日糧製パン株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日糧製パン株式会社(E00382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日糧製パン株式会社
【英訳名】 NICHIRYO BAKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 勝 彦
【本店の所在の場所】 札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号
【電話番号】 011－851－8268
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 那 須 英 幸
【最寄りの連絡場所】 札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号
【電話番号】 011－851－8268
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 那 須 英 幸
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第89期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,184,128 4,297,435 17,390,027
経常利益 (千円) 54,078 98,680 232,361
四半期(当期)純利益 (千円) 33,534 63,102 53,830
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,051,974 1,051,974 1,051,974
発行済株式総数 (株) 2,103,948 2,103,948 2,103,948
純資産額 (千円) 4,857,247 4,957,983 4,903,278
総資産額 (千円) 14,030,737 13,713,364 13,999,428
１株当たり四半期
(円) 16.02 30.15 25.72
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (％) 34.6 36.2 35.0
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社の事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2023年５月に発覚した棚卸不正事案については、同年５月18日に特別調査委員会を設置、事実関係の調査を実施い
たしました。同委員会からは同年７月27日付で調査報告書を受領しております。
調査報告の内容を踏まえ、当社は、2020年３月期から2022年３月期までの有価証券報告書及び四半期報告書と、
2023年３月期の四半期報告書を訂正するとともに、提出期限を延長しておりました2023年３月期の有価証券報告書
を、2023年７月28日に提出いたしました。
当社はこの度の事態について真摯に受け止め、改めて深くお詫びするとともに、当該事案に対する再発防止策とし
て、以下の観点で具体的な改善策を講じたうえで、速やかに、かつ適切に対応してまいります。
(1) 社内でコンセンサスの取れたコンプライアンス意識の確立
(2) 経営理念の再確認
(3) 確実な実地棚卸手法の確立
(4) 内部監査および人材育成の強化
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産合計は13,713百万円で前事業年度末に対し286百万円減少しました。流動
資産は4,269百万円で主に現金及び預金が176百万円、受取手形及び売掛金が134百万円減少し、商品及び製品が75
百万円増加した結果、前事業年度末に対し222百万円減少しました。固定資産は9,443百万円で主に有形固定資産が
60百万円、繰延税金資産が34百万円減少し、投資有価証券が28百万円増加した結果、前事業年度末に対し63百万円
の減少となりました。負債合計は8,755百万円で主に長期借入金(１年内返済予定含む)が250百万円、未払法人税等
が47百万円、賞与引当金が78百万円減少した結果、前事業年度末に対し340百万円減少しました。純資産合計は
4,957百万円で主に利益剰余金が31百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円増加した結果、前事業年度末に
対し54百万円増加しました。
この結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は36.2％、１株当たりの純資産は2,368円77銭となり
ました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)における北海道の経済環境は、新型コロナウイルス感
染症の５類移行により行動制限が概ね収束したこともあり、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、エネル
ギーコストを含む物価高の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
当業界におきましては、お客様の節約志向や低価格志向が強まり消費が伸び悩むなかで、卵の供給逼迫、小麦粉
や油脂などの原材料価格の上昇に加え、ガス、電気等のエネルギーコストの上昇もあり、厳しい経営環境となりま
した。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針と、日々お客様へ安全・安心な
製品を安定して供給する使命に基づき、科学的根拠に基づく感染防止対策に全社を挙げて取り組みつつ、日常業務
の着実な遂行に努めてまいりました。また、各種コストが高騰するなか、引き続きお客様へ安全・安心な製品を安
定して供給するため、本年７月から、一部の食パン、菓子パン、調理パン、和洋菓子製品の価格改定を実施すると
ともに、お客様のニーズに沿った高付加価値製品やお買い得感のある製品を積極的に展開いたしました。
製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、主力の「絹艶」シリーズの品揃え強化と積極的な拡販を図っ
たほか、「ボンジョルノ クラウン」等の低価格帯食パンが伸長し、前年同期の売上を上回りました。
菓子パン部門は、主力の「北の国のベーカリー」シリーズや「ずっしりデニッシュ」シリーズが好調に推移する
とともに、食卓ロール「もっちり道産米粉」シリーズ等の新製品を積極的に開発、拡販し、前年同期の売上を上回
りました。
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和菓子部門は、串団子製品や北海道産原料を使用したロングライフ製品「福かまど」シリーズが堅調に推移しま
したが、蒸しパン、大福や饅頭類の伸び悩みもあり、前年同期の売上を下回りました。
洋菓子部門は、「ぶ厚いロールケーキ」シリーズ等のチルド製品が好調に推移しましたが、スナックケーキ類が
伸び悩み、前年同期の売上を下回りました。
調理パン・米飯部門は、常温バーガーや「具だくさんおにぎり」シリーズ、セットおにぎりの「海老天むす」が
順調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は4,297百万円(対前年同期比102.7％)、営業
利益は89百万円(対前年同期比193.4％)、経常利益は98百万円(対前年同期比182.5％)、四半期純利益は63百万円
(対前年同期比188.2％)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金
は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融
機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,860百万円、借入金の残高は2,602百万円
となっております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,400,000
計 8,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,103,948 2,103,948 札幌証券取引所
す。
計 2,103,948 2,103,948 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 2,103,948 ― 1,051,974 ― ―
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
10,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,796 同上
2,079,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
13,548
発行済株式総数 2,103,948 ― ―
総株主の議決権 ― 20,796 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
札幌市豊平区月寒東
(自己保有株式)
10,800 ― 10,800 0.51
日糧製パン㈱ １条18－５－１
計 ― 10,800 ― 10,800 0.51
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,036,340 1,860,056
受取手形及び売掛金 2,075,572 1,941,048
商品及び製品 44,501 120,354
仕掛品 21,591 36,244
原材料及び貯蔵品 240,094 247,645
その他 74,386 64,279
△ 253 △ 177
貸倒引当金
流動資産合計 4,492,234 4,269,451
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,333,779 2,301,369
機械及び装置（純額） 1,417,019 1,396,100
土地 4,662,405 4,662,405
254,027 246,535
その他（純額）
有形固定資産合計 8,667,232 8,606,411
無形固定資産
56,290 62,519
その他
無形固定資産合計 56,290 62,519
投資その他の資産
投資有価証券 561,541 590,189
投資不動産（純額） 42,800 42,800
繰延税金資産 155,937 121,033
その他 23,391 24,584
- △ 3,625
貸倒引当金
投資その他の資産合計 783,670 774,981
固定資産合計 9,507,193 9,443,912
資産合計 13,999,428 13,713,364
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,019,392 2,083,881
短期借入金 600,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 891,000 865,500
未払法人税等 62,235 14,743
賞与引当金 185,232 106,543
特別調査費用等引当金 103,000 103,000
1,073,991 1,050,973
その他
流動負債合計 4,934,851 4,824,642
固定負債
長期借入金 1,361,500 1,137,000
再評価に係る繰延税金負債 1,190,579 1,190,579
退職給付引当金 1,504,588 1,493,485
役員退職慰労引当金 97,271 100,364
7,360 9,310
その他
固定負債合計 4,161,298 3,930,738
負債合計 9,096,149 8,755,381
純資産の部
株主資本
資本金 1,051,974 1,051,974
利益剰余金 908,742 940,448
△ 15,279 △ 15,279
自己株式
株主資本合計 1,945,436 1,977,142
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 263,501 286,499
2,694,340 2,694,340
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,957,841 2,980,840
純資産合計 4,903,278 4,957,983
負債純資産合計 13,999,428 13,713,364
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,184,128 4,297,435
3,009,440 3,075,889
売上原価
売上総利益 1,174,688 1,221,545
販売費及び一般管理費
販売費 917,618 923,719
210,852 208,458
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 1,128,470 1,132,178
営業利益 46,217 89,367
営業外収益
受取配当金 10,378 10,187
受取賃貸料 2,054 2,018
1,680 2,724
その他
営業外収益合計 14,113 14,930
営業外費用
支払利息 6,251 5,617
0 0
その他
営業外費用合計 6,251 5,617
経常利益 54,078 98,680
特別利益
612 97
固定資産売却益
特別利益合計 612 97
特別損失
147 1,197
固定資産除却損
特別損失合計 147 1,197
税引前四半期純利益 54,544 97,580
法人税等 21,009 34,478
四半期純利益 33,534 63,102
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 119,415千円 113,805千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 31,398 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 31,395 15.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありませ
ん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
関連会社がないため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
調理パン・
食パン 菓子パン 和菓子 洋菓子 その他 合計
米飯類
外部顧客への売上高 694,730 1,497,487 719,044 238,943 912,081 121,841 4,184,128
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
調理パン・
食パン 菓子パン 和菓子 洋菓子 その他 合計
米飯類
外部顧客への売上高 716,586 1,580,255 686,819 220,337 972,938 120,497 4,297,435
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
16円02銭 30円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
33,534 63,102
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
33,534 63,102
普通株式の期中平均株式数(株) 2,093,196 2,093,058
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― ―
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
日糧製パン株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士 堀 口 佳 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 御 器 理 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日糧製パン株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第90期事業年度の第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日糧製パン株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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