新潟交通株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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新潟交通株式会社(E04155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年８月14日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】 新潟交通株式会社
【英訳名】 Niigata kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星野 佳人
【本店の所在の場所】 新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】 (025)246-6327
【事務連絡者氏名】 経理部長 高山 徹
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】 (025)246-6327
【事務連絡者氏名】 経理部長 高山 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第110期
累計期間 累計期間
自令和４年４月１日 自令和５年４月１日 自令和４年４月１日
会計期間
至令和４年６月30日 至令和５年６月30日 至令和５年３月31日
4,230,394 4,607,100 17,469,419
売上高 （千円）
369,866 186,059 971,491
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
314,652 272,382 897,872
（千円）
期）純利益
301,939 275,944 715,667
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
16,571,940 17,261,301 16,985,365
純資産額 （千円）
56,151,489 56,517,322 56,789,725
総資産額 （千円）
81.90 70.90 233.72
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
29.5 30.5 29.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産合計は、現金及び預金や有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ272,402千円減少し、
56,517,322千円となりました。
負債合計は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ548,339千円減少し、39,256,020千円となり
ました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
275,936千円増加し、17,261,301千円となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行
される等、社会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、ウクライナ情
勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等などにより、依然として先行き不透明な状況
が続きました。
こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまい
りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,607,100千円（前年同期比8.9%増）、営業利益は252,069千
円（前年同期比40.2%減）、経常利益は186,059千円（前年同期比49.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は272,382千円（前年同期比13.4%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、令和５年４月１日に需給バランスを考慮したダイヤ改正を行い
輸送の効率化を図りました。また、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い外出需要の回復に加えて、バスを
より身近に感じてもらうためにキッズ向け特設ｗｅｂサイト「りゅーとランド」を新たに開設し利用促進に努めた
こと等により、一般乗合運賃収入は前年同期比増収となりましたが、運行補助金が減少したことにより一般乗合バ
ス部門全体では、前年同期比減収となりました。
高速バス部門では、県内高速路線バスにおいて、県内高速事業者と共同で行うクレジットカードを利用した
「タッチ決済」の実証導入に参画し、利便性の向上に努めたこと等により、高速バス部門全体では前年同期比増収
となりました。
貸切バス部門では、遠足、修学旅行を主とした学校関連の貸切バス受注に加え、バスツアーの受注が増加したこ
と等により前年同期比増収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は1,754,476千円（前年同期比6.4%減）、営業損失は180,538千円（前年同期は営業
利益43,269千円）となりました。
不動産事業におきまして、万代シテイでは、当社が運営管理するビルボードプレイスにおいて４月に県内初出店
となる新店舗を誘致したほか、11月に万代シテイ生誕50周年を迎えるにあたり販売促進キャンペーンを開始し、集
客や街区の価値を高める催事・イベントを企画実行する等、賑わい創出に努めたことにより賃料収入は前年同期比
増収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は696,961千円（前年同期比1.5%増）、営業利益は302,877千円（前年同期比2.8%
増）となりました。
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商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、人流回復に伴いゴールデンウィークを中心として観光需
要が回復したことや県内高速ＳＡ限定商品が好調に推移したこと等により、主力の土産卸売販売が増加し、前年同
期比増収となりました。
この結果、商品販売事業の売上高は580,371千円（前年同期比28.8%増）、営業利益は45,597千円（前年同期比
216.4%増）となりました。
旅行事業におきまして、教育旅行において中学校・小学校の修学旅行受注校数の増加や大学スクールバスや各種
大会の平常化に伴い受注が増加したことに加えて、一般手配旅行において新型コロナウイルス感染症の５類移行に
伴う需要回復もあり、前年同期比増収となりました。
この結果、旅行事業の売上高は735,334千円（前年同期比61.9%増）、営業利益は7,174千円（前年同期は営業損
失7,115千円）となりました。
旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」におい
て、催事団体客、募集ツアー等の受入や回復傾向にあるインバウンド需要の獲得に努めたことにより、前年同期比
増収となりました。
この結果、旅館事業の売上高は403,892千円（前年同期比38.4%増）、営業利益は14,932千円（前年同期は営業損
失24,097千円）となりました。
その他の事業におきまして、広告代理業においては、自社広告媒体による広告収入は堅調に推移しましたが、前
年度受注した新潟市が発行する「地域のお店応援商品券」事業の剝落もあり、前年同期比減収となりました。
航空代理業においては、チャーター便の運航等により空港業務受託手数料が増加したことを受け、前年同期比増
収となりました。
清掃・設備・環境業においては、清掃部門での定期物件の中止や環境部門でのスポット業務の機会損失やリサイ
クル販売の価格の低下等により、前年同期比減収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は436,064円（前年同期比7.9%減）、営業利益は61,759千円（前年同期比
38.2%減）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（令和５年８月14日）
（令和５年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
3,864,000 3,864,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
3,864,000 3,864,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数残高
年月日 数増減数
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
（千株）
令和５年４月１日～
- 3,864 - 4,220,800 - 2,872,932
令和５年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和５年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
22,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,812,800 38,128
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
28,900
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
3,864,000
発行済株式総数 － －
38,128
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和５年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県新潟市中央区
22,300 22,300 0.58
新潟交通株式会社 －
万代一丁目６番１号
22,300 22,300 0.58
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令
和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
2,493,727 2,416,879
現金及び預金
1,224,064 1,343,158
受取手形、売掛金及び契約資産
182,463 213,404
商品及び製品
127,448 129,643
原材料及び貯蔵品
419,998 300,599
その他
△ 3,140 △ 3,043
貸倒引当金
4,444,560 4,400,641
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,183,558 12,007,242
建物及び構築物（純額）
36,812,757 36,797,837
土地
1,505,278 1,421,685
その他（純額）
50,501,594 50,226,765
有形固定資産合計
無形固定資産 348,271 350,786
※ 1,495,298 ※ 1,539,128
投資その他の資産
52,345,164 52,116,680
固定資産合計
56,789,725 56,517,322
資産合計
負債の部
流動負債
907,354 914,031
支払手形及び買掛金
6,267,953 6,292,389
短期借入金
219,558 27,903
未払法人税等
152,006 81,800
賞与引当金
2,773,843 2,849,648
その他
10,320,716 10,165,772
流動負債合計
固定負債
3,650,000 3,650,000
社債
18,901,838 18,571,562
長期借入金
4,013,617 4,009,693
再評価に係る繰延税金負債
206,406 201,074
役員退職慰労引当金
467,264 454,642
退職給付に係る負債
2,244,516 2,203,274
その他
29,483,643 29,090,247
固定負債合計
39,804,359 39,256,020
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,220,800 4,220,800
資本金
2,946,600 2,946,600
資本剰余金
1,686,422 1,967,747
利益剰余金
△ 38,856 △ 38,864
自己株式
8,814,967 9,096,284
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,701 9,504
その他有価証券評価差額金
8,210,646 8,201,703
土地再評価差額金
△ 45,950 △ 46,190
退職給付に係る調整累計額
8,170,397 8,165,017
その他の包括利益累計額合計
16,985,365 17,261,301
純資産合計
56,789,725 56,517,322
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
4,230,394 4,607,100
売上高
2,881,507 3,326,141
売上原価
1,348,886 1,280,959
売上総利益
927,607 1,028,889
販売費及び一般管理費
421,279 252,069
営業利益
営業外収益
31 21
受取利息
10,605 13,394
受取配当金
21,903
雇用調整助成金 －
6,550 14,302
その他
39,091 27,717
営業外収益合計
営業外費用
84,100 88,632
支払利息
517 684
持分法による投資損失
5,887 4,410
その他
90,504 93,728
営業外費用合計
369,866 186,059
経常利益
特別利益
854 706
固定資産売却益
42,843 38,759
補助金収入
18,898
－
負担金収入
43,697 58,364
特別利益合計
特別損失
169 4,785
固定資産売却損
14,140 4,401
固定資産除却損
7,819 841
その他
22,130 10,029
特別損失合計
391,432 234,394
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,604 12,003
37,176
△ 49,990
法人税等調整額
76,780
法人税等合計 △ 37,987
314,652 272,382
四半期純利益
314,652 272,382
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
314,652 272,382
四半期純利益
その他の包括利益
3,802
その他有価証券評価差額金 △ 418
繰延ヘッジ損益 △ 12,243 －
△ 49 △ 240
退職給付に係る調整額
3,562
その他の包括利益合計 △ 12,712
301,939 275,944
四半期包括利益
（内訳）
301,939 275,944
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年６月30日）
貸倒引当金 32,155 千円 32,153 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
減価償却費 394,789千円 348,277千円
のれんの償却額 －千円 363千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
商品販売事
運輸事業 不動産事業 旅行事業 旅館事業 計
業 （注）３
売上高
顧客との契約か
1,581,562 24,195 450,666 454,082 291,779 2,802,287 473,463 3,275,750 － 3,275,750
ら生じる収益
その他の収益
292,224 662,419 － － － 954,643 － 954,643 － 954,643
外部顧客への売上高
1,873,787 686,615 450,666 454,082 291,779 3,756,931 473,463 4,230,394 － 4,230,394
セグメント間の内部
9,605 99,767 8,657 92,623 5,353 216,007 103,030 319,037 △ 319,037 －
売上高又は振替高
1,883,393 786,382 459,324 546,706 297,132 3,972,938 576,493 4,549,432 △ 319,037 4,230,394
計
セグメント利益又は
43,269 294,699 14,412 △ 7,115 △ 24,097 321,169 99,986 421,155 124 421,279
損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、
広告代理業、航空代理業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額124千円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和５年４月１日 至令和５年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
商品販売事 （注）１ （注）２
運輸事業 不動産事業 旅行事業 旅館事業 計
（注）３
業
売上高
顧客との契約か
1,725,245 28,078 580,371 735,334 403,892 3,472,922 436,064 3,908,986 － 3,908,986
ら生じる収益
その他の収益 29,231 668,882 － － － 698,114 － 698,114 － 698,114
外部顧客への売上高 1,754,476 696,961 580,371 735,334 403,892 4,171,036 436,064 4,607,100 － 4,607,100
セグメント間の内部
8,001 100,614 10,476 125,574 6,080 250,748 103,818 354,566 △ 354,566 －
売上高又は振替高
1,762,478 797,575 590,847 860,909 409,972 4,421,784 539,882 4,961,667 △ 354,566 4,607,100
計
セグメント利益又は
△ 180,538 302,877 45,597 7,174 14,932 190,043 61,759 251,802 267 252,069
損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、
広告代理業、航空代理業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額267千円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
81円 90銭 70円 90銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 314,652 272,382
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
314,652 272,382
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,841 3,841
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月７日
新潟交通株式会社
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士
勝海 明人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀 華栄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会
社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和
５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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