北日本紡績株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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北日本紡績株式会社(E00566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 北日本紡績株式会社
【英訳名】 KITANIHON SPINNING CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粕谷 俊昭
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町201番地1
【電話番号】 （076）277－7530
【事務連絡者氏名】 取締役 篠原 顕二郎
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町201番地１
【電話番号】 （076）277－7530
【事務連絡者氏名】 取締役 篠原 顕二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期
第100期
回次 第１四半期 第100期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 254 318 1,185
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 37 7 △ 92
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 27 6 △ 271
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 34 8 △ 282
純資産額 (百万円) 1,045 968 959
総資産額 (百万円) 2,038 1,963 2,071
１株当たり四半期純利益
(円) △ 1.63 0.31 △ 15.53
又は四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 0.30 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.2 49.1 46.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、 第100期及び第100期第１四半期連結累計期
間は 潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、前連結会計年度まで５期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していること
から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日)における世界経済は、ウクライナ情勢の影響に
よる資源価格高騰の長期化、主要各国での金融引き締め、為替の急激な変動等、依然として油断を許さない状況が
続いております。また、世界規模で進む気候変動問題に対しては、各国の脱炭素化の動きがますます活発となって
おり、自動車業界やプラスチック業界への影響が注視されます。
我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことで経済社会活動の正常化が期待され明
るい兆しが見えつつある一方で、資源高騰に伴うエネルギー価格および輸送価格の大幅上昇や各資材価格の値上が
り、全国的な人手不足問題と人件費上昇等、継続して様々な経営課題に直面しております。
このような環境下、当社グループでは、コスト上昇に対応した売価の価格改定と製造現場の効率化、販売先およ
び仕入先の新規開拓を進めております。中期経営計画の最終年にあたる当年度において、既存事業の発展・強化に
努めるとともに、新規事業であるリサイクル事業の収益改善に進め、当連結会計年度での黒字化を目指してまいり
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高318,675千円(前年同四半期比25.3%増)、営業損失1,594
千円(前年同期は営業損失48,015千円)、経常利益7,781千円(前年同期は経常損失37,533千円)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益6,111千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27,970千円)となりました。
当社個別決算につきましては、前年同四半期との比較で売上高、営業損失、経常損失ともに健全化を見せ、売上
高が23.3%増加、営業損失が39,254千円改善したほか、経常損失は黒字化し6,964千円の経常利益(前年四半期は
32,505千円の経常損失)が発生いたしました。
第100期 第101期
回次
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
前年同四半期比較
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
+50,849
売上高 (千円) 218,236 269,086
(+23.3％)
営業損失（△） (千円) △41,957 △2,702 ―
経常利益又は
(千円) △32,505 6,964 ―
経常損失（△）
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業損失は、各事業に配分していない全社費用33,679千円を配分する前の金額でありま
す。
（紡績事業）
当第１四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、得意先の在庫調整の影響を受け、計画して
いた生産数量には至らなかったものの、価格改定が進んだことで売上高は増加傾向にあります。
主力のアラミド繊維製品においては、資材用途向けが海外他社との競合により、計画より減産となりましたが、
防護衣料用途向けへの転換を進めることとなったために、生産量は前四半期連結会計期間(2023年１月～2023年３
月)より微減し、114ｔとなりました。
一方で、回復傾向にある高級インナー向け紡績糸においては、需要のシーズンに入ったこともあり、生産量は前
四半期連結会計期間の約３倍を超える21ｔとなりました。その他、ポリエステル等の他素材については、生産量は
前四半期連結会計期間との比較では減少したものの、前年同期並みに推移しております。
この結果、紡績事業の第１四半期連結累計期間の業績は、売上高96,124千円（前同期比12.4％増）、営業利益
3,741千円（前年同期比1,319.2％増）となりました。
（テキスタイル事業）
当第１四半期連結累計期間における販売状況につきましては、中東及び東アジア各マーケットにて現地での需要
は堅調ではあるものの、委託加工先のスペースと人手が不足している影響から、染色及び出荷作業に遅れが出てい
る状況です。
引き続き第２四半期以降も成約済み契約の消化を急ぎながら、加工場のリソース確保と、高騰する保管・輸送コ
ストの見直しを随時行っていくことが課題となります。
この結果、テキスタイル事業の第１四半期連結累計期間の業績は、売上高116,597千円（前年同期比2.3％増）、
営業利益5,777千円（前年同期比188.3％増）となりました。
（ヘルスケア事業）
当第１四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、新たに香港向けに日本製化粧品の輸出を
開始したこと、及び子会社である中部薬品工業の収益構造の健全化が順調に推移したことにより、計画を超える
営業利益を達成することができました。
この結果、ヘルスケア事業の第１四半期連結累計期間の業績は、売上高31,920千円（前年同期比37.4％増）、
営業利益2,788千円（前年同四半期は10,555千円の営業損失）となりました。
（リサイクル事業）
当第１四半期連結累計期間における当該事業の業績につきましては、生産及び販売ともに順調に推移しており
ます。加えて大口転売品の商談が成立したことにより収益も大幅に改善しており、事業別の営業利益では黒字化
を達成しました。
この結果、リサイクル事業の第１四半期連結累計期間の業績は、売上高74,033千円（前年同期比134.7％増）、
営業利益19,777千円（前年同四半期は7,365千円の営業損失）となりました。
ただし、現在の中国市場を中心とした世界的な需給悪化、及び原油ナフサを中心とした原料価格の下落が第２
四半期以降の当該事業に与える影響に注視してまいります。
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(2)財政状態の分析
（資産）
総資産は前連結会計年度末より108,195千円減少し1,963,144千円となりました。これは主に、借入金の返済及び
諸税金の納付により現金及び預金が79,843千円減少し206,733千円になるとともに、四半期末月の売上高が小さかっ
たこと及び入金サイトの短期化により、受取手形及び売掛金が20,393千円減少し、118,602千円に、前連結会計年度
末に出荷が遅延していた在庫を販売したことにより商品及び製品が8,977千円減少し98,684千円になった影響であり
ます。
（負債）
負債は前連結会計年度末より116,282千円減少し995,121千円となりました。これは主に、借入金の返済により、
短期借入金が20,000千円減少し519,500千円に、長期借入金が83,229千円減少し103,622千円に、消費税の納付によ
り未払消費税が14,061千円減少し4,042千円に、法人事業税及び法人住民税の支払いにより未払法人税等が7,111千
円減少し3,073千円になった影響であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末より8,086千円増加し968,023千円となりました。主な内訳は、四半期純利益を計上し
たことにより利益剰余金が6,111千円増加し△1,151,616千円に、投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評
価差額金が1,975千円増加し10,961千円になった影響であります。
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(3)優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,098千円であります。
紡績事業については、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に2,032千円計上
しております。
その他の事業については、抗菌・抗ウイルス糸の研究開発に取り組み、販売費及び一般管理費に66千円計上し
ております。
テキスタイル事業及びヘルスケア事業については、研究開発費の計上はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
1「事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、以下
の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発及び生産効率の改善をより一層
図り利益率の向上を図ってまいります。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。
② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更
ヘルスケア事業は、海外向けに販売可能な商品の開拓、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラル
ケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組みます。
③リサイクル事業の強化
リサイクル事業は、営業人材確保による原材料の仕入強化及び製造設備の拡充による取扱い可能品目の多様化
によって事業を拡大していき、売上と利益の拡大を図ります。
④ キャッシュ・フローの改善
運転資金面では、金融機関からの当座貸越契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕
入の先行投資のため、キャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、新株予約権行使促
進等の資金政策を進めるとともに、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2023年1月17日に第三者割当に
よる新株及び新株予約権の発行を決議し、同年2月7日に発行価額の払込を受けていることから、今後の資金的余
裕は担保しております。
これらの対応策を進めていくことにより、当第１四半期会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,599,576
計 69,599,576
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2023年６月30日 )
(2023年８月14日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 19,440,694 19,440,694 単元株式数は、100株であります。
スタンダード市場
計 19,440,694 19,440,694 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 19,440 ― 1,198,316 ― 496,911
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 244,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,184,500
完全議決権株式(その他) 191,845 ―
普通株式 11,994
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 19,440,694 ― ―
総株主の議決権 ― 191,845 ―
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
北日本紡績株式会社 石川県白山市福留町201番地１ 244,200 ― 244,200 1.25
計 ― 244,200 ― 244,200 1.25
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式31株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 286,577 206,733
受取手形及び売掛金 138,996 118,602
商品及び製品 107,661 98,684
仕掛品 21,651 23,695
原材料及び貯蔵品 7,773 9,857
25,651 24,717
その他
流動資産合計 588,312 482,290
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額） 55,399 53,913
機械装置及び運搬具（純額） 42,607 61,139
土地 971,557 971,557
リース資産（純額） 2,703 2,527
建設仮勘定 178,949 158,400
4,850 5,371
その他（純額）
有形固定資産合計 1,256,067 1,252,910
無形固定資産
ソフトウエア 188 141
リース資産 0 0
電話加入権 97 97
54,875 53,292
のれん
無形固定資産合計 55,161 53,531
投資その他の資産
投資有価証券 138,193 141,033
敷金及び保証金 31,804 31,804
繰延税金資産 620 450
1,180 1,123
その他
投資その他の資産合計 171,798 174,412
固定資産合計 1,483,027 1,480,854
資産合計 2,071,340 1,963,144
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,391 44,258
※ 539,500 ※ 519,500
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 24,282 24,996
リース債務 1,048 1,048
未払消費税等 18,104 4,042
未払法人税等 10,184 3,073
賞与引当金 8,401 3,996
49,515 53,415
その他
流動負債合計 687,428 654,332
固定負債
長期借入金 186,851 103,622
リース債務 3,043 2,781
繰延税金負債 5,492 6,332
再評価に係る繰延税金負債 202,560 202,560
退職給付に係る負債 13,380 12,845
12,648 12,648
その他
固定負債合計 423,975 340,789
負債合計 1,111,403 995,121
純資産の部
株主資本
資本金 1,198,316 1,198,316
資本剰余金 496,911 496,911
利益剰余金 △ 1,157,727 △ 1,151,616
△ 32,863 △ 32,863
自己株式
株主資本合計 504,636 510,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,986 10,961
443,577 443,577
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 452,564 454,539
新株予約権 2,735 2,735
純資産合計 959,936 968,023
負債純資産合計 2,071,340 1,963,144
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 254,221 318,675
237,721 255,828
売上原価
売上総利益 16,500 62,847
販売費及び一般管理費 64,515 64,441
営業損失（△） △ 48,015 △ 1,594
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 5,447 3,653
不動産賃貸料 2,170 1,490
為替差益 3,917 6,864
1,395 351
その他
営業外収益合計 12,934 12,362
営業外費用
支払利息 2,286 2,849
165 137
その他
営業外費用合計 2,452 2,986
経常利益又は経常損失（△） △ 37,533 7,781
特別利益
12,068 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 12,068 ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 25,464 7,781
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,525 1,525
法人税等調整額 980 144
法人税等合計 2,505 1,669
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 27,970 6,111
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
― ―
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 27,970 6,111
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 27,970 6,111
その他の包括利益
△ 6,269 1,975
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 6,269 1,975
四半期包括利益 △ 34,239 8,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 34,239 8,086
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額
539,500千円 591,500千円
借入実行残高
539,500千円 519,500千円
差引額
― 千円 72,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
減価償却費
7,639千円 4,566千円
3,846千円 1,582千円
のれんの償却額
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
テキスタイル ヘルスケア リサイクル
（注）２ 計上額
（注）１
紡績事業 計
事業 事業 事業
(注)３
売上高
アラミド 65,792 ― ― ― 65,792 ― ― 65,792
ポリテロン 11,375 ― ― ― 11,375 ― ― 11,375
その他紡績 8,332 ― ― ― 8,332 ― ― 8,332
衣料用生地
― 113,920 ― ― 113,920 ― ― 113,920
販売
不織布
― ― 2,457 ― 2,457 ― ― 2,457
マスク
その他衛生
― ― 20,767 ― 20,767 ― ― 20,767
関連製品
プラスチッ
クリサイク ― ― ― 31,535 31,535 ― ― 31,535
ル製品
その他 ― ― ― ― ― 40 ― 40
顧客との契
約から生じ 85,500 113,920 23,224 31,535 245,180 40 ― 254,221
る収益
外部顧客へ
85,500 113,920 23,224 31,535 245,180 40 ― 254,221
の売上高
セグメント
間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は
振替高
セグメント
利益又は
263 2,003 △ 10,555 △ 7,365 △ 15,653 14 △ 32,376 △ 48,015
セグメント
損失（△）
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、浄水器のレンタル等の事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
テキスタイル ヘルスケア リサイクル
（注）１
紡績事業 計
(注)２
事業 事業 事業
売上高
アラミド 70,188 ― ― ― 70,188 ― 70,188
ポリテロン 12,253 ― ― ― 12,253 ― 12,253
その他紡績 13,682 ― ― ― 13,682 ― 13,682
衣料用生地販売 ― 116,597 ― ― 116,597 ― 116,597
不織布マスク ― ― 4,624 ― 4,624 ― 4624
その他
― ― 27,296 ― 27,296 ― 27,296
衛生関連製品
プラスチック
― ― ― 74,033 74,034 ― 74,034
リサイクル製品
顧客との契約
96,124 116,597 31,920 74,033 318,675 ― 318,675
から生じる収益
外部顧客への
96,124 116,597 31,920 74,033 318,675 ― 318,675
売上高
セグメント間の
内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
セグメント利益
又は
3,741 5,777 2,788 19,777 32,084 △ 33,679 △ 1,594
セグメント損失
（△）
(注)１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
△1円63銭 31銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△27,970 6,111
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△27,970 6,111
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
17,155 19,196
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 ― 30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― 6,111
普通株式増加数(株) ― 695,827
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１.前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 西田 友洋
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野池 毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半
期報告書提出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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