株式会社おきなわフィナンシャルグループ 四半期報告書 第3期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社おきなわフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社おきなわフィナンシャルグループ(E36730)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社おきなわフィナンシャルグループ
【英訳名】 Okinawa Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 山 城 正 保
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号
【電話番号】 098 (860) 2141 (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 我 那 覇 健
【最寄りの連絡場所】 沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
【電話番号】 098 (860) 2141 (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 我 那 覇 健
【縦覧に供する場所】
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度第１四半期 2023年度第１四半期
2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 14,331 13,657 52,687
うち信託報酬 百万円 20 18 79
経常利益 百万円 3,708 2,269 8,581
親会社株主に帰属する
百万円 2,623 1,517 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 5,835
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 2,211 3,888 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 2,965
純資産額 百万円 156,359 153,370 153,666
総資産額 百万円 2,894,107 2,885,334 2,876,784
１株当たり四半期純利益 円 112.50 68.32 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 251.03
潜在株式調整後
円 112.28 68.18 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 250.54
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.39 5.31 5.33
信託財産額 百万円 13,103 12,068 11,863
(注) １ ．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり
（四半期）当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり（四半期）当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産
の部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社沖縄銀行１社です。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、資源価格上昇の影響などを受けつつも、全体的には持ち直しの動きと
なりました。輸出や鉱工業生産は、供給制約の緩和のなかで横ばい圏内の動きとなりましたが、企業収益は、全体
として高水準で推移し、設備投資も緩やかに増加しました。また、個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、雇
用・所得環境が徐々に改善するなか、緩やかに増加しました。一方で住宅投資は弱めの動きとなりました。
このような状況下、県内景況は、国内経済と同様に資源価格上昇の影響などを受けつつも、着実に回復しつつあ
ります。建設関連においては、民間工事に持ち直しの動きがみられ、個人消費においては、物価上昇の影響を受け
つつも緩やかに回復しました。また、観光関連においても、外国人観光客の増加などにより、回復基調を示してお
ります。
このような環境のもと、当社及び連結子会社は、「第１次中期経営計画（2021年10月～2024年３月）」の最終年
度として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収
益力の強化に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要な勘定の残高につきましては、預金は、 法人取引先へのＳＲ（ストロングリレーション）活動による取引深
耕・従業員取引の推進及び新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の回復等に伴い法人預金が増加し
ました。また、個人預金及び公金預金についても増加したことなどから 、銀行・信託勘定合計で 前連結会計年度末
比1,025億円増加 の ２兆6,425億円 となりました。
貸出金は、 生活密着型ローンの営業強化による住宅ローンの推進や、中小企業等に対する事業性評価に基づいた
融資推進により堅調に推移しているものの、地公体向け貸出の減少や、工事資金の返済等季節的要因により法人向
け貸出が減少した結果 、銀行・信託勘定合計で 前連結会計年度末比171億円減少 の １兆7,672億円 となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、 前
連結会計年度末比132億円増加 の 4,889億円 となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益及び貸出金利息などが増加したものの、株式等売却
益、その他の業務収益及び有価証券利息配当金の減少などにより、 前年同期比６億73百万円減少 の 136億57百万円 と
なりました。また、経常費用は、その他の業務費用及び人件費が減少したものの、与信費用及び国債等債券売却損
の増加などにより 前年同期比７億66百万円増加 の 113億88百万円 となりました。この結果、経常利益は 前年同期比14
億39百万円減少 の 22億69百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比11億６百万円減少 の 15億17百万
円 となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益 100億80百万円 （ 前年同期比６億78百万円減少 ）、セグメント利益 22億68百万円 （ 前年同期比
15億49百万円減少 ）となりました。
リース業は、経常収益 28億81百万円 （ 前年同期比３億42百万円減少 ）、セグメント利益 １億１百万円 （ 前年同期
比20百万円増加 ）となりました。
その他は、経常収益 17億53百万円 （ 前年同期比78百万円増加 ）、セグメント利益 ２億63百万円 （ 前年同期比98百
万円減少 ）となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は 71億55百万円 、信託報酬は 18百万円 、役務取引等収支は ８億29百万
円 、その他業務収支は ２億１百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
( 0 ) ( △0 )
前第１四半期連結累計期間 1,951 7,369
9,211 108
資金運用収支
( 0 ) ( △0 )
当第１四半期連結累計期間 5,248 7,155
12,256 147
( 0 ) ( － )
前第１四半期連結累計期間 1,971 7,447
9,286 132
うち資金運用収益
( 0 ) ( － )
当第１四半期連結累計期間 5,268 7,660
12,402 527
( － ) ( 0 )
前第１四半期連結累計期間 19 78
75 23
うち資金調達費用
( － ) ( 0 )
当第１四半期連結累計期間 505
20
146 379
前第１四半期連結累計期間 20 － － 20
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 18 － － 18
前第１四半期連結累計期間 690 13 155 548
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 958 26 155 829
前第１四半期連結累計期間 1,552 24 291 1,286
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,844 36 290 1,590
前第１四半期連結累計期間 862 11 135 738
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 885 9 135 760
前第１四半期連結累計期間 1,359 42 767 633
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 1,044 △34 808 201
前第１四半期連結累計期間 4,910 62 873 4,099
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 4,462 16 893 3,585
前第１四半期連結累計期間 3,550 20 105 3,465
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 3,418 50 85 3,384
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は 15億90百万円 、役務取引等費用は ７億60百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,552 24 291 1,286
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,844 36 290 1,590
前第１四半期連結累計期間 334 － 0 333
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 340 － 0 340
前第１四半期連結累計期間 352 24 5 371
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 373 35 6 402
前第１四半期連結累計期間 173 － 20 153
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 351 － 19 332
前第１四半期連結累計期間 386 － 16 369
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 434 － 17 416
前第１四半期連結累計期間 22 － 0 22
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 22 － 0 22
前第１四半期連結累計期間 257 0 248 9
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 255 1 247 9
前第１四半期連結累計期間 862 11 135 738
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 885 9 135 760
前第１四半期連結累計期間 33 11 － 44
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 36 9 － 46
(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,558,671 5,633 15,906 2,548,399
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,643,255 3,988 16,767 2,630,476
前第１四半期連結会計期間 1,893,500 － 6,576 1,886,924
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 2,000,814 － 7,950 1,992,864
前第１四半期連結会計期間 647,652 － 8,760 638,892
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 624,349 － 8,660 615,689
前第１四半期連結会計期間 17,519 5,633 570 22,583
うちその他
当第１四半期連結会計期間 18,090 3,988 156 21,922
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,715,404 100.00 1,766,263 100.00
製造業 35,112 2.05 40,627 2.30
農業, 林業
2,833 0.17 2,767 0.16
漁業 1,027 0.06 997 0.06
鉱業，採石業，砂利採取業 2,088 0.12 1,655 0.09
建設業 56,756 3.31 64,849 3.67
電気・ガス・熱供給・水道業 16,372 0.95 16,619 0.94
情報通信業 10,851 0.63 11,285 0.64
運輸業，郵便業 11,238 0.65 14,744 0.83
卸売業，小売業 93,238 5.44 93,442 5.29
金融業，保険業 27,041 1.58 34,762 1.97
不動産業，物品賃貸業 509,341 29.69 522,222 29.57
各種サービス業 205,317 11.97 208,992 11.83
地方公共団体 145,829 8.50 140,175 7.94
その他 598,356 34.88 613,122 34.71
(注) １．「国内」とは当社及び連結子会社であります。
２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀
行１社です。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 1,092 9.21 1,027 8.52
その他債権 0 0.01 0 0.00
銀行勘定貸 10,769 90.78 11,040 91.48
合計 11,863 100.00 12,068 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 11,863 100.00 12,068 100.00
合計 11,863 100.00 12,068 100.00
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② 貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 － － － －
農業, 林業
－ － － －
漁業 － － － －
鉱業, 採石業, 砂利採取業
－ － － －
建設業 15 1.49 15 1.46
電気・ガス・熱供給・水道業 － － － －
情報通信業 － － － －
運輸業, 郵便業
－ － － －
卸売業, 小売業
68 6.81 64 6.27
金融業, 保険業
－ － － －
不動産業, 物品賃貸業
344 34.24 231 22.50
各種サービス業 460 45.78 643 62.58
地方公共団体 － － － －
その他 117 11.68 73 7.19
合計 1,006 100.00 1,027 100.00
③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
科目
金銭信託(百万円) 金銭信託(百万円)
貸出金 1,092 1,027
その他 10,770 11,040
資産計 11,863 12,068
元本 11,860 12,066
債権償却準備金 1 1
その他 1 0
負債計 11,863 12,068
(注) リスク管理債権の状況
前連結会計年度
債権1,093百万円のうち、貸出条件緩和債権額は185百万円、破産更生債権及び
これらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権は該当金額なしでありま
す。また、これらの債権の合計額は185百万円であります。
当第１四半期連結会計期間
債権1,028百万円のうち、貸出条件緩和債権額は184百万円、破産更生債権及び
これらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権は該当金額なしでありま
す。また、これらの債権の合計額は184百万円であります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありま
せん。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は新たに発生しておらず、重
要な変更もありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額
店舗名 設備の (百万円) 資金調達
セグメン
会社名 所在地 区分 着手年月 完了予定年月
トの名称
その他 内容 方法
総額 既支払額
株式会社
沖縄県 新築 店舗内装
北谷支店 銀行業 824 － 自己資金 2023年６月 2025年４月
北谷町 （移転） 事務機器
沖縄銀行
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
(2023年８月14日)
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 23,016,564 23,016,564 （プライム市場）
株式で、単元株式数は
福岡証券取引所
100株であります。
計 23,016,564 23,016,564 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年５月31日(注) △859 23,016 ― 20,000 ― 5,000
(注) 2023年５月12日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却によ
り、2023年５月31日付で発行済株式総数が859,818株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等) ―
限のない、標準となる株式
普通株式 1,506,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 21,344,300 213,443 同上
単元未満株式 普通株式 165,864 ― ―
発行済株式総数 23,016,564 ― ―
総株主の議決権 ― 213,443 ―
(注) １．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が12株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式97株が
含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式114,800株（議決権の
数1,148個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。なお、役
員報酬ＢＩＰ信託の議決権1,148個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
沖縄県那覇市久茂地
株式会社おきなわ
1,506,400 － 1,506,400 6.54
３丁目10番１号
フィナンシャルグループ
計 ― 1,506,400 － 1,506,400 6.54
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社自己株式114,800株は、上記に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至
2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金 510,739 516,076
買入金銭債権 1,967 2,165
金銭の信託 1,361 1,752
有価証券 475,661 488,940
※1 1,783,318 ※1 1,766,263
貸出金
※1 15,672 ※1 19,285
外国為替
リース債権及びリース投資資産 16,790 17,341
※1 45,478 ※1 47,951
その他資産
有形固定資産 19,530 19,392
無形固定資産 4,253 4,193
繰延税金資産 7,184 6,012
※1 6,486 ※1 7,747
支払承諾見返
△ 11,659 △ 11,790
貸倒引当金
資産の部合計 2,876,784 2,885,334
負債の部
預金 2,528,123 2,630,476
借用金 150,263 53,695
外国為替 27 83
信託勘定借 10,769 11,040
その他負債 21,454 23,742
賞与引当金 890 277
役員賞与引当金 29 6
退職給付に係る負債 3,333 3,175
役員退職慰労引当金 40 17
株式報酬引当金 239 239
利息返還損失引当金 50 49
睡眠預金払戻損失引当金 134 98
特別法上の引当金 5 5
繰延税金負債 99 144
再評価に係る繰延税金負債 1,168 1,164
6,486 7,747
支払承諾
負債の部合計 2,723,117 2,731,963
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 23,991 21,987
利益剰余金 117,475 118,082
△ 2,401 △ 3,661
自己株式
株主資本合計 159,066 156,408
その他有価証券評価差額金
△ 4,827 △ 2,260
繰延ヘッジ損益 △ 647 △ 901
土地再評価差額金 1,270 1,260
△ 1,346 △ 1,288
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,552 △ 3,190
新株予約権 152 152
純資産の部合計 153,666 153,370
負債及び純資産の部合計 2,876,784 2,885,334
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
経常収益 14,331 13,657
資金運用収益 7,447 7,660
（うち貸出金利息） 6,148 6,183
（うち有価証券利息配当金） 1,202 1,052
信託報酬 20 18
役務取引等収益 1,286 1,590
その他業務収益 4,099 3,585
※1 1,477 ※1 801
その他経常収益
経常費用 10,622 11,388
資金調達費用 78 505
（うち預金利息） 47 395
役務取引等費用 738 760
その他業務費用 3,465 3,384
営業経費 6,181 6,160
※2 159 ※2 577
その他経常費用
経常利益 3,708 2,269
特別利益
－ 35
固定資産処分益 － 35
特別損失 2 0
2 0
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 3,706 2,304
法人税、住民税及び事業税
741 601
341 185
法人税等調整額
法人税等合計 1,083 787
四半期純利益 2,623 1,517
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,623 1,517
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,623 1,517
その他の包括利益 △ 4,834 2,371
その他有価証券評価差額金 △ 4,879 2,566
繰延ヘッジ損益 － △ 253
44 58
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 2,211 3,888
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,211 3,888
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症が貸倒引当金に与える影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が直接的に経済に与える影響は従前と比較して縮小しているものの、今
後、全国的に新型コロナウイルス感染症対応資金の元金返済開始が到来する等、今後一定期間は新型コロナウイル
スに起因する経済への影響が継続するとの想定を置いております。当該想定に基づき、当社グループの特定の業種
ポートフォリオ向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。 こうした仮定のも
と、予想される損失に備えるため、今後予想される業績の悪化を見積り、貸倒実績率に修正を加えた予想損失率を
使用して特定ポートフォリオの貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、今後、新型コロナウイ
ルス感染症の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、貸倒引当金は増減する可能性がありま
す。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当社及び当社の子会社である株式会社沖縄銀行(以下、「沖縄銀行」という。)は、当社の取締役（社外取締役及
び監査等委員である取締役を除く。）と沖縄銀行の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」
という。)を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、当社グループの経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした
役員インセンティブプランであり、当社及び沖縄銀行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度
等に応じたポイントが取締役等に付され、そのポイントに応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金
銭が取締役等の退任後に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
（1）信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
（2）当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は376百万円（前連結会計年度末397百万
円）であります。
（3）当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の株式数は114千株（前連結会計年度末121千株）であ
ります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
6,961 百万円 7,169 百万円
債権額
危険債権額 6,199 百万円 6,208 百万円
三月以上延滞債権額 147 百万円 180 百万円
貸出条件緩和債権額 6,610 百万円 8,417 百万円
合計額 19,918 百万円 21,976 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
金銭信託 11,860 百万円 12,066 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
株式等売却益 583 百万円 128 百万円
償却債権取立益 83 百万円 73 百万円
貸倒引当金戻入益 168 百万円 － 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 － 百万円 338 百万円
貸出金償却 66 百万円 112 百万円
株式等売却損 73 百万円 55 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 511 百万円 417 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 820 35.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 920 40.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 10,074 3,204 13,279 1,127 14,406 △ 75 14,331
セグメント間の内部経常収益 683 19 703 548 1,251 △ 1,251 －
計 10,758 3,224 13,983 1,675 15,658 △ 1,327 14,331
セグメント利益 3,817 81 3,899 361 4,261 △ 552 3,708
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジッ
トカード業、信用保証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 9,605 2,863 12,468 1,192 13,661 △ 4 13,657
セグメント間の内部経常収益 474 18 493 561 1,054 △ 1,054 －
計 10,080 2,881 12,962 1,753 14,715 △ 1,058 13,657
セグメント利益 2,268 101 2,370 263 2,633 △ 364 2,269
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジッ
トカード業、信用保証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 42,622 42,761 138
合 計 42,622 42,761 138
当第１四半期連結会計期間（ 2023年６月30日 ）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 42,635 42,965 329
合 計 42,635 42,965 329
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 10,066 16,040 5,973
債券 372,002 362,373 △9,628
国債 121,201 114,633 △6,568
地方債 128,014 125,675 △2,339
社債 122,785 122,064 △721
その他 54,494 51,184 △3,310
外国債券 14,988 14,357 △631
その他の有価証券 39,505 36,826 △2,678
合 計 436,563 429,598 △6,964
当第１四半期連結会計期間（ 2023年６月30日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 9,875 17,501 7,626
債券 374,472 366,423 △8,048
国債 115,200 109,317 △5,882
地方債 131,976 130,073 △1,902
社債 127,295 127,032 △263
その他 61,783 58,918 △2,864
外国債券 18,849 18,032 △817
その他の有価証券 42,933 40,886 △2,047
合 計 446,131 442,843 △3,287
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額 （連結貸借対照
表計上額） とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間 （連結会計年度） の損失として処理（以下、
「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「四半期連結決算日 （連結決算日） の時価が取得原
価に比べ50％以上下落した場合、又は30％以上50％未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内部
基準に該当する場合」としております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 1,191 － 1,191 85 1,276
預金・貸出業務 323 － 323 10 333
為替業務 371 － 371 － 371
証券関連業務 78 － 78 75 153
代理業務 369 － 369 0 369
その他 48 － 48 － 48
その他 14 37 51 519 571
顧客との契約から生じる経常収益 1,205 37 1,242 605 1,847
上記以外の経常収益 8,869 3,167 12,036 446 12,483
外部顧客に対する経常収益 10,074 3,204 13,279 1,051 14,331
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジット
カード業、信用保証業等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 1,305 － 1,305 275 1,580
預金・貸出業務 329 － 329 10 340
為替業務 402 － 402 － 402
証券関連業務 84 － 84 248 332
代理業務 416 － 416 0 416
その他 73 － 73 15 89
その他 10 124 135 569 704
顧客との契約から生じる経常収益 1,316 124 1,441 844 2,285
上記以外の経常収益 8,288 2,739 11,027 344 11,372
外部顧客に対する経常収益 9,605 2,863 12,468 1,188 13,657
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジット
カード業、信用保証業等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 112.50 68.32
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,623 1,517
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,623 1,517
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 23,317 22,205
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 112.28 68.18
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 45 45
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四
半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定
において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間で121千株、当第１四半期連結
累計期間で119千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社おきな
わフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023
年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社おきなわフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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