株式会社プレサンスコーポレーション 四半期報告書 第27期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プレサンスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プレサンスコーポレーション(E04047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社プレサンスコーポレーション
【英訳名】 PRESSANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土井 豊
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号
【電話番号】 ０６－４７９３－１６５０
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 市川 京助
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号
【電話番号】 ０６－４７９３－１６５０
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 市川 京助
【縦覧に供する場所】 株式会社プレサンスコーポレーション東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目２番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年９月30日
105,036 121,174 145,205
売上高 （百万円）
14,978 20,253 20,809
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
9,547 14,004 14,111
（百万円）
（当期）純利益
10,552 14,032 15,112
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
156,208 172,305 160,768
純資産額 （百万円）
248,581 263,507 251,369
総資産額 （百万円）
139.87 203.77 206.40
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
139.51 203.55 206.03
（円）
（当期）純利益
62.7 65.3 63.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
10,956 7,253 19,875
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,397 2,658
（百万円） △ 3,243
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 16,581 △ 1,782 △ 19,014
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
96,701 105,671 103,443
（百万円）
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
38.58 51.99
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環
境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、物価上昇、原材
料価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、都心部の土地代及び建築費の上昇等に留意する必要があるも
のの、住宅ローン金利が低い水準で推移していること、住宅ローン減税制度等の住宅取得支援策が継続して実施さ
れていること等から、景況は底堅く推移いたしました。また、当社の主要供給エリアである都市中心部では、生活
の利便性等を求めて世帯数等が増加するエリアがあり、分譲マンションの需要は底堅く推移いたしました。
このような環境の下、当社は、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市に
おいて、中心部の選別した場所での分譲マンションの供給に注力してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高121,174百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益
20,379百万円（同38.3％増）、経常利益20,253百万円（同35.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14,004
百万円（同46.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
当社グループにおける報告セグメントは、従来「不動産販売事業」のみとしておりましたが、前連結会計年度
末から、従来「その他」に含まれていた複数の事業を「その他事業」として報告セグメントを変更しておりま
す。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンスグラン シリーズ」のプレサンスグラン
福島（総戸数 112戸）やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンス名駅南エディフィス（総戸
数 140戸）等の販売が順調に推移いたしました。
その結果、ワンルームマンション売上高50,511百万円（2,912戸）、ファミリーマンション売上高52,706百万
円（1,352戸）、戸建販売売上高3,064百万円（71戸）、中古マンション売上高7,382百万円（479戸）、その他不
動産販売売上高381百万円、不動産販売附帯事業売上高980百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は
115,026百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は19,762百万円（同40.3％増）となりました。
なお、当社グループの主力事業であるマンション販売は、マンションの竣工後に引渡しが行われる際に売上高
が計上されるため、用地仕入・開発計画・工期により四半期毎の経営成績に偏向が生じる場合があります。
（その他事業）
その他事業におきましては、家賃保証に伴う受取家賃収入が増加したこと等から、その他事業の売上高は
6,147百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は1,479百万円（同5.7％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,498百万円増加し、240,222百
万円（前期末比2.8％増）となりました。その主な要因は、還付金が入金されたことにより未収消費税等が1,877
百万円減少したこと、現金及び預金が772百万円減少したのに対し、棚卸資産が7,277百万円増加したこと、金銭
信託の取得により有価証券が3,000百万円増加したことであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて5,639百万円増加し、23,284百
万円（前期末比32.0％増）となりました。その主な要因は、自社保有物件の取得等により賃貸不動産が5,230百
万円増加したことであります。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて600百万円増加し、91,201百万円
（前期末比0.7％増）となりました。その主な要因は、支払期日の到来により電子記録債務が1,667百万円減少し
たこと、マンションの引渡しに伴い前受金が913百万円減少したのに対し、未払法人税等が2,962百万円増加した
こと、金融機関からの借入金が748百万円増加したことであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて11,537百万円増加し、172,305百
万円（前期末比7.2％増）となりました。その主な要因は、配当金の支払が2,611百万円あったことに対し、親会
社株主に帰属する四半期純利益14,004百万円の計上に伴い、利益剰余金が11,393百万円増加したことでありま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比
べ2,227百万円増加し、105,671百万円（前期末比2.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は7,253百万円（前年同期は10,956百万円の増加）となりました。
これは主に、開発用地を取得したこと等から棚卸資産が8,590百万円増加したこと、法人税等を3,554百万円支
払ったこと、仕入債務が2,588百万円減少したことにより資金が減少したのに対して、税金等調整前四半期純利
益が20,253百万円あったこと、還付金の入金により未収消費税等が1,877百万円減少したこと等により資金が増
加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は3,243百万円（前年同期は2,397百万円の増加）となりました。
これは主に、固定資産の取得により3,411百万円資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は1,782百万円（前年同期は16,581百万円の減少）となりました。
これは主に、金融機関からの借入金が純額で748百万円増加したことにより資金が増加したのに対して、配当
金を2,607百万円支払ったこと等により資金が減少したためであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動はありません。
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(10) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、原材料価格、土地
価格、金利動向及び住宅税制並びにその他税制の影響を受けやすいため、景気の悪化、金利の上昇、税制の改
正、マンション開発用地の価格上昇及び原材料価格の上昇が発生した場合には、顧客の購買意欲の低下につなが
り、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、感染症法上の分類が５類に引き下げられる等収束に
向かいつつあると見込まれるものの、依然不確定要素が多く、今後の事態の動向によっては、当社グループの主
要な事業活動に支障をきたすとともに重大な影響を与える可能性があります。
(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として
銀行からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを
原則とし、金融費用を低減するよう努めております。銀行借入金による資金調達の実施にあたっては、調達時
期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。
(12) 経営者の問題意識と今後の方針について
（不動産販売事業）
不動産販売事業については、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤
を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。
投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、都心部の人
口や世帯数が増加する傾向にあるといった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として
市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に
対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズ
に合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマ
ンション供給戸数の増加を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、感染症法上の分類が５類に引き下げられる等収束に
向かいつつあると見込まれるものの、依然不確定要素が多く、長期化する場合は当社グループの主力事業である
不動産販売事業における新規契約数の減少や解約の増加等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があり
ます。
（その他事業）
その他事業につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年８月14日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
69,284,196 69,564,196
普通株式
スタンダード市場 100株
69,284,196 69,564,196
計 － －
（注）2023年７月１日から2023年８月14日までの間に、新株予約権の行使により、普通株式280,000株を発行しておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
2023年６月30日 32,800 69,284,196 30 7,320 30 7,250
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年８月14日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が280,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ260百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
514,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
68,731,200 687,312
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,996
単元未満株式 普通株式 － －
69,251,396
発行済株式総数 － －
687,312
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
株式会社プレサンス 大阪市中央区城見
514,200 514,200 0.74
－
コーポレーション 一丁目２番27号
514,200 514,200 0.74
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
106,658 105,886
現金及び預金
116 120
売掛金
3,000
有価証券 -
12,075 10,952
販売用不動産
108,538 116,917
仕掛販売用不動産
153 173
原材料及び貯蔵品
6,320 3,289
その他
△ 138 △ 117
貸倒引当金
233,724 240,222
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,300 19,531
賃貸不動産（純額）
496 552
その他（純額）
14,797 20,084
有形固定資産合計
114 108
無形固定資産
2,733 3,091
投資その他の資産
17,644 23,284
固定資産合計
251,369 263,507
資産合計
負債の部
流動負債
1,325 486
支払手形及び買掛金
3,032 1,365
電子記録債務
1,203 1,794
短期借入金
17,472 9,750
１年内返済予定の長期借入金
1,369 4,332
未払法人税等
4,698 3,785
前受金
222 331
賞与引当金
3,840 4,042
その他
33,166 25,887
流動負債合計
固定負債
57,175 65,055
長期借入金
259 258
その他
57,435 65,313
固定負債合計
90,601 91,201
負債合計
純資産の部
株主資本
7,275 7,320
資本金
8,257 8,315
資本剰余金
145,409 156,803
利益剰余金
△ 544 △ 519
自己株式
160,397 171,919
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15 34
その他有価証券評価差額金
21 31
為替換算調整勘定
37 65
その他の包括利益累計額合計
333 321
新株予約権
160,768 172,305
純資産合計
251,369 263,507
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
105,036 121,174
売上高
78,041 88,377
売上原価
26,995 32,797
売上総利益
12,262 12,417
販売費及び一般管理費
14,733 20,379
営業利益
営業外収益
60 41
受取利息
1 2
受取配当金
406 67
持分法による投資利益
241 4
為替差益
33 45
受取手数料
46 72
違約金収入
18
貸倒引当金戻入額 -
86 92
その他
875 345
営業外収益合計
営業外費用
479 392
支払利息
9
貸倒引当金繰入額 -
108 25
支払手数料
34 54
その他
630 471
営業外費用合計
14,978 20,253
経常利益
特別損失
119
-
関係会社株式売却損
119
特別損失合計 -
14,858 20,253
税金等調整前四半期純利益
4,334 6,248
法人税等
10,523 14,004
四半期純利益
975
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
9,547 14,004
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
10,523 14,004
四半期純利益
その他の包括利益
2 18
その他有価証券評価差額金
6
為替換算調整勘定 -
20 9
持分法適用会社に対する持分相当額
29 27
その他の包括利益合計
10,552 14,032
四半期包括利益
（内訳）
9,577 14,032
親会社株主に係る四半期包括利益
975
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,858 20,253
税金等調整前四半期純利益
356 390
減価償却費
9
のれん償却額 -
9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 62 △ 44
479 392
支払利息
為替差損益（△は益） △ 241 △ 6
持分法による投資損益（△は益） △ 406 △ 67
2,583
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,590
1,689
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,588
27 28
株式報酬費用
74 108
賞与引当金の増減額（△は減少）
26
株式給付引当金の増減額（△は減少） -
119
関係会社株式売却損益（△は益） -
535
前受金の増減額（△は減少） △ 911
1,877
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 773
445
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 892
△ 84 △ 130
その他
18,310 11,135
小計
利息及び配当金の受取額 269 63
利息の支払額 △ 487 △ 391
△ 7,135 △ 3,554
法人税等の支払額
10,956 7,253
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
固定資産の取得による支出 △ 1,714 △ 3,411
3
固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 2
16
関係会社株式の売却による収入 -
関係会社貸付けによる支出 △ 205 △ 226
4,303 397
短期貸付金の増減額（△は増加）
2,397
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
35,164 31,891
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 49,060 △ 31,733
664 76
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,189 △ 2,607
非支配株主への配当金の支払額 △ 210 -
232 591
短期借入金の純増減額（△は減少）
△ 1,182 -
非支配株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,581 △ 1,782
6 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,220
99,922 103,443
現金及び現金同等物の期首残高
※ 96,701 ※ 105,671
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（棚卸資産の保有目的の変更）
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産30百万円及び仕掛
販売用不動産2,294百万円を賃貸不動産に振替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年６月30日）
関係会社の金融機関からの借入に対する保
224百万円 179百万円
証債務
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完
372 1,128
了までの金融機関等に対する連帯保証債務
計 596 1,308
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 105,886百万円
99,917百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,215 △3,215
有価証券勘定 － 3,000
現金及び現金同等物 96,701 105,671
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月26日
普通株式 1,092 16.00 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
取締役会（注）１
2022年５月26日
普通株式 1,098 16.00 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含
まれております。
２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含
まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月24日
普通株式 1,305 19.00 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
取締役会
2023年５月25日
普通株式 1,306 19.00 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
不動産販売事業 その他事業 計
売上高
99,653 5,383 105,036 105,036
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
99,653 5,383 105,036 105,036
計 －
14,086 1,400 15,486 14,733
セグメント利益 △ 753
（注）１．セグメント利益の調整額△753百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
不動産販売事業 その他事業 計 （注）２
売上高
115,026 6,147 121,174 121,174
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
80 80
－ △ 80 －
又は振替高
115,026 6,227 121,254 121,174
計 △ 80
19,762 1,479 21,242 20,379
セグメント利益 △ 862
（注）１．セグメント利益の調整額△862百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループにおける報告セグメントは、従来「不動産販売事業」のみとしておりましたが、前連結会計年
度末から、従来「その他」に含まれていた複数の事業を「その他事業」として報告セグメントを変更しており
ます。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成した
ものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
不動産販売事業 その他事業
37,963 37,963
ワンルームマンション －
45,465 45,465
ファミリーマンション －
3,826 3,826
戸建販売 －
5,093 5,093
中古マンション －
6,634 6,634
その他不動産販売 －
563 563
不動産販売附帯事業 －
－ 3,192
その他事業 3,192
99,547 102,740
顧客との契約から生じる収益 3,192
105 2,296
その他の収益 2,190
99,653 105,036
外部顧客への売上高 5,383
（注）１．その他不動産販売とは、商業施設、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
２．不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等
であります。
３．その他事業とは、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内
装工事等であります。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等で
あります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
不動産販売事業 その他事業
50,511 50,511
ワンルームマンション －
52,706 52,706
ファミリーマンション －
3,064 3,064
戸建販売 －
7,382 7,382
中古マンション －
381 381
その他不動産販売 －
794 794
不動産販売附帯事業 －
－ 3,616
その他事業 3,616
114,841 118,458
顧客との契約から生じる収益 3,616
185 2,716
その他の収益 2,531
115,026 121,174
外部顧客への売上高 6,147
（注）１．その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
２．不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等
であります。
３．その他事業とは、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内
装工事等であります。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等で
あります。
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（報告セグメントの区分変更）
前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づ
いて作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 203円77銭
139円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,547 14,004
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,547 14,004
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 68,259,909 68,728,588
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 139円51銭 203円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 174,640 74,961
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 株式給付型ＥＳＯＰ導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり四
半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間299,363株、当第３四半期連結累計期間０株）。なお、一
定の効果が達成できたことから、2022年３月31日をもって本制度を終了いたしました。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………1,306百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………19円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年６月２日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社プレサンスコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレサ
ンスコーポレーションの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレサンスコーポレーション及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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