株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス 四半期報告書 第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(E02045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社AKIBAホールディングス
【英訳名】 AKIBA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 礼一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】 03(3541)5068
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 五十嵐 英
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】 03(3541)5068
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 五十嵐 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
3,587,785 3,828,361 15,007,149
売上高 （千円）
147,018 224,828 1,031,089
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
101,250 143,232 702,077
（千円）
期）純利益
99,138 159,624 753,768
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,772,446 3,586,701 3,427,077
純資産額 （千円）
8,733,352 10,193,586 10,136,167
総資産額 （千円）
11.02 15.59 76.44
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
28.9 32.2 30.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
： （前期比）
〇売上高 3,828,361千円 6.7％増
： （前期比）
〇経常利益 224,828千円 52.9％増
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「メモリ製品製造販売事業」としていた報告セグメントの名称を「メ
モリ・PC関連デバイス・IoT事業」に、「通信コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「通信建
設テック事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更は
ありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位
置づけが５類へ移行したこともあって、経済活動の平常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウ
クライナ情勢の長期化などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰に加えて、各種物価高が個人消費、国内消費
に及ぼす影響も懸念されており、経済の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,828百万円（前年同期比6.7％
増）、営業利益は237百万円（前年同期比37.5％増）、経常利益は224百万円（前年同期比52.9％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は143百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
（単位：千円）
2023年３月期 2024年３月期
第１四半期連結 第１四半期連結
財務諸表科目 前期比
累計期間 累計期間
3,587,785 3,828,361 6.7%
売上高
2,867,739 2,923,183 1.9%
売上原価
720,046 905,177 25.7%
売上総利益
547,296 667,636 22.0%
販売費及び一般管理費
172,749 237,541 37.5%
営業利益
3,093 1,159 △62.5%
営業外収益
28,824 13,872 △51.9%
営業外費用
147,018 224,828 52.9%
経常利益
特別利益 － － －
特別損失 － － －
147,018 224,828 52.9%
税金等調整前四半期純利益
43,570 73,740 69.2%
法人税等合計
101,250 143,232 41.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「メモリ製品製造販売事業」としていた報告セグメントの名称を
「メモリ・PC関連デバイス・IoT事業」に、「通信コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を
「通信建設テック事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与
える変更はありません。
① メモリ・PC関連デバイス・IoT事業
メモリ・PC関連デバイス事業においては、従来の法人向け、産業機器メーカー向けのメモリ販売や、BtoC向け
の販売、産業用PC等の拡販、ネットワーク製品の販売、OWC社の付加価値商品の販売に取り組む他、新規商材の
検討も行ってまいりました。PCメーカー向けのメモリ販売は、前第４四半期に比べると回復した一方で引き続き
先行きは弱含みであります。また、IoTソリューション事業においては鉄道車両向け監視カメラの開発など、新
規案件の製品開発、販売に取り組んでまいりました。既存案件において若干利益率の低下が見られたものの、売
上については従来規模を確保いたしました。また、電源関連においては、高精度アイソレーションアンプの製品
化や量産に向けた取り組みを進めるほか、CTC社製品を軸にした国内鉄道車両向けの電源の取り扱いを開始いた
しました。
その結果、PCメーカー向けのメモリ販売が前期比で減少となったことで、当第１四半期連結累計期間の売上高
は1,623百万円（前年同期比16.2％減）、営業利益は、売上の減少に加えて、コロナ禍で抑えていた海外出張を
はじめとした先行投資等の販管費の増加もあり、１百万円（前年同期比97.0%減）となりました。
② 通信建設テック事業
通信建設テック事業においては、通信建設工事業でキャリア3Gサービスのマイグレーション工事をはじめとし
て屋内・屋外の通信関連工事の完工件数が増加し、IoT関連工事や監視カメラ関連工事等も堅調に推移しており
ます。なお、中四国エリアでは広島オフィスの新設によりバディネットとリーバンの連携により新規で同地域の
通信関連工事を受注する等、M&Aによるシナジーも強化されております。またコンタクトセンター事業において
は、アルコールチェック案件での大手端末ベンダーとのAPI連携等により、同案件を中心とした新規案件の獲得
が増加しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,836百万円（前年同期比52.3%）、営業利益は169百万円
（前年同期比128.3%）と第１四半期として過去最高の売上・利益となりました。
③ HPC事業
HPC事業においては、ホームページでの事例紹介を通じた企業ブランディングや、商談の端緒づくり、また、
リアルで開催される各種学会においてセミナーを開催する等、様々な機会を捉えての積極的な情報発信に努めて
まいりました。また、利益率の向上にも取り組んでまいりました。エネルギーや各種物価の高騰を受けた科研費
への影響もあって、営業活動は苦戦しておりますが、前期中に獲得した案件の納品や、第１四半期において利益
率が安定していたこともあり、営業利益は前期を上回る結果となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は300百万円（前年同期比22.0％減）、営業利益は35百万円
（前年同期比290.2％増）となりました。
（単位：千円）
2023年３月期 2024年３月期
第１四半期連結 第１四半期連結
前期比
累計期間 累計期間
メモリ・PC関連デバイス・IoT事業
売上高 1,937,491 1,623,292 △16.2%
営業利益 64,148 1,902 △97.0%
通信建設テック事業
売上高 1,205,487 1,836,526 52.3%
営業利益 74,208 169,382 128.3%
HPC事業
売上高 384,520 300,112 △22.0%
営業利益 9,099 35,507 290.2%
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(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は9,365百万円となり、前連結会計年度末9,317百万円と比
べ48百万円増加いたしました。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は827百万円となり、前連結会計年度末819百万円と比べ８
百万円増加いたしました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は5,789百万円となり、前連結会計年度末5,798百万円と比
べ９百万円減少いたしました。
主な増減理由として、買掛金につきましては、222百万円減少いたしました。また、法人税の支払により、未払
法人税等が117百万円減少いたしました。新規の短期借入金が500百万円増加いたしました。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は817百万円となり、前連結会計年度末910百万円と比べ93
百万円減少いたしました。
主な増減理由として、返済により長期借入金が103百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,586百万円となり、前連結会計年度末3,247百万円と比べ159百
万円増加いたしました。
主な増減理由として、利益剰余金の増加143百万円であります。
（単位：百万円）
前連結 当第１四半期連結
会計年度末 会計期間末
増減額 主な増減理由
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
現金及び預金＋117、受取手形、
流動資産 9,317 9,365 48
売掛金及び契約資産△243
固定資産 819 827 8
資産合計 10,136 10,193 57 －
短期借入金＋500、買掛金△222、
流動負債 5,798 5,789 △9
未払法人税等△117
固定負債 910 817 △93 長期借入金△103
負債合計 6,709 6,606 △102 －
純資産合計 3,427 3,586 159 利益剰余金＋143
負債純資産合計 10,136 10,193 57 －
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(3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,328,000
計 27,328,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,192,560 9,192,560
普通株式
スタンダード市場 100株
9,192,560 9,192,560
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 9,192,560 － 100,000 － 255,425
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,900
普通株式
9,179,900 91,799
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,760
単元未満株式 普通株式 － －
9,192,560
発行済株式総数 － －
91,799
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株（議決権８個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区築地２丁目１
7,900 7,900 0.09
株式会社AKIBAホールディ －
－17
ングス
7,900 7,900 0.09
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,444,107 3,561,761
現金及び預金
4,283,150 4,039,611
受取手形、売掛金及び契約資産
1,117,979 1,163,156
商品及び製品
159,594 204,162
仕掛品
140,893 154,840
原材料
175,082 243,168
その他
△ 3,746 △ 1,090
貸倒引当金
9,317,061 9,365,609
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
154,335 166,012
建物
△ 37,802 △ 42,035
減価償却累計額
116,532 123,977
建物（純額）
機械及び装置 18,522 20,254
△ 17,735 △ 18,133
減価償却累計額
786 2,121
機械及び装置（純額）
車両運搬具 52,941 53,714
△ 49,357 △ 50,777
減価償却累計額
3,584 2,936
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 161,588 168,340
△ 129,059 △ 133,862
減価償却累計額
32,529 34,478
工具、器具及び備品（純額）
37,710 37,710
土地
リース資産 28,734 31,392
△ 19,012 △ 19,345
減価償却累計額
9,721 12,046
リース資産（純額）
1,633 1,633
建設仮勘定
202,498 214,904
有形固定資産合計
無形固定資産
283,868 268,584
のれん
5,507 6,651
ソフトウエア
289,375 275,236
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,424 25,424
長期未収入金
146,495 148,557
繰延税金資産
180,736 189,278
その他
△ 25,424 △ 25,424
貸倒引当金
327,231 337,836
投資その他の資産合計
819,106 827,976
固定資産合計
10,136,167 10,193,586
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,430,427 1,208,267
買掛金
3,050,000 3,550,000
短期借入金
444,627 428,641
１年内返済予定の長期借入金
16,000 16,000
１年内償還予定の社債
197,818 80,096
未払法人税等
128,223 103,973
賞与引当金
44,500
役員賞与引当金 －
487,164 402,654
その他
5,798,759 5,789,633
流動負債合計
固定負債
702,427 598,991
長期借入金
58,000 58,000
社債
52,806 55,140
退職給付に係る負債
51,836 55,336
資産除去債務
45,260 49,784
その他
910,330 817,252
固定負債合計
6,709,090 6,606,885
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
783,900 783,900
資本剰余金
2,245,312 2,388,545
利益剰余金
△ 2,505 △ 2,505
自己株式
3,126,708 3,269,941
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,969
△ 566
繰延ヘッジ損益
7,969
その他の包括利益累計額合計 △ 566
300,934 308,789
非支配株主持分
3,427,077 3,586,701
純資産合計
10,136,167 10,193,586
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,587,785 3,828,361
売上高
2,867,739 2,923,183
売上原価
720,046 905,177
売上総利益
547,296 667,636
販売費及び一般管理費
172,749 237,541
営業利益
営業外収益
14 16
受取利息及び配当金
842 882
受取家賃
1,967
補助金収入 －
267 261
雑収入
3,093 1,159
営業外収益合計
営業外費用
4,948 5,530
支払利息
23,410 7,690
為替差損
77 74
支払手数料
387 577
雑損失
28,824 13,872
営業外費用合計
147,018 224,828
経常利益
147,018 224,828
税金等調整前四半期純利益
42,488 80,037
法人税、住民税及び事業税
1,082
△ 6,297
法人税等調整額
43,570 73,740
法人税等合計
103,447 151,088
四半期純利益
2,196 7,855
非支配株主に帰属する四半期純利益
101,250 143,232
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
103,447 151,088
四半期純利益
その他の包括利益
8,535
△ 4,309
繰延ヘッジ損益
8,535
その他の包括利益合計 △ 4,309
99,138 159,624
四半期包括利益
（内訳）
96,941 151,768
親会社株主に係る四半期包括利益
2,196 7,855
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 9,237千円 9,555千円
のれん償却額 814千円 15,283千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メモリ・PC関
通信建設 （注）３． （注）２． 計上額
連デバイス・ HPC事業 小計
テック事業 （注）１．
IoT事業
売上高
顧客との契約から
1,932,857 1,205,082 384,520 3,522,460 65,324 － 3,587,785
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
1,932,857 1,205,082 384,520 3,522,460 65,324 3,587,785
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,634 405 5,039
－ － △ 5,039 －
売上高又は振替高
1,937,491 1,205,487 384,520 3,527,499 65,324 3,587,785
計 △ 5,039
64,148 74,208 9,099 147,456 5,703 19,589 172,749
セグメント利益
（注）１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額19,589千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△74,480千円及びそ
の他調整額94,069千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般
管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去で
あります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メモリ・PC関
通信建設 （注）３． （注）２． 計上額
連デバイス・ HPC事業 小計
テック事業 （注）１．
IoT事業
売上高
顧客との契約から
1,620,819 1,835,549 300,112 3,756,482 71,879 － 3,828,361
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
1,620,819 1,835,549 300,112 3,756,482 71,879 3,828,361
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,472 977 3,449
－ － △ 3,449 －
売上高又は振替高
1,623,292 1,836,526 300,112 3,759,931 71,879 3,828,361
計 △ 3,449
1,902 169,382 35,507 206,793 2,400 28,347 237,541
セグメント利益
（注）１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額28,347千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△83,846千円及びそ
の他調整額112,193千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一
般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去
であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来「メモリ製品製造販売」としていた報告セグメントの名称を「メモ
リ・PC関連デバイス・IoT」に、「通信コンサルティング」としていた報告セグメントの名称を「通信建設
テック」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与え
る変更はありません。
また、これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 11円02銭 15円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 101,250 143,232
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
101,250 143,232
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,184 9,184
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濱村 則久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBA
ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日か
ら2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の2023年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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