株式会社ハーバー研究所 四半期報告書 第41期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハーバー研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハーバー研究所(E01063)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ハーバー研究所
【英訳名】 HABA LABORATORIES,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮崎 一成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
【電話番号】 03-5296-6250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務・経理部担当 高﨑 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
【電話番号】 03-5296-6250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務・経理部担当 高﨑 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
2,787,190 2,569,673 12,038,052
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 212,896 △ 288,217 △ 582,623
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 140,692 △ 215,050 △ 707,865
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 139,485 △ 214,027 △ 712,763
11,346,922 10,408,356 10,773,645
純資産額 （千円）
15,319,568 13,979,963 14,655,217
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 37.21 △ 56.87 △ 187.19
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
74.1 74.5 73.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向が続く中、５月
には感染症法上の分類引下げやマスク着用の緩和といった対策も打ち出され、新型コロナウイルス感染症の生
活・経済への影響は大きく軽減しております。また、訪日外国人数は、コロナ禍の沈静化・円安を背景に増加基
調にあり、インバウンド需要の回復も国内景気を押し上げています。一方で、2022年２月に始まったロシアによ
るウクライナ侵攻は長期化しており、世界的な資源・エネルギー価格の上昇、インフレ、金利の上昇など、経済
活動への影響と先行き不透明感が継続しております。さらに、足元では物価上昇に賃金の伸びが追い付かない実
質賃金のマイナスが続いており、生活防衛意識の高まりによる個人消費の減速リスクなど、先行きは依然不透明
な状況にあります。
当社グループにおきましては、国内市場は生活防衛意識の高まりによる個人消費の減速リスクの影響を受けて
いるものの、店舗販売はインバウンドを中心に回復傾向にあり、またＥＣは対前年比で増加しております。海外
市場は輸出の大半を占める中国の薬事関連規制がより厳しさを増し、受注回復は第２四半期以降にずれ込んでお
ります。
こうした中、当社グループでは、中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）に基づいた事業活動を推進し
ており、中長期的な視点から持続的成長と企業価値向上に向けた収益基盤の構築を目指し、ロイヤルティの向
上・ＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化、ＩＴ基幹システム、環境に配慮した研究開発について優先的に取り組
み、ブランド価値の向上に努めております。
具体的には、2022年11月には通信販売と百貨店のポイントサービスの統一化を実施し、顧客の利便性を向上さ
せております。また、当社は本年５月に創業40周年を迎え、40周年を記念し“ディズニー100”デザインの『スマ
イルフレンズ スクワランセット』、『スマイルフレンズ ＵＶキッズジェルセット』を通信販売および全国の
ショップハーバーにて数量限定で発売（2023年７月20日より）しております。これらを通じて積極的な事業基盤
の構築を目指しております。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の当社グループ連結売上高は、2,569,673千円（前年同四半期
比7.8％減）となりました。
品目別売上の基礎化粧品は1,653,692千円（同13.5％減）、メイクアップ化粧品は217,108千円（同22.6％
増）、トイレタリーは151,833千円（同9.9％増）、健康食品・雑貨等は543,517千円（同2.1％減）となりまし
た。
販売ルート別売上では、通信販売（ＥＣ含む）が1,551,911千円（同0.7％減）、百貨店向卸売は268,147千円
（同13.8％増）、その他卸売602,025千円（同30.0％減）、直営店147,589千円（同13.8％増）となりました。
売上原価は、830,288千円（同3.6％減）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が
683,996千円（同6.8％減）、その他経費が1,346,322千円（同4.1％減）、合計で2,030,319千円（同5.0％減）と
なりました。
これらの結果、営業損失は290,934千円（前年同四半期は営業損失212,472千円）、経常損失は288,217千円（前
年同四半期は経常損失212,896千円）、法人税等調整額△98,783千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半
期純損失は215,050千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失140,692千円）となっております。
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分
増減
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
売上高 2,787,190千円 2,569,673千円 △217,517千円（7.8％減）
営業損失（△） △212,472千円 △290,934千円 △78,461千円（－)
経常損失（△） △212,896千円 △288,217千円 △75,320千円（－)
親会社株主に帰属する
△140,692千円 △215,050千円 △74,358千円（－)
四半期純損失（△）
売上高営業利益率 △7.6％ △11.3％ 3.7ポイント減
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33,360千円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマ
ーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などによ
り、企業間の厳しい競争が続いています。
このような経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及
び研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し、顧客満足度の高い製品・サービスを提供していくこと
により、ロイヤルティを向上させ、ＬＴＶ（顧客生涯価値）を最大化させていく事が重要と考えています。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,757,285千円となり、前連結会計年度末に比
べ、1,060,557千円減少しました。
②財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比較して700,197千円減少し、8,643,526千円となりました。これは主に、商
品及び製品が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して24,943千円増加し、5,336,437千円となりました。これは主に、繰
延税金資産が増加したことによるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比較して123,742千円減少し、2,674,665千円となりました。これは主に、未
払金が増加したものの、買掛金及び未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して186,222千円減少し、896,941千円となりました。これは主に、長期
借入金が返済により減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比較して365,288千円減少し、10,408,356千円となりました。これは主に,
利益剰余金が減少したことによるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
3,935,000 3,935,000 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
3,935,000 3,935,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 3,935,000 － 696,450 － 812,570
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
153,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,778,400 37,784
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
3,935,000
発行済株式総数 － －
37,784
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田
153,400 153,400 3.90
㈱ハーバー研究所 －
須田町１丁目24番地
153,400 153,400 3.90
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,817,842 3,757,285
現金及び預金
987,265 941,414
売掛金
1,408,642 1,725,618
商品及び製品
69,062 56,568
仕掛品
1,890,533 1,845,929
原材料及び貯蔵品
182,392 328,085
その他
△ 12,014 △ 11,374
貸倒引当金
9,343,724 8,643,526
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,034,728 5,044,196
建物及び構築物
△ 2,689,455 △ 2,717,208
減価償却累計額
2,345,272 2,326,988
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,931,923 1,775,226
△ 1,653,864 △ 1,535,172
減価償却累計額
278,058 240,053
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,251,732 1,304,111
△ 1,082,605 △ 1,087,987
減価償却累計額
169,126 216,124
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,573,134 1,573,134
86,742 1,683
建設仮勘定
4,452,335 4,357,983
有形固定資産合計
無形固定資産
301,388 320,687
ソフトウエア
14,379 14,364
その他
315,768 335,052
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,047 8,521
投資有価証券
235,244 334,778
繰延税金資産
270,437 270,435
差入保証金
39,118 38,123
その他
△ 8,457 △ 8,457
貸倒引当金
543,389 643,400
投資その他の資産合計
5,311,493 5,336,437
固定資産合計
14,655,217 13,979,963
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
475,685 369,319
買掛金
200,000 200,000
短期借入金
801,091 780,367
１年内返済予定の長期借入金
680,082 800,094
未払金
162,671 26,010
未払法人税等
26,601 34,617
未払消費税等
347,844 341,362
契約負債
104,431 122,893
その他
2,798,408 2,674,665
流動負債合計
固定負債
1,031,752 845,514
長期借入金
51,411 51,427
その他
1,083,163 896,941
固定負債合計
3,881,572 3,571,607
負債合計
純資産の部
株主資本
696,450 696,450
資本金
812,570 812,570
資本剰余金
10,398,693 10,032,381
利益剰余金
△ 1,135,943 △ 1,135,943
自己株式
10,771,770 10,405,458
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,875 2,898
その他有価証券評価差額金
1,875 2,898
その他の包括利益累計額合計
10,773,645 10,408,356
純資産合計
14,655,217 13,979,963
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,787,190 2,569,673
売上高
861,488 830,288
売上原価
1,925,702 1,739,384
売上総利益
2,138,175 2,030,319
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 212,472 △ 290,934
営業外収益
11 0
受取利息
98 108
受取配当金
207 207
受取賃貸料
481 446
未払配当金除斥益
37
還付加算金 －
※ 1,639
助成金収入 －
1,172
受取保険金 －
888 640
その他
1,724 4,213
営業外収益合計
営業外費用
1,619 1,406
支払利息
528 90
その他
2,148 1,497
営業外費用合計
経常損失（△） △ 212,896 △ 288,217
特別利益
5,106
固定資産売却益 －
※ 13,924
－
助成金収入
13,924 5,106
特別利益合計
特別損失
8,200
固定資産売却損 －
0 2,413
固定資産除却損
0 10,614
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 198,972 △ 293,725
法人税、住民税及び事業税 21,384 20,108
△ 79,664 △ 98,783
法人税等調整額
法人税等合計 △ 58,280 △ 78,675
四半期純損失（△） △ 140,692 △ 215,050
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 140,692 △ 215,050
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 140,692 △ 215,050
その他の包括利益
1,023
その他有価証券評価差額金 △ 145
1,352
－
為替換算調整勘定
1,206 1,023
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 139,485 △ 214,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 139,485 △ 214,027
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症において、５月には感染症法上の分類が５類に引下げられ、経済活動は徐々に回復
に向かう事が予想されます。これにより、新型コロナウイルス感染症の影響は緩やかに減少していくとの仮定を
置き、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は未だ不確実性もあり、今後の状況により、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 助成金収入
営業外収益に計上されている助成金収入は障害者雇用調整金等であり、特別利益に計上されている助成金収入
は雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 136,294千円 119,192千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月17日
普通株式 151,260千円 40円 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年５月17日
普通株式 151,260千円 40円 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023
年４月１日 至2023年６月30日）
当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
通信販売（ＥＣ含む） 1,562,090 1,551,911
百貨店向卸売 235,583 268,147
その他卸売 859,818 602,025
直営店 129,687 147,589
小計 2,787,179 2,569,673
その他売上高 11 －
顧客との契約から生じる収益 2,787,190 2,569,673
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,787,190 2,569,673
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △37円21銭 △56円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△140,692 △215,050
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△140,692 △215,050
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,781,519 3,781,519
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額……………………………………151,260千円
② １株当たりの金額………………………………40円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年６月５日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ハーバー研究所
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
加賀美 弘明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
永利 浩史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハー
バー研究所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーバー研究所及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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