株式会社ゴールドウイン 四半期報告書 第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴールドウイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゴールドウイン(E00603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ゴールドウイン
【英訳名】 GOLDWIN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 貴生
【本店の所在の場所】 富山県小矢部市清沢210番地
【電話番号】 ０７６６（６１）４８０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 白崎 道雄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤２丁目20番６号
【電話番号】 ０３（３４８１）７２０３（代表）
【事務連絡者氏名】 理事管理本部副本部長 石井 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ゴールドウイン東京本社
（東京都渋谷区松濤２丁目20番６号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
21,099 23,150 115,052
売上高 （百万円）
3,368 4,172 28,083
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,603 3,347 20,977
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包
3,636 3,267 22,621
（百万円）
括利益
62,008 79,382 80,056
純資産額 （百万円）
94,125 112,512 118,517
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当
57.74 74.30 465.69
（円）
期）純利益
潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純 （円） － － －
利益
65.8 70.5 67.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する
当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、原材料価格の高騰や為替変動による物価上昇などの不確実性
が依然として残る中、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和により、経済活動は本格的な回
復の兆しを見せました。
このような状況下、コロナ禍で制限を受けていたスポーツ活動の再開が進むとともに、インバウンド観光客の回
復により、当社グループでも百貨店、セレクトショップ、アウトレットモールなどの実店舗への集客が増加した結
果、直営店および卸先ともに売上が好調に推移し、売上高23,150百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益2,263百
万円（前年同期比0.1％減）、経常利益4,172百万円（前年同期比23.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
3,347百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は112,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,005百万円減
少しました。これは主に、電子記録債権2,035百万円、投資有価証券1,709百万円が増加したものの、現金及び預金
6,151百万円、受取手形、売掛金及び契約資産2,891百万円が減少したためであります。
・売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）
当第１四半期連結会計期間末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末の1.70ヵ月から当第１四半
期連結会計期間末2.00ヵ月となりました。
・棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）
当第１四半期連結会計期間末の棚卸資産は14,697百万円となり、前連結会計年度末と比べ68百万円増加いたしま
した。棚卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.53ヵ月から当第１四半期連結会計期間末1.90ヵ月とな
りました。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式24,107百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主
要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第１四半期連結会計期間末における投資有価証券の
残高は30,604百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,709百万円増加いたしました。
負債合計は、33,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,332百万円減少しました。これは主に、未払法人
税等3,035百万円、支払手形及び買掛金1,861百万円が減少したためであります。
純資産合計は、79,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円減少しました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益3,347百万円の計上及びその他有価証券評価差額金409百万円が増加したものの、配当金
の支払い3,953百万円があったためであります。
・自己資本比率
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.5％となりました。
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③ 経営成績の分析
・ 売上高
当第１四半期連結会計期間においても、THE NORTH FACEなどのアウトドアブランドが全体の成長を牽引しまし
た。ギア関連製品の中には前期での旺盛な需要増による反動減が一部見られましたが、登山需要の本格的な回復に
加え、ライフスタイルウエアとして高機能素材を取り入れるトレンドが広がっています。これらのトレンドを受け
て、自社ブランドGoldwinもインバウンド観光客からの支持を得たほか、Z世代などの若年層の需要を取り込むこと
に成功し、アウトドアファン以外からも新規顧客を増やしています。これらの結果、売上高は前年同期比で9.7％
増の23,150百万円となり、第１四半期としては過去最高の売上高を記録しました。
・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、11,710百万円（前年同期比5.3％増）となりました。生産リードタ
イムが６〜９か月かかることから、昨年秋に発注した春夏製品の原材料価格の上昇により、粗利益率は50.6％と前
年同期比2.1ポイント低下しました。
・営業利益
売上総利益の増益はあったものの、販売費及び一般管理費について持続的な成長を実現すべく、将来を見据えた
経費の執行を進めたことから、営業利益は、前年同期比で0.1％減の2,263百万円となりました。
・経常利益
韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が好調に推移したことを主因に、
前年同期比23.9％増の4,172百万円となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比28.6％増の3,347百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
営業店舗の使用価値の算定にあたっては、過去の実績に今後の消費動向等を加味し、概ね同水準の売上高や営業
利益率で推移する等の仮定に基づいて各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積もっております。
なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、192百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 184,000,000
計 184,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名または登
種類 現在発行数（株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日） （2023年８月14日）
単元株式数
47,448,172 47,448,172
普通株式 東京証券取引所プライム市場
100株
47,448,172 47,448,172
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 47,448 － 7,079 － 258
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
933,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
46,460,900 464,609
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
53,772
単元未満株式 普通株式 － －
47,448,172
発行済株式総数 － －
464,609
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託口が所有する当社株式1,430,100株（議決権の数14,301個）が含
まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区松濤2-20-6 933,500 933,500 1.97
㈱ゴールドウイン －
933,500 933,500 1.97
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,400株（議決権の
数24個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含
めております。
２．「第４ 経理の状況」以下の自己株式数は2,363,655株で表示しております。これは当社と信託口が一体で
あるとする会計処理に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,430,100株
を含めて自己株式として処理しているためであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
35,654 29,502
現金及び預金
11,999 9,108
受取手形、売掛金及び契約資産
4,302 6,338
電子記録債権
13,550 13,723
商品及び製品
352 194
仕掛品
725 779
原材料及び貯蔵品
2,610 2,107
その他
△ 11 △ 7
貸倒引当金
69,184 61,746
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,160 2,155
建物及び構築物（純額）
4,691 4,691
土地
1,991 2,055
その他（純額）
8,844 8,902
有形固定資産合計
無形固定資産
1,205 1,144
商標権
2,085 2,128
その他
3,290 3,272
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,895 30,604
投資有価証券
2,849 2,711
差入保証金
5,589 5,411
その他
△ 137 △ 137
貸倒引当金
37,197 38,590
投資その他の資産合計
49,332 50,765
固定資産合計
118,517 112,512
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
5,116 3,255
支払手形及び買掛金
15,717 16,089
電子記録債務
940 940
１年内返済予定の長期借入金
3,544 509
未払法人税等
889 1,319
賞与引当金
7,873 6,811
その他
34,082 28,925
流動負債合計
固定負債
1,645 1,372
長期借入金
229 230
退職給付に係る負債
1,074 1,087
株式給付引当金
1,429 1,512
その他
4,378 4,203
固定負債合計
38,461 33,129
負債合計
純資産の部
株主資本
7,079 7,079
資本金
297 297
資本剰余金
78,129 77,523
利益剰余金
△ 7,127 △ 7,066
自己株式
78,379 77,833
株主資本合計
その他の包括利益累計額
728 1,138
その他有価証券評価差額金
55 127
繰延ヘッジ損益
1,855 1,234
為替換算調整勘定
△ 1,105 △ 1,052
退職給付に係る調整累計額
1,534 1,448
その他の包括利益累計額合計
141 100
非支配株主持分
80,056 79,382
純資産合計
118,517 112,512
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
21,099 23,150
売上高
9,976 11,440
売上原価
11,122 11,710
売上総利益
8,855 9,446
販売費及び一般管理費
2,266 2,263
営業利益
営業外収益
1 4
受取利息
41 52
受取配当金
1,080 1,830
持分法による投資利益
34 45
その他
1,157 1,932
営業外収益合計
営業外費用
9 9
支払利息
4
手形売却損 －
41 14
その他
55 24
営業外費用合計
3,368 4,172
経常利益
特別利益
5
投資有価証券売却益 －
80
－
子会社清算益
85
特別利益合計 －
特別損失
1
店舗閉鎖損失 －
21
固定資産処分損 －
19
－
投資有価証券評価損
1 40
特別損失合計
3,452 4,131
税金等調整前四半期純利益
658 663
法人税、住民税及び事業税
182 114
法人税等調整額
841 777
法人税等合計
2,610 3,353
四半期純利益
6 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,603 3,347
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,610 3,353
四半期純利益
その他の包括利益
41 409
その他有価証券評価差額金
47 54
繰延ヘッジ損益
72 21
為替換算調整勘定
44 52
退職給付に係る調整額
820
△ 624
持分法適用会社に対する持分相当額
1,025
その他の包括利益合計 △ 85
3,636 3,267
四半期包括利益
（内訳）
3,629 3,261
親会社株主に係る四半期包括利益
6 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社PLAY EARTH PARKを連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 465百万円 444百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 3,041 65 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金100百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づ
く自己株式の取得を決議し、2022年６月30日までに自己株式293,000株の取得を行いました。この結果、当第
１四半期連結累計期間において、自己株式が1,951百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月12日
普通株式 3,953 85 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金125百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）および当第１四半期連結累計期間
（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、スポーツ用品関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
パフォーマンス 7,880百万円 8,424百万円
ライフスタイル 12,192百万円 13,366百万円
ファッション 1,025百万円 1,359百万円
顧客との契約から生じる収益 21,099百万円 23,150百万円
その他の収益 －百万円 －百万円
外部顧客への売上高 21,099百万円 23,150百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 57円74銭 74円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,603 3,347
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,603 3,347
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,096 45,052
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
控除した当該株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,540千株、当第１四半期連結累計期間
1,461千株であります。
２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………3,953百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………85円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年６月13日
(注) １．2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金125百万円を含めております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ゴールドウイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴール
ドウインの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴールドウイン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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