株式会社 木曽路 四半期報告書 第75期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社 木曽路(E03121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社 木曽路
【英訳名】 KISOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 豊稔
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区白金三丁目18番13号
【電話番号】 052（872）1811
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸谷 明宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目43番15号（芝信三田ビル４階）
【電話番号】 03（3798）7131
【事務連絡者氏名】 常務取締役 東日本本部長 松岡 利朗
【縦覧に供する場所】 株式会社 木曽路 東日本本部
（東京都港区芝三丁目43番15号 芝信三田ビル４階）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
10,075 11,647 45,930
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 661 △ 217 △ 515
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） △ 656 △ 360 △ 1,082
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 619 △ 278 △ 989
27,927 26,823 27,331
純資産額 （百万円）
48,413 46,813 48,412
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 23.77 △ 12.79 △ 38.64
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
57.7 57.3 56.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第１四半期連結累計期間末の店舗数は、前連結会計年度末から８店舗の改装（３店舗は現在改装中）を実施し、
１９３店舗となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、入国制限などの水際措
置を、４月29日をもって終了したことによるインバウンド需要の増加及び５月８日をもって新型コロナウイルス感
染症の感染症法上の位置づけを５類に引き下げたこと等により、人流も増加し個人消費は回復基調にあります。
外食産業におきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格高騰と円安を背景に輸入食材や肥料等
の価格が上昇したことで食料価格の高騰が懸念される等、物価を押し上げる要因が重なり、取り巻く環境は厳しい
状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、引き続きご来店頂けるお客様に安心してお食事を楽しんでいただける
よう努めております。
営業面においては、主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門において付加価値の高い料理・
サービスを手頃な価格で提供すること及び店舗教育の推進により営業力を強化しました。また、第２の柱としての
焼肉部門の強化と経営資源の集中を図るため、中部地区で展開していた焼肉の「じゃんじゃん亭」を「くいどん」
へ店舗の業態転換を行いました。
費用面においては、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費をコントロールすると共に、新規仕
入先との取引を積極的に推進し原価低減を図る等、経費削減に努めました。
店舗展開、改築・改装につきましては、８店舗の改装（３店舗は現在改装中）を実施し、当第１四半期連結累計
期間末の店舗数は１９３店舗となりました。
なお、働き方改革の一環として株式会社木曽路において、５月８日、９日の２日間、全店一斉休業を実施しまし
た。今後も働き易い魅力ある企業作りにも努めてまいります。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は468億13百万円（前連結会計年度末比 15億98百万円の減少）となりまし
た。この主な内訳は、流動資産が194億14百万円、有形固定資産が169億83百万円、無形固定資産が28億23百万円、
投資その他の資産が75億92百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、流動資産が21億84百万円
の減少となったことによるものであります。
一方、負債合計は199億90百万円（同 10億90百万円の減少）となりました。この主な内訳は、流動負債が158億
11百万円、固定負債が41億79百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、借入金が７億36百万円
の減少となったことによるものです。また、当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は268億23百万円
（同 ５億８百万円の減少）となりました。この主な内訳は資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万
円、利益剰余金が24億７百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、利益剰余金が５億89百万円
の減少となったことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は57.3％（前連結会計年度末は56.5％）、１株当たり
純資産額は952.47円（同 970.53円）となりました。
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、116億47百万円（前年同期比 15.6％増加）、営業損益は２億32百万円の
損失（前年同期実績 ６億61百万円の損失）、経常損益は２億17百万円の損失（同 ６億61百万円の損失）、親会社
株主に帰属する四半期純損益は３億60百万円の損失（同 ６億56百万円の損失）となりました。
なお、当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬
季に高まるため、通常、第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は第１及び第２四半期連結会計期間の売上高と
比べ高くなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほ
とんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりでありま
す。
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（部門別売上高）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
前年同期比
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
部門 事業内容
増減率
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
木曽路
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」 7,799百万円 9,103百万円
16.7％
部門
特選和牛の「大将軍」
焼肉部門 1,936 1,943 0.4％
国産牛焼肉の「くいどん」
居酒屋 176 251 42.1％
その他
和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」
138 160 15.9％
部門
その他
70 340 380.4％
調整額 △46 △150 －
合 計 10,075 11,647 15.6％
（注）部門別売上高は連結取引高の相殺消去前の数値であります。
木曽路部門
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」業態は、店舗の異動はなく、当第１四半期連結会計年度末店舗数は１２６
店舗であり、３店舗の改装（２店舗は現在改装中）を行いました。店内飲食での宴会需要や予約獲得状況、インバ
ウンド需要が回復基調にあること等から来店客数は前年より伸長いたしました。
このような環境の中で新規顧客の獲得、来店動機づくりにＴＶＣＭを実施するとともに、引き続き、お持ち帰り
お弁当販売やご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売で売上高の増加に努めました。
その結果、売上高は91億３百万円（前年同期比 16.7％増加）となりました。
焼肉部門
特選和牛の「大将軍」及び国産牛焼肉の「くいどん」は、当第１四半期連結会計年度末店舗数は５０店舗であ
り、４店舗の改装（１店舗は現在改装中）を行いました。中部地区では焼肉の「じゃんじゃん亭」から「くいど
ん」への業態転換を行う等、営業体制の再構築を行いました。休業を伴う改装を行ったことや来店客数が回復した
こと等により、売上高は19億43百万円（同 0.4%増加）となりました。
その他部門
居酒屋（とりかく、大穴）業態は、１店舗の業態転換により当第１四半期連結会計年度末店舗数は８店舗であり
ます。宴会需要が回復し来店客数が増加したこと等により、売上高は２億51百万円（同 42.1％増加）となりまし
た。
和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」業態は、店舗の異動はなく、当第１四半期連結累計期間末店舗数は５店舗で
あります。当期は来店客数が増加したこと等により、売上高は１億60百万円（同 15.9％増加）となりました。
その他業態は、食肉加工卸売、からあげ専門店の「からしげ」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）及び不動産賃貸
等であります。前連結会計年度に株式会社建部食肉産業を子会社化したこともあり、売上高は３億40百万円（同
380.4％増加）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社大将軍を吸収合併することを決
議しました。また、同日付で合併契約を締結し、2023年６月28日開催の当社定時株主総会において承認されておりま
す。これに伴う吸収合併の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載
のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
28,543,889 28,543,889
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
28,543,889 28,543,889
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 28,543 － 12,648 － 12,464
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
382,100
普通株式
28,113,300 281,133
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
48,489
単元未満株式 普通株式 － －
28,543,889
発行済株式総数 － －
281,133
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市昭和区白金
382,100 382,100 1.33
－
株式会社木曽路 三丁目18番13号
382,100 382,100 1.33
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は382,330株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
17,220 14,616
現金及び預金
1,743 1,449
売掛金
51 56
商品及び製品
1,948 2,483
原材料及び貯蔵品
637 810
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
21,598 19,414
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,019 8,371
建物及び構築物（純額）
6,175 6,175
土地
2,142 2,436
その他（純額）
16,337 16,983
有形固定資産合計
無形固定資産
1,831 1,785
のれん
1,063 1,037
その他
2,894 2,823
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,201 4,166
差入保証金
3,409 3,454
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
7,582 7,592
投資その他の資産合計
26,813 27,399
固定資産合計
48,412 46,813
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,228 1,440
買掛金
4,500 4,560
短期借入金
5,360 5,261
１年内返済予定の長期借入金
70 103
未払法人税等
22 2
資産除去債務
531 288
賞与引当金
4,465 4,154
その他
16,178 15,811
流動負債合計
固定負債
1,631 933
長期借入金
947 959
退職給付に係る負債
1,314 1,319
資産除去債務
1,008 966
その他
4,901 4,179
固定負債合計
21,080 19,990
負債合計
純資産の部
株主資本
12,648 12,648
資本金
12,467 12,467
資本剰余金
2,996 2,407
利益剰余金
△ 932 △ 932
自己株式
27,180 26,590
株主資本合計
その他の包括利益累計額
138 222
その他有価証券評価差額金
12 10
退職給付に係る調整累計額
151 232
その他の包括利益累計額合計
27,331 26,823
純資産合計
48,412 46,813
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
10,075 11,647
売上高
3,268 3,716
売上原価
6,806 7,931
売上総利益
7,468 8,164
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 661 △ 232
営業外収益
5 5
受取利息
20 17
受取配当金
14 10
その他
40 33
営業外収益合計
営業外費用
10 11
支払利息
17 3
賃貸借契約解約損
11 3
その他
40 18
営業外費用合計
経常損失（△） △ 661 △ 217
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
26 73
固定資産除却損
26 73
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 687 △ 290
法人税、住民税及び事業税 47 44
24
△ 79
法人税等調整額
69
法人税等合計 △ 31
四半期純損失（△） △ 656 △ 360
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 656 △ 360
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 656 △ 360
その他の包括利益
36 83
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 1
退職給付に係る調整額
36 81
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 619 △ 278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 619 △ 278
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含め
た冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は第１及び第２四半期連結会計期間の売
上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第３及び第４四半期連結会計期間に片寄る傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 333百万円 373百万円
のれんの償却額 43 45
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 216 8 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 225 8 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等
を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省
略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等
を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省
略しております。
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（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、飲食業を営む単一セグメントであり主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
店舗での飲食の提供及び商品の販売 10,046百万円 11,438百万円
食肉等の卸売り販売 26 208
顧客との契約から生じる収益 10,072 11,646
その他の収益 2 1
合計 10,075 11,647
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △23円77銭 △12円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△656 △360
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△656 △360
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,601 28,161
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年６月28日開催の定時株主総会において、2023年７月１日を効力発生日として当社の完全子会社で
ある株式会社大将軍を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、2023年７月１日付で吸収合
併を行いました。
１．取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社大将軍
事業の内容 飲食店経営、惣菜調理・加工・販売
(2)企業結合日
2023年７月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社大将軍を消滅会社とする吸収合併であります。
(4)結合後企業の名称
株式会社木曽路
(5)その他の取引の概要に関する事項
当社グループの統合再編により管理部門業務などの重複する業務を統一して業務の効率化を図るとともに企
業規模の拡大により業務の対応範囲を拡張し生産性を向上することを目的として、本合併を行うことといたし
ました。また、株式会社大将軍は、当社グループにおいて焼肉事業である「大将軍」業態、及び「くいどん」
業態の２つの主要業態の展開を行っております。今般、組織の一体化により、意思決定の迅速化・浸透を図る
とともに、経営資源の集中を進めることにも注力して参ります。
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株式会社 木曽路(E03121)
四半期報告書
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社木曽路
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
淺井 明紀子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 貴俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社木曽路
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社木曽路及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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