株式会社ＴＯＲＩＣＯ 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＯＲＩＣＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ＴＯＲＩＣＯ
【英訳名】 TORICO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 拓郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋二丁目３番６号
【電話番号】 03－6261－4346（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理部長 中道 智宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋二丁目３番６号
【電話番号】 03－6261－4346（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理部長 中道 智宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,106,716 955,910 5,004,262
経常利益又は経常損失（△） (千円) 30,351 △ 30,940 128,411
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) 20,137 △ 35,116 74,365
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 20,137 △ 32,742 75,101
純資産額 (千円) 1,126,694 1,105,823 1,164,935
総資産額 (千円) 1,790,860 2,064,168 2,247,389
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 16.42 △ 28.94 60.37
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.93 ― 55.46
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.8 53.5 51.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染法上の位置づけが第５類へと引き下げられ、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消され、内
需を中心に景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、グローバルでの地政学リスクやインフレなどによる
景気減速リスクは依然として高く、さらに日本国内においては、急速な円安による経済への悪影響や物価高が懸念
材料となるなど、先行きの見通しにくい経営環境が続いています。
当第１四半期連結累計期間の当社主力のECサービスの属する市場環境においては、アフターコロナでの行動制限
の緩和と共に外出を伴う消費行動が正常化に向かう一方で、巣ごもり需要が完全に終息したこと及び物価や電気代
の上昇等が消費者の家計を圧迫している状況等から、出版流通業界全体において市場規模が前年比を下回る状況が
当第１四半期連結累計期間も継続している状況です。
公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所が発刊している出版指標2023年夏号によると、当第１四半期連結累
計期間にあたる2023年４月～2023年６月の書籍雑誌推定販売金額は、前年同期比9.8％減となっており、当社が属す
る紙コミックス市場の販売規模も当第１四半期連結累計期間の平均が前年同期比で約13%減（4月は前年同期比で16%
減、5月は前年同期比で11%減、6月は前年同期比で12%減）の状況となっております。
そのような環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社の売上高も、上記の市場環境に加え2023年春の
アニメ化からブームとなった「推しの子」等のヒット作が新規で売上貢献したものの相対的に前年同期よりも売上
を牽引するヒット作に乏しい時期となった事もあり、通期の売上高は、コミックス市場全体の減少傾向と同水準で
前年同期比を下回る結果となりました。
主力ECサービスの主要なKPIについては、当第１四半期連結累計期間を通しての当社サービスのECサイトに訪れる
ユーザー数は9.7百万人（前年同期間10.2百万人、前年同期比5.4%減）となり、大型ヒット作の不在等の要因によ
り、アフターコロナにおいても拡大を維持してきたユーザー数も前年同期比で減少となりました。またECサービス
の購買率についても0.89%（前年同期間0.95%、前年同期比0.059pt減）と前年同期と比較して低下が続いており、巣
ごもり需要の反動で減速した前期と比較しても、さらに購買目的を持ったユーザーが減少している傾向が継続して
おり、当第１四半期連結累計期間においても売上減少となったと考えております。
一方で、当社グループが今後の成長サービスとして位置付けるイベントサービスについては、当第１四半期連結
累計期間におきましては、国内では営業開拓人材の補強を行うと共に有力IPの開拓を進め、グッズ製造体制の強化
を並行して行いながら、IP商品化と関連グッズの製造販売の推進を行いました。また海外市場に向けては前期に進
出した台湾店舗の売上が拡大しつつある中で、シンガポール市場への参入の準備を進めており、その他欧米、中国
への越境ECの開店準備を行っております。また商品戦略におきましても、商材の幅を広げ海外市場向けにフィギュ
アやトレーディングカードの取り扱いを開始致しました。このような取り組みの結果、同サービスの売上高は、前
年同期比で11.8%増と成長を持続しました。
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上記の施策の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は955,910千円（前年同期比13.6%減）営業損失は
29,777千円（前年同期は30,463千円の営業利益）、経常損失は30,940千円（前年同期は30,351千円の経常利益）、
四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失は35,116千円（前年同期は20,137千円の四半期純利益及び親
会社株主に帰属する四半期純利益）。
注．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,064,168千円（前連結会計年度末比183,220千円減）となりました。
総資産の内訳は、流動資産が1,831,379千円（前連結会計年度末比243,149千円減）、固定資産が232,788千円（前
連結会計年度末比59,928千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は、取引の
減少等に伴い、現金及び預金が217,423千円減少、売掛金が96,774千円減少したこと、一方で第２四半期以降の需
要増加に向けた在庫準備で商品が68,978千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は、イベントサービス拡大の為の設備投資の実施で有形固定資産が11,295千円増加したこと、
自社サービス関連の開発活動の実施でソフトウェア仮勘定等が増加したことにより、無形固定資産が3,896千円増
加したこと、本社及び物流倉庫の移転に伴い敷金が増加したことにより、投資その他の資産が44,735千円増加し
ました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は958,344千円（前連結会計年度末比124,108千円減）となりま
した。負債の内訳は、流動負債が563,312千円（前連結会計年度比102,255千円減）、固定負債は395,032千円（前
連結会計年度末比21,852千円減）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動負債は、取引の
減少により買掛金が42,965千円減少及び未払金が30,673千円減少したことと、納税の実施により未払法人税等が
5,003千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、借入金の返済により長期借入金が26,770千円減少
したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,105,823千円（前連結会計年度末比59,112千円減）となり
ました。主な変動要因は、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞ
れ5,684千円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純損失等の計上に伴い利益剰余金が35,116千円減少し
たこと、自己株式の取得に伴い純資産が37,737千円減少したことによるものであります。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が325.1％、自己資本比率が53.5％になっております。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業
（2023年8月14日）
（ 2023年6月30日 ）
協会名
東京証券取引所
単元株数は100株であ
普通株式 1,258,100 1,258,100
ります。
グロース市場
計 1,258,100 1,258,100 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
2023年６月30日 15,280 1,258,100 5,684 188,901 5,684 519,593
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 議決権の数(個) 内容
株式数(株)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 53,800
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,203,200 12,032
また、１単元の株式数は100株であり
ます。
単元未満株式 普通株式 1,100 ― ―
発行済株式総数 1,258,100 ― ―
総株主の議決権 ― 12,032 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計 対する所有株式数
又は名称
数（株） 数（株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区飯田橋２丁目３
53,800 ― 53,800 4.28
株式会社TORICO 番６号
計 ― 53,800 ― 53,800 4.28
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,062,248 844,825
売掛金 322,080 225,305
商品 635,644 704,623
その他 58,119 59,118
△ 3,564 △ 2,493
貸倒引当金
流動資産合計 2,074,529 1,831,379
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 35,710 35,542
22,737 34,200
その他（純額）
有形固定資産合計 58,447 69,743
無形固定資産
41,210 45,107
その他
無形固定資産合計 41,210 45,107
投資その他の資産
繰延税金資産 38,973 35,363
34,228 82,574
その他
投資その他の資産合計 73,201 117,937
固定資産合計 172,860 232,788
資産合計 2,247,389 2,064,168
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 312,053 269,087
１年内返済予定の長期借入金 106,497 106,497
未払金 124,251 93,577
未払法人税等 6,303 1,300
契約負債 44,676 40,023
71,786 52,826
その他
流動負債合計 665,567 563,312
固定負債
長期借入金 416,106 389,336
資産除去債務 779 783
― 4,913
その他
固定負債合計 416,885 395,032
負債合計 1,082,453 958,344
純資産の部
株主資本
資本金 183,217 188,901
資本剰余金 513,909 519,593
利益剰余金 491,682 456,566
△ 26,854 △ 64,592
自己株式
株主資本合計 1,161,954 1,100,468
その他の包括利益累計額
735 3,108
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 735 3,108
新株予約権 2,246 2,246
純資産合計 1,164,935 1,105,823
負債純資産合計 2,247,389 2,064,168
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
売上高 1,106,716 955,910
703,028 609,904
売上原価
売上総利益
403,688 346,006
373,224 375,783
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
30,463 △ 29,777
営業外収益
受取利息 0 11
受取配当金 1 1
コイン失効益 596 749
404 303
その他
営業外収益合計 1,001 1,065
営業外費用
支払利息 1,027 1,817
86 410
その他
営業外費用合計 1,114 2,227
経常利益又は経常損失（△） 30,351 △ 30,940
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
30,351 △ 30,940
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,680 566
8,534 3,609
法人税等調整額
法人税等合計 10,214 4,176
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20,137 △ 35,116
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
20,137 △ 35,116
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20,137 △ 35,116
その他の包括利益
― 2,373
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 ― 2,373
四半期包括利益 20,137 △ 32,742
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,137 △ 32,742
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 4,407千円 5,919千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月20日付で、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資）による払込を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が
17,595千円、資本準備金が17,595千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が178,151千
円、資本剰余金が508,843千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末 日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、マンガ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
千円 千円
ＥＣ（物販） 899,120 769,098
ＥＣ（電子） 39,287 32,458
電子アプリ 52,619 40,251
イベント 96,285 107,662
その他 19,402 6,439
顧客との契約から生じる収益 1,106,716 955,910
外部顧客への売上高 1,106,716 955,910
（注）当第１四半期連結会計期間より、経営実態をより適切に表すために、顧客との契約から生じる収益
を分解した情報の集計方法を一部変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との
契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載して
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
16円42銭 △28円94銭
又は１株当たり四半期純損失（△）（千円）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 20,137 △35,116
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 20,137 △35,116
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,226,202 1,213,448
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14円93銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 121,757 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023 年 8 月 14 日
株式会社TORICO
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米倉 礼二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳永 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
TORICOの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TORICO及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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