株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書 第30期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E03333)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
第30期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
【英訳名】 NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 白石 幸生
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目６番３号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
（03）3567－8091（代表）
【電話番号】
常務取締役 神尾 常夫
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目15番２号
（03）3567－8098
【電話番号】
常務取締役 神尾 常夫
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
5,382,327 4,827,982 21,463,223
売上高 （千円）
792,593 568,447 3,371,908
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
496,975 261,035 1,727,325
（千円）
期)純利益
368,041 160,692 1,849,616
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,819,582 8,019,998 9,398,099
純資産額 （千円）
20,100,979 21,435,687 22,394,283
総資産額 （千円）
31.17 16.99 110.56
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
43.1 36.6 41.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月1日～2023年６月30日）は、基幹事業であるジュエリー・アート・オー
クション事業において、大口の絵画取引がなかったことが要因でグループ売上高は前期を下回りましたが、ブライ
ダルジュエリー事業単体では前期を上回る売上高、利益を計上し業績を牽引いたしました。利益に関してはシンガ
ポール事業への先行投資による費用増と営業外収益（為替差益）の影響で前期を下回りましたが、基幹事業におけ
る利益創出は堅実なものとなっております。
2024年３月期は売上高重視の経営から経常利益重視の経営に変革し、引き続き主力であるジュエリー・アート・
オークション事業の国内外における堅実な成長展開を推進すると共に、企業パートナー連合を組成して各事業を補
完、強化する友好的なM&Aを年度内にまとめ、通期として大きな利益の拡大をしてまいります。なお、不採算部門
に関しては業績が回復しない場合は順次整理していく事も視野に検討しております。
当第１四半期連結累計期間におけるグループの業績は、売上高48億27百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益
４億90百万円（前年同期比19.1％減）、経常利益５億68百万円（前年同期比28.3％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益２億61百万円（前年同期比47.5％減）となりました。
当社は、2023年６月30日付で取締役社長に就任した白石哲也をNEW ARTグループの後継者候補として創業者白石
幸生と共に2024年３月期も事業を大きく前進させてまいります。
「みんなの夢の企業グループ NEW ARTはアートの持てるすべての力であなたを美と健康と幸せに導きます」とい
う企業理念のもとに、2024年３月期の期末配当は2023年7月18日に発表させていただきましたとおり、１株につき
70円の普通配当に感謝特別配当30円を加算した１株につき100円を予定しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります
①ジュエリー・アート・オークション事業
当第１四半期連結累計期間におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は43億79百万円（前年同期
比8.2%減）、セグメント利益は８億43百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
ジュエリー事業においては、ダイヤモンドの仕入高アップや国内外ブランドとの競争がある中順調に推移致しま
した。前連結会計年度より継続して実施している国内新規出店に関しては、４月14日に宮城県仙台市への２拠点目
となる銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンド仙台パルコ２店をオープン、５月26日には沖縄県で初
出店となる銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンド沖縄パルコシティ店をオープンいたしました。ま
た、第２四半期以降も９月15日に島根県で初出店となる銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンド松江
店、10月13日には広島県で２拠点目となる銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンド福山店のオープン
を予定しております。2023年７月13日に発表した中期経営計画のとおり国内未出店地区に年間５店舗、３年間で15
店舗、また同時に台湾、香港に年間１～２店舗の出店を予定しております。グループの基幹事業として経済情勢を
みながら積極的な成長展開と製造部門の強化を行い、利益創出をしてまいります。
オークション事業においては、海外のオークション事業者との業務提携・資本提携を視野に入れた緊密な連携を
図り、今後もNEW ARTグループの柱となるよう、国際的なオークションハウスとして積極的に事業を展開してまい
ります。
②ヘルス＆ビューティー事業
当第１四半期連結累計期間におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高は４億１百万円（前年同期比29.7％
減）、セグメント損失は１億43百万円（前期同期はセグメント損失99百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、新しい経営者のもと抜本的な改革として不採算４店舗及び一部オフィスの退店を
決定致しました。上半期を目途に退店することで固定費の削減を実施致します。また、営業体制に関しては教育体
制の見直しを行い、スタッフ一人一人の技術向上に努めました。なお、前連結会計年度において減損兆候のある店
舗は既に減損損失を計上しております。今後はエステ事業の抜本的改革の継続と共に、健康食品のサプリメントや
化粧品の研究開発を進め、NEW ART総合研究所の経営サポートを受けながら事業の推進を図ってまいります。
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③その他事業
スポーツ事業においては、「CRAZY」ブランドで展開しているゴルフクラブの販路を拡げるため、全国36拠点の
ゼビオ、ヴィクトリアへの卸売を推進致しました。また、４月からはジャニーズ事務所所属の内博貴さんのゴルフ
新番組をサポートしており、新しい顧客の開拓を進めるため、NEWARTブランド開発研究所と共に商品開発を進めて
おり,新商品が誕生することで新しい売上が期待されます。フィンテック事業においては、ヘルス＆ビューティー
事業のクレジットをすべて（100％）引き受け、確実に利益の出る体制の計画実現の為、業容拡大を目指して人員
を増加し大きく成長できる事業体制の構築を進めました。
これらの事業の業績を集計した結果、売上高は67百万円（前年同期比31.3％増）、セグメント損失40百万円（前
期同期はセグメント損失19百万円）となりました。
また、10年程前から構想を重ねてきた「軽井沢リゾート開発計画」の実現に向けて準備を進めております。これ
は軽井沢の中心街である旧軽井沢エリアの魅力を一層高めるプロジェクトであり、大きくわけて次の三つの事業が
予定されております。NEW ARTグループの事業の中心はブライダルジュエリー事業ですが、グループの持続的な成
長に向けた『第二の柱』となるよう、本事業も大きく育てて行きたいと考えております。
①高級分譲マンション（レジデンス）事業
建築家隈研吾氏設計による高級レジデンス（名称：Ｋの森レジデンス）を軽井沢のメインストリートである軽井
沢本通りの新たなランドマークとなるよう現在設計・建築確認を申請しております。また、中軽井沢にも隈研吾氏
設計のレジデンス計画がスタートしております。
②アートと高級ファッションブランドを融合した街づくり事業
軽井沢駅南エリアの大規模アウトレットとは一線を画し、『アートとファッションブランドの融合』をテーマに
店舗を集積することで、多くの人が訪れたくなる『賑わいの場』を創出して参ります。
③ホテル・結婚式運営事業
2022年５月に友好的M&Aにて取得したホテル軽井沢エレガンスにおけるホテル・結婚式運営事業
以上のとおり中長期における事業規模の拡大および収益力の向上に向けて、国内既存事業の更なる拡大、海外展
開の推進、新規M&Aの推進により利益を生み出す組織として今後も事業を推進してまいります。
（注）各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末比11億73百万円減少（前連結会計年度末比9.0％減）し、119億31百万円となりま
した。これは、商品及び製品の増加３億４百万円などの一方で、現金及び預金の減少14億98百万円並びに受取手
形、売掛金及び契約資産の減少79百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比２億14百万円増加（同2.3％増）し、95億４百万円となりました。これは、建
物及び構築物（純額）などの有形固定資産の増加３億49百万円などの一方で、繰延税金資産の減少１億２百万円な
どによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比９億58百万円減少（同4.3％減）し、214億35百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末比３億14百万円増加（前連結会計年度末比3.5％増）し、92億９百万円となりま
した。これは、短期借入金の増加11億99百万円などの一方で、未払法人税等の減少５億86百万円並びに未払金及び
未払費用の減少２億21百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比１億４百万円増加（同2.6％増）し、42億６百万円となりました。これは、長
期借入金の増加１億81百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比４億19百万円増加（同3.2％増）し、134億15百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末比13億78百万円減少（前連結会計年度末比14.7％減）し、80億19百万円となりまし
た。これは、剰余金の配当15億36百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は36.6％（前連結会計年度末は41.2％）となりました。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としていま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、90億14百万円と
なっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は11億21百万円となりま
した。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
16,626,375 16,626,375
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は100
株であります。
16,626,375 16,626,375
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 16,626,375 － 2,617,252 － 2,376,152
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
1,258,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
あり、単元株式数は100株で
あります。
15,076,300 150,763
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
291,775
単元未満株式 普通株式 － －
16,626,375
発行済株式総数 － －
150,763
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総
数に対する所
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合
（％）
株式会社ＮＥＷ ＡＲ
東京都中央区銀座二丁目
1,258,300 1,258,300 7.57
－
Ｔ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
６番３号
1,258,300 1,258,300 7.57
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,664,237 1,166,162
現金及び預金
1,855,947 1,776,232
受取手形、売掛金及び契約資産
6,455,520 6,760,435
商品及び製品
50,253 37,170
仕掛品
251,780 251,807
原材料及び貯蔵品
1,118,021 1,118,021
販売用不動産
162,491 183,118
前払費用
846,734 942,853
その他
△ 300,456 △ 304,406
貸倒引当金
13,104,529 11,931,394
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,036,662 2,386,277
建物及び構築物（純額）
3,704 3,211
機械装置及び運搬具（純額）
831,090 839,515
工具、器具及び備品（純額）
3,315,761 3,315,761
土地
248,041 250,681
リース資産（純額）
209,638 198,836
建設仮勘定
6,644,898 6,994,284
有形固定資産合計
無形固定資産
284,108 272,485
のれん
71,357 71,594
その他
355,465 344,079
無形固定資産合計
投資その他の資産
290,471 284,296
投資有価証券
183,200 166,400
長期貸付金
1,351,639 1,357,854
敷金及び保証金
427,669 324,889
繰延税金資産
329,374 330,320
その他
△ 292,965 △ 297,832
貸倒引当金
2,289,390 2,165,928
投資その他の資産合計
9,289,753 9,504,292
固定資産合計
22,394,283 21,435,687
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
274,161 227,405
支払手形及び買掛金
※ 3,536,000 ※ 4,735,000
短期借入金
755,696 885,355
１年内返済予定の長期借入金
86,188 86,798
リース債務
985,411 763,741
未払金及び未払費用
787,201 200,983
未払法人税等
1,826,230 1,842,023
契約負債
643,623 467,836
その他
8,894,513 9,209,144
流動負債合計
固定負債
2,248,301 2,429,352
長期借入金
128,041 117,841
リース債務
247,318 241,336
退職給付に係る負債
660,197 615,010
資産除去債務
817,810 803,003
その他
4,101,670 4,206,543
固定負債合計
12,996,183 13,415,688
負債合計
純資産の部
株主資本
2,617,252 2,617,252
資本金
2,474,276 2,474,276
資本剰余金
5,795,246 4,518,483
利益剰余金
△ 1,403,305 △ 1,404,301
自己株式
9,483,469 8,205,710
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 53,425 △ 57,710
△ 197,204 △ 299,527
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 250,630 △ 357,237
165,260 171,525
非支配株主持分
9,398,099 8,019,998
純資産合計
22,394,283 21,435,687
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
5,382,327 4,827,982
売上高
2,295,159 1,656,323
売上原価
3,087,168 3,171,659
売上総利益
2,480,889 2,681,352
販売費及び一般管理費
606,278 490,307
営業利益
営業外収益
2,543 2,367
受取利息
193,300 97,880
為替差益
7,070 3,280
その他
202,914 103,528
営業外収益合計
営業外費用
14,630 25,167
支払利息
1,940
貸倒引当金繰入額 －
28 220
その他
16,598 25,388
営業外費用合計
792,593 568,447
経常利益
特別損失
5,846
－
減損損失
5,846
特別損失合計 －
792,593 562,600
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 251,470 192,605
44,861 102,694
法人税等調整額
296,332 295,300
法人税等合計
496,261 267,299
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,264
△ 713
に帰属する四半期純損失（△）
496,975 261,035
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
496,261 267,299
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,951 △ 4,284
△ 125,269 △ 102,322
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 128,220 △ 106,607
368,041 160,692
四半期包括利益
（内訳）
368,754 154,428
親会社株主に係る四半期包括利益
6,264
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 713
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、NEW ART EST-OUEST AUCTIONS COMPANY LIMITEDは、重要性が増したため、連
結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額 3,295,000千円 3,295,000千円
借入実行残高 3,295,000 3,295,000
差引額 － －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 73,488千円 88,827千円
のれんの償却額 7,680千円 11,622千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 1,195,746 75.0 2022年３月31日 2022年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月30日
普通株式 1,536,798 100.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ジュエ 調整額 損益計算書
ヘルス＆
リー・アー （注）１ 計上額
ビュー その他事業 合計
ト・オーク （注）２
ティー事業
ション事業
売上高
顧客との契約から生
4,759,573 560,915 42,225 5,362,714 － 5,362,714
じる収益
その他の収益 (注)３
9,380 1,030 9,202 19,613 － 19,613
4,768,954 561,946 51,427 5,382,327 5,382,327
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
291 8,482 8,773
－ △ 8,773 －
売上高又は振替高
4,769,246 570,428 51,427 5,391,101 5,382,327
計 △ 8,773
セグメント利益又は損
812,662 694,161 606,278
△ 99,443 △ 19,057 △ 87,883
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△87,883千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引
及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
その他事業において、当第１四半期連結会計期間より有限会社軽井沢エレガンスカンパニーの株式を取
得し、同社を連結子会社にいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、157,683千円であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ジュエ 調整額 損益計算書
ヘルス＆
リー・アー （注）１ 計上額
ビュー その他事業 合計
ト・オーク （注）２
ティー事業
ション事業
売上高
顧客との契約から生
4,370,579 380,077 57,924 4,808,581 － 4,808,581
じる収益
その他の収益 (注)３
8,610 1,184 9,607 19,401 － 19,401
4,379,189 381,261 67,531 4,827,982 4,827,982
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
228 19,799 20,028
－ △ 20,028 －
売上高又は振替高
4,379,418 401,061 67,531 4,848,011 4,827,982
計 △ 20,028
セグメント利益又は損
843,034 659,725 490,307
△ 143,140 △ 40,167 △ 169,418
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△169,418千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引
及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ヘルス＆ビューティー事業」において、退去を決定した共用資産に係る減損損失を計上しておりま
す。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、5,846千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 31円17銭 16円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 496,975 261,035
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千
496,975 26,1035
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,943 15,367
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石原 慶幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＥＷ
ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ及び連結子会社の2023年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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