107 3,284
その他
△ 2,703 △ 2,827
減価償却累計額
404 456
その他(純額)
1,078 1,096
有形固定資産合計
無形固定資産
661 2,097
のれん
2,992 3,592
ソフトウエア
5 4
その他
3,659 5,694
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,856 14,356
投資有価証券
1,188 1,196
敷金及び保証金
1
繰延税金資産 -
244 196
その他
△ 4 △ 2
貸倒引当金
14,284 15,747
投資その他の資産合計
19,022 22,538
固定資産合計
57,857 61,895
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
1,067 979
買掛金
14
1年内返済予定の長期借入金 -
1,810 1,665
未払金
2,280 2,255
未払法人税等
250 278
賞与引当金
60 76
品質保証引当金
37 2
プロジェクト損失引当金
4,354 4,575
その他
9,860 9,848
流動負債合計
固定負債
356 357
資産除去債務
2,682 3,138
繰延税金負債
130 179
その他
3,169 3,674
固定負債合計
13,030 13,523
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000 4,000
資本金
37 84
資本剰余金
35,856 38,404
利益剰余金
△ 2,210 △ 2,201
自己株式
37,683 40,287
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,123 8,046
その他有価証券評価差額金
3
繰延ヘッジ損益 △ 5
25 34
為替換算調整勘定
7,143 8,084
その他の包括利益累計額合計
44,827 48,372
純資産合計
57,857 61,895
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
25,940 28,344
売上高
12,858 14,692
売上原価
13,081 13,651
売上総利益
販売費及び一般管理費
282 308
役員報酬
2,926 3,124
給料及び賞与
147 154
雑給
477 469
地代家賃
353 385
研修費
364 680
研究開発費
209 117
減価償却費
382 490
採用費
5 118
のれん償却額
1,717 1,479
その他
6,866 7,327
販売費及び一般管理費合計
6,214 6,324
営業利益
営業外収益
187 160
受取配当金
30 15
持分法による投資利益
7 40
その他
225 216
営業外収益合計
営業外費用
13
投資事業組合運用損 -
7 1
その他
7 15
営業外費用合計
6,432 6,526
経常利益
特別利益
47
-
投資有価証券売却益
47
特別利益合計 -
特別損失
10
-
投資有価証券評価損
10
特別損失合計 -
6,469 6,526
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,095 2,139
67
△ 143
法人税等調整額
1,951 2,206
法人税等
4,517 4,319
四半期純利益
(内訳)
4,517 4,319
親会社株主に帰属する四半期純利益
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
その他の包括利益
922
その他有価証券評価差額金 △ 1,665
5 8
繰延ヘッジ損益
10 9
為替換算調整勘定
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
940
その他の包括利益合計 △ 1,648
2,869 5,260
四半期包括利益
(内訳)
2,869 5,260
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,469 6,526
税金等調整前四半期純利益
556 483
減価償却費
5 118
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 70 △ 1
20 27
賞与引当金の増減額(△は減少)
6 16
品質保証引当金の増減額(△は減少)
プロジェクト損失引当金の増減額(△は減少) - △ 34
受取利息及び受取配当金 △ 188 △ 161
0 0
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 30 △ 15
13
投資事業組合運用損益(△は益) -
6
為替差損益(△は益) △ 56
投資有価証券売却損益(△は益) △ 47 -
10
投資有価証券評価損益(△は益) -
242
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 1,000
58
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 137
234
仕入債務の増減額(△は減少) △ 90
229
未払金の増減額(△は減少) △ 241
96
その他の資産の増減額(△は増加) △ 993
207
△ 647
その他の負債の増減額(△は減少)
6,754 4,856
小計
利息及び配当金の受取額 188 161
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 2,403 △ 3,426
法人税等の支払額
4,540 1,591
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 900 -
1,300 100
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 52 △ 57
無形固定資産の取得による支出 △ 825 △ 898
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 1,410
-
支出
投資有価証券の取得による支出 △ 814 △ 2
104
投資有価証券の売却による収入 -
200
投資有価証券の償還による収入 -
出資金の払込による支出 - △ 140
敷金及び保証金の差入による支出 △ 11 △ 9
1 4
敷金及び保証金の回収による収入
1 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 997 △ 2,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △ 117
長期借入金の返済による支出 - △ 3
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 78 △ 96
△ 1,173 △ 1,771
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,252 △ 1,988
34 34
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,324
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,775
21,430 27,552
現金及び現金同等物の期首残高
※1 23,754 ※1 24,776
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社キュリオシティを連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金 22,854百万円 24,076百万円
有価証券勘定 900 700
現金及び現金同等物 23,754 24,776
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
株式の取得により新たに株式会社キュリオシティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 982 百万円
固定資産 34 百万円
のれん 1,553 百万円
流動負債 △306 百万円
固定負債 △44 百万円
株式の取得価額
2,220 百万円
現金及び現金同等物 △809 百万円
差引:取得のための支出
1,410 百万円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年3月23日
普通株式 1,239 28.00 2021年12月31日 2022年3月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額について
は、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年7月28日
普通株式 1,505 17.00 2022年6月30日 2022年9月16日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年3月23日
普通株式 1,771 20.00 2022年12月31日 2023年3月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年7月27日
普通株式 1,771 20.00 2023年6月30日 2023年9月15日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
ITコンサル ビジネスイノ 合計
計上額
(注1) (注2)
ティング& ベーション 計
(注3)
サービス事業 事業
売上高
(1)外部顧客への
22,113 3,815 25,929 10 25,940 - 25,940
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 78 33 111 184 296 △ 296 -
又は振替高
計 22,192 3,849 26,041 194 26,236 △ 296 25,940
セグメント利益
6,617 △ 206 6,411 △ 4 6,406 △ 191 6,214
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事
業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社(テクノロジー部門を除
く)の収益並びに費用の額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
ITコンサル
ビジネスイノ 合計
(注1) (注2) 計上額
ティング& ベーション 計
(注3)
サービス事業 事業
売上高
(1)外部顧客への
24,391 3,913 28,304 40 28,344 28,344
-
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 34 58 93 214 307 △ 307
-
又は振替高
計
24,425 3,971 28,397 254 28,652 △ 307 28,344
セグメント利益
6,590 △ 291 6,299 △ 40 6,258 66 6,324
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事
業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社(テクノロジー部門を除
く)の収益並びに費用の額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ビジネスイノベーション事業」セグメントにおいて、株式会社キュリオシティを取得したことによ
り、同社を連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間にお
いては1,553百万円であります。なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原
価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2023年3月23日開催の取締役会において、当社子会社のフューチャーインベストメント株式会社が株
式会社キュリオシティの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、フューチャーインベストメント株
式会社は2023年4月3日付で株式譲渡契約を締結し、2023年4月21日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社キュリオシティ
事業の内容 :商業デザイン・工業デザインの企画及び制作、新商品開発の企画・デザイン及び制
作
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの持つテクノロジーと「経営とITをデザインする」コンサルティング力に、キュリオシ
ティがリアル空間で培ってきた境界なきデザイン力を掛け合わせることを通じて、グループ全体としての
創造する付加価値を飛躍的に高めることが期待されます。加えて、事業創出など、新たな領域の開拓にも
寄与すると考えられます。更に、キュリオシティにとっては、そのリアル空間におけるデザイン力に新た
にデジタルの力を加えることで、そのデザインの領域を大きく拡大できる可能性が広がります。
これらのことから今後当社グループの企業価値向上に大きく寄与するものと判断し、同社の株式を取得
し子会社化することを決定しました。
(3) 企業結合日
2023年4月21日(株式取得日)
2023年4月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社キュリオシティ
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,220百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 96百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,553百万円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
ITコンサル ビジネスイノ
合計
(注)
ティング& ベーション 計
サービス事業 事業
グランドデザイン 4,435 - 4,435 - 4,435
設計 4,464 - 4,464 - 4,464
開発 7,561 - 7,561 - 7,561
保守運用 3,755 - 3,755 - 3,755
物販 1,318 2,692 4,011 - 4,011
その他 578 1,123 1,701 10 1,712
顧客との契約から生じる収益 22,113 3,815 25,929 10 25,940
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 22,113 3,815 25,929 10 25,940
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業
等を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
ITコンサル ビジネスイノ
合計
(注)
ティング& ベーション 計
サービス事業 事業
グランドデザイン 5,360 - 5,360 - 5,360
設計 2,670 - 2,670 - 2,670
開発 10,508 - 10,508 - 10,508
保守運用 4,033 - 4,033 - 4,033
物販 1,061 2,323 3,384 - 3,384
その他 756 1,589 2,346 40 2,386
顧客との契約から生じる収益 24,391 3,913 28,304 40 28,344
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 24,391 3,913 28,304 40 28,344
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業
等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 51円03銭 48円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,517 4,319
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,517 4,319
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 88,534,040 88,563,124
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2023年7月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,771百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年9月15日
(注)2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
フューチャー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
會田 将之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャー株
式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャー株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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