アライドアーキテクツ株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライドアーキテクツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アライドアーキテクツ株式会社(E30053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】 Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 中村 壮秀
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】 03-6408-2791
【事務連絡者氏名】 財務経理部マネージャー 嶋崎 友子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】 03-6408-2791
【事務連絡者氏名】 財務経理部マネージャー 嶋崎 友子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
2,154,241 2,028,995 4,551,016
売上高 （千円）
610,875 222,471 1,079,005
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
410,160 22,983 805,669
（千円）
（当期）純利益
309,611 720,190
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 22,122
2,794,718 3,221,820 3,218,603
純資産額 （千円）
4,030,090 4,365,045 4,569,042
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利
29.03 1.62 56.95
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
28.85 1.61 56.51
（円）
期（当期）純利益
68.1 72.0 69.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
262,607 338,954
（千円） △ 809
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
115,816
（千円） △ 25,873 △ 66,632
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
107,883
（千円） △ 94,364 △ 126,648
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,905,478 2,138,748 2,115,796
（千円）
（期末）残高
第18期 第19期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
14.28 1.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
新型コロナウイルス禍を乗り越えつつある現在、日本のみならず世界全体としてDX（デジタルトランスフォー
メーション）推進の波は一段と強くなり、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来し、当社グループが事業を展
開するマーケティング領域においてもDXの流れは加速しております。
このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマー
ケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoB
ビジネスを展開しております。
中期テーマとして「マーケティングDX支援企業として圧倒的ポジションの確立」を掲げており、2023年12月期の
グループ方針といたしましては、『2025年の連結売上高100億円突破に向けて、新規顧客獲得強化とグループの総
合力による更なる成長』を掲げております。
前連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結会計期間においてもマーケティングDXの需要拡大は当社にとって
追い風となっております。国内SaaS事業、ソリューション事業及び中国進出支援事業につきましては、計画通り推
移しております。
しかしながら、海外SaaS事業につきましては、メインターゲットであるゲーム業界におけるマーケット変化（新
型コロナ情勢の落ち着きによる巣ごもり需要の減少・iOS/アンドロイドのプライバシー強化に伴うターゲティング
精度の低下などにより2022年後半に売上が鈍化したことを受けて、2023年に入って不採算タイトルや人員の整理を
行う企業が多く、広告予算を大幅に縮小する動き）によって、第１四半期（１-３月）において複数の継続顧客
（約10社）から広告制作の一時休止要請が発生いたしました。第２四半期（４-６月）では、一時休止顧客のうち
半数以上の取引再開を想定していたものの、担当者・決裁者の変更によってコミュニケーションが仕切り直しと
なった企業が多く、早期取引再開は２社に留まり、また新規獲得についても苦戦する結果となりました。
それに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高・営業利益を2023年８月９日にそれぞれ下方修正し、売
上高は５月予想値を3.4％下回る2,028,995千円（前年同期比5.8％減）、営業利益は海外SaaS事業が第１四半期に
続いて第２四半期も営業赤字となったことを受けて５月予想値を33.1％下回る107,060千円（前年同期比77.6％
減）での着地となりました。なお、第２四半期のストック売上比率は50.0％（前年同期比4.6pt減）、第２四半期
末のSaaS ARR※は17.58億円（前年同期比23.3％減）となりました。
※SaaS ARR:国内SaaS事業のARRと海外SaaS事業のARRの合計。
※ARR：Annual Recurring Revenueの略（年間経常収益）。ストック売上に該当するSaaSツールにおける各四
半期末の月次リカーリング売上高を12倍して算出。既存契約が更新のタイミングで全て更新される前提
で、四半期末の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標。
当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概
況は以下の通りであります。
①国内SaaS事業
自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらに
はカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足
を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。ダイレクトマーケティングの成果向
上を実現するツール「Letro（レトロ）」、動画作成ツール「LetroStudio（レトロスタジオ）」、X（旧
Twitter）によるプロモーションを効率的に行うためのツール「echoes（エコーズ）」が主要ツールとなってお
ります。
2023年戦略としては、引き続き競争優位性を確立した「Letro」の成長に注力し、提案メニューの強化(早期
立ち上げ)・営業人材の拡充等によって新規獲得を強化する方針です。当第２四半期連結累計期間におきまして
は、「Letro」の新機能として2023年２月より「UGC薬機法チェック機能」を業界に先駆けて提供開始いたしま
した。プロダクト強化・提案メニュー拡充等により新規・既存顧客ともに単価が向上しており、第２四半期末
のLetro ARRは6.07億円（前年同期比69.7％増）に成長しております。
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その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は712,896千円（前年同期比8.1％増）となり、上期過去最高
売上を達成いたしました。第２四半期のストック売上比率は62.9％（前年同期比11.9pt増）、第２四半期末の
ARR は9.19億円（前年同期比35.0％増）に拡大いたしました。ARRの2023年末目標につきましては、「Letro」の
牽引により従前目標の10億円から11億円に修正し、引き続き2024年末の20億円達成を目指してまいります。
②海外SaaS事業
シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、3D広告クリエイ
ティブ制作における高品質・ハイスピード・低価格を実現する仕組みを提供するサービス「Craft（クラフ
ト）」をグローバルに展開しております。顧客企業はメタバース時代を牽引する欧米のゲーム会社中心で、新
興国分業体制による「リモートでつながったマイクロファクトリー（小型制作工場）」を構築していることが
最大の強みとなっています。
当第２四半期連結累計期間におきましては、メインターゲットであるゲーム業界において、新型コロナ情勢
の落ち着きによる巣ごもり需要の減少およびiOS/アンドロイドのプライバシー強化に伴うターゲティング精度
の低下などにより2022年後半に売上が鈍化したことを受けて、第１四半期(１‐３月)に不採算タイトルや人員
の整理を行う企業が多く、広告予算を大幅に縮小する動きが見られました。そのようなマクロ環境を踏まえ、
顧客との長期的な関係性を考慮した結果、第１四半期において複数の継続顧客(約10社)からの広告制作の一時
休止の要望を受け入れる判断をいたしました。また、当第２四半期(４‐６月)では、一時休止顧客のうち半数
以上の取引再開を想定していたものの、担当者・決裁者の変更によってコミュニケーションが仕切り直しと
なった企業が多く、早期取引再開は２社に留まり、また新規獲得についても苦戦する結果となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は471,288千円（前年同期比38.3％減）となりました。第２四
半期のストック売上比率は82.6％（前年同期比7.0pt減）、第２四半期末のARRは8.38億円（前年同期比48.0％
減）となりました。
今後につきましては、ゲーム会社の稼働タイトルは減少しているものの、収益性の高い既存タイトル・新規
タイトルへのマーケティング投資は徐々に活発化していくことが期待され、第１四半期での一時休止顧客のう
ち２～３社が下期に取引再開見込みである他、新規獲得も強化する方針です。また、ゲーム会社のマーケティ
ング広告制作はマーケット不況時に削られやすい予算であるため、安定的な需要が見込まれる『ゲーム制作支
援』を下期から追加する予定であるものの、ARRの2023年末目標につきましては、従前目標の20億円から16億円
に修正いたします。2024年末の40億円については据え置き、引き続き達成を目指してまいります。
③ソリューション事業
ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」
や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施
策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。売上成長の柱として顧客企業のSNS活用を支援する受
託プロジェクト(SNSアカウント運用とデジタル広告運用)を中心に展開しており、昨今では、受託プロジェクト
の業務効率や企画制作力を向上させるSaaSツールの開発・提供、Z世代のデジタル人材育成も推進しておりま
す。
2023年戦略としては、企画提案の強化・営業人材の拡充によって受託プロジェクトのアカウント数の増加を
目指す他、低額SaaSツールをドアノック商材として業種・社数を拡大させる方針です。強みであるクリエイ
ティブ制作力をベースにTikTokやYouTubeなど広告媒体を拡大させており、成果・企画提案力が向上しておりま
す。第１四半期に続き第２四半期においてもデジタル広告運用のアカウントが増加傾向にあり、売上高の増加
に寄与しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は688,993千円（前年同期比15.1％増）となり、上期過去最高
売上を達成いたしました。ストック売上比率の高い事業性質ではないものの、ストック売上比率は21.5％(前年
同期比2.5pt増)に拡大しております。
④中国進出支援事業
近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛
着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支
援を行っております。インバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業
への支援については、新型コロナウイルス禍において需要が縮小していたものの、人の往来制限が緩和された
ことにより需要回復傾向となっております。
2023年の戦略としては、営業人員の拡充・WEBセミナーなど露出増加によって新規獲得を強化し、インバウン
ド支援中心にプロジェクト数の増加を目指しております。第２四半期においては訪日旅行者の増加等により、
インバウンド支援の需要が第１四半期より更に拡大し、プロジェクト数・売上高が増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は155,815千円（前年同期比18.2％増）となり、上期過去最高
売上を達成いたしました。ストック売上比率の高い事業性質ではなく、ストック売上比率は11.9％(前年同期は
ストック売上の概念が無し)となっております。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,028,995千円（前年同期比5.8%減）となり、売上総利益は
1,522,993千円（前年同期比8.1%減）、営業利益は107,060千円（前年同期比77.6%減）、経常利益は222,471千円
（前 年同期比63.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,983千円（前年同期比94.4%減）となりまし
た。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて203,996千円減少し4,365,045千
円となりました。これは主に、現金及び預金が22,952千円、その他流動資産が34,323千円増加した一方で、保有
していた非上場株式（１社）を売却したことにより、投資有価証券が267,840千円減少したこと等によるもので
あります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて207,213千円減少し、1,143,225
千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が73,352千円、その他流動負債が74,330千円、長
期借入金が41,813千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益22,983千円を計上したこ
と等により前連結会計年度末に比べて3,216千円増加し、3,221,820千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ22,952千円増加し、2,138,748千円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、809千円となりました（前年同期は262,607千円の増加）。これは主に、税金
等調整前四半期純利益を150,727千円計上したこと等により資金が増加した一方、為替差益を125,805千円計上し
たこと、法人税等の支払により124,219千円資金が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、115,816千円となりました（前年同期は25,873千円の減少）。これは主に、投
資有価証券の売却による収入が199,967千円あった一方、無形固定資産の取得による支出が67,134千円、投資有
価証券の取得による支出が10,000千円、有形固定資産の取得による支出が7,016千円となったことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、126,648千円となりました（前年同期は94,364千円の減少）。これは主に、長
期借入金の返済による支出が115,165千円あったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
14,248,282 14,248,282
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
14,248,282 14,248,282
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使および譲渡
制限付株式の付与により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年５月12日(注) 34,829 14,248,282 12,346 886,930 12,346 858,930
（注）2023年４月12日付の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式を発行したことによる増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
中村 壮秀 東京都渋谷区 (注1) 4,806,972 (注1) 33.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
825,500 5.81
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
647,316 4.55
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 500,800 3.52
東京都中央区晴海１丁目８番12号
253,300 1.78
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
東京都千代田区有楽町1丁目７番
250,000 1.76
合同会社МＮカンパニー
１号
英国ロンドン
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 247,639 1.74
（東京都港区六本木６丁目10番１
号）
フランスパリ
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/
218,600 1.54
（東京都中央区日本橋３丁目11番
UCITS CUSTOMERS ACCOUNT
１号）
英国ロンドン
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) 197,193 1.39
（東京都千代田区丸の内２丁目７
番１号）
英国ロンドン
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN
162,700 1.14
（東京都中央区日本橋１丁目13番
(CASHPB)
１号）
8,110,020 57.05
計 －
（注1）中村 壮秀氏の所有株式数は、実質所有者を確認できたため同氏が株式会社日本カストディ銀行に信託している
900,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。その他の株主については、株主名簿の記載通りに記載し
ております。
（注2）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 500,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 825,500株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
33,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
14,210,100 142,101
完全議決権株式（その他） 普通株式 当社における標準となる株
式であります。
5,082
単元未満株式 普通株式 － －
14,248,282
発行済株式総数 － －
142,101
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計 る所有株式
数（株） 数（株） （株） 数の割合
(％)
東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
33,100 33,100 0.23
アライドアーキテクツ株式会社 -
ウノサワ東急ビル４階
33,100 33,100 0.23
計 － -
（注）上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,115,796 2,138,748
現金及び預金
1,253,369 1,236,131
受取手形及び売掛金
118 558
仕掛品
177,439 211,763
その他
△ 20,426 △ 22,399
貸倒引当金
3,526,298 3,564,802
流動資産合計
固定資産
69,283 55,737
有形固定資産
無形固定資産
47,546 41,864
のれん
124,468 165,681
その他
172,015 207,546
無形固定資産合計
投資その他の資産
685,417 417,576
投資有価証券
11,086 8,748
繰延税金資産
107,988 114,155
その他
△ 3,046 △ 3,521
貸倒引当金
801,445 536,959
投資その他の資産合計
1,042,744 800,243
固定資産合計
4,569,042 4,365,045
資産合計
負債の部
流動負債
365,355 357,830
買掛金
216,514 143,162
１年内返済予定の長期借入金
152,183 141,631
未払法人税等
342,584 268,254
その他
1,076,637 910,878
流動負債合計
固定負債
268,762 226,949
長期借入金
5,039 5,398
その他
273,801 232,347
固定負債合計
1,350,439 1,143,225
負債合計
純資産の部
株主資本
873,844 886,930
資本金
1,184,648 1,197,734
資本剰余金
1,172,822 1,195,806
利益剰余金
△ 12,024 △ 12,053
自己株式
3,219,290 3,268,417
株主資本合計
その他の包括利益累計額
72,647 82,116
その他有価証券評価差額金
△ 141,301 △ 207,879
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 68,654 △ 125,762
8,904 8,101
新株予約権
59,061 71,063
非支配株主持分
3,218,603 3,221,820
純資産合計
4,569,042 4,365,045
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,154,241 2,028,995
売上高
496,626 506,001
売上原価
1,657,615 1,522,993
売上総利益
※ 1,179,773 ※ 1,415,933
販売費及び一般管理費
477,841 107,060
営業利益
営業外収益
7 25
受取利息
3,381
受取配当金 -
156,544 130,929
為替差益
688
補助金収入 -
2,014 2,008
その他
159,254 136,344
営業外収益合計
営業外費用
611 949
支払利息
10
株式交付費 -
1,755 4,512
投資事業組合運用損
23,852 14,358
持分法による投資損失
1 1,102
その他
26,220 20,933
営業外費用合計
610,875 222,471
経常利益
特別利益
77 803
新株予約権戻入益
40,286 73
投資有価証券売却益
40,363 877
特別利益合計
特別損失
72,620
投資有価証券売却損 -
19,999
投資有価証券評価損 -
8,282
-
暗号資産売却損
28,282 72,620
特別損失合計
622,957 150,727
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 204,942 117,582
3,036
△ 1,840
法人税等調整額
207,978 115,741
法人税等合計
414,978 34,985
四半期純利益
4,818 12,001
非支配株主に帰属する四半期純利益
410,160 22,983
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
414,978 34,985
四半期純利益
その他の包括利益
32,804 9,469
その他有価証券評価差額金
△ 138,171 △ 66,577
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 105,366 △ 57,108
309,611
四半期包括利益 △ 22,122
（内訳）
304,793
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 34,124
4,818 12,001
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
622,957 150,727
税金等調整前四半期純利益
62,765 48,797
減価償却費
941 5,682
のれん償却額
4,614 3,831
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 3,407
611 949
支払利息
為替差損益（△は益） △ 221,589 △ 125,805
1,755 4,512
投資事業組合運用損益（△は益）
23,852 14,358
持分法による投資損益（△は益）
19,999
投資有価証券評価損益（△は益） -
72,546
投資有価証券売却損益（△は益） △ 40,286
新株予約権戻入益 △ 77 △ 803
8,282
暗号資産売却損 -
67,010 7,596
売上債権の増減額（△は増加）
80
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 440
前払費用の増減額（△は増加） △ 389 △ 6,066
7,786
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,672
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 21,859 △ 7,432
3,630
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,591
4,831 9,262
未払金の増減額（△は減少）
1,731
未払費用の増減額（△は減少） △ 4,052
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 62,971 △ 59,700
28,880 6,217
前受金の増減額（△は減少）
17,444
△ 61,855
その他
450,695 120,955
小計
7 3,407
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 669 △ 952
△ 187,425 △ 124,219
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
262,607
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 809
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,977 △ 7,016
無形固定資産の取得による支出 △ 36,278 △ 67,134
40,286 199,967
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 20,000 △ 10,000
3,095
-
子会社株式の売却による収入
115,816
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 83,492 △ 115,165
自己株式の取得による支出 △ 30 △ 29
1,478
株式の発行による収入 -
△ 10,842 △ 12,932
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 94,364 △ 126,648
60,771 34,594
現金及び現金同等物に係る換算差額
203,141 22,952
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,702,337 2,115,796
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,905,478 ※ 2,138,748
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、コミットメントライン
契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日) （2023年６月30日）
コミットメントラインの総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 - -
借入未実行残高 300,000 300,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
給料及び手当 483,484 千円 542,531 千円
54,475 42,074
減価償却費
1,467 1,311
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 1,905,478千円 2,138,748千円
現金及び現金同等物 1,905,478 2,138,748
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を
分解した情報は以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
種類 金額
マーケティングサービス 1,390,101
CREADITSサービス 764,140
顧客との契約から生じる収益 2,154,241
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,154,241
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
種類 金額
マーケティングサービス 1,557,706
CREADITSサービス 471,288
顧客との契約から生じる収益 2,028,995
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,028,995
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 29.03円 1.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 410,160 22,983
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
410,160 22,983
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,130,991 14,195,388
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 28.85円 1.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － -
普通株式増加数（株） 86,518 77,484
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
アライドアーキテクツ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
岩崎 亮一
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩瀬 哲朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドアーキ
テクツ株式会社の2023年１月１日から2023年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１
日から2023年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月３０日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドアーキテクツ株式会社及び連結子会社の2023年６月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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