ヒロセ通商株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ヒロセ通商株式会社
【英訳名】 Hirose Tusyo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 市 裕 作
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (千円) 2,444,957 2,922,871 10,318,279
経常利益 (千円) 813,051 1,376,183 3,585,491
親会社株主に帰属する
(千円) 555,206 972,819 2,407,574
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 588,734 1,051,973 2,430,315
純資産額 (千円) 14,414,182 16,028,033 15,217,884
総資産額 (千円) 100,867,286 110,741,149 103,724,771
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 84.13 156.89 380.17
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 83.59 155.68 377.45
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 14.2 14.4 14.6
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことから、景気
は緩やかな回復の動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化を背景とした資源価格の高騰、急激な為替変動
などにより、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、期初には米政策金利の上昇の
鈍化に伴い、1ドル＝130円台まで上昇しましたが、日銀新総裁による、これまでの金融政策維持の意向が表明され
たことや、米景気の堅調な経済指標を受けてFRBの利上げが続くとの見方が強まったことなどから日米の金融政策の
方向性の違いによる金利差が再び拡大するとの見方から円安が続き、144 円台半ばで期末を迎えました。
この様な状況の中、当社グループは、ボラティリティの上昇に伴い取引機会が増加することを見込み、2023年６
月より「LION FX」において新たにチェココルナ/円・イスラエルシュケル/円・タイバーツ/円の取扱いを開始し、
通貨ペアを54種類に増やしました。また、テクニカルの売買サインに沿って自動で注文する機能を「LIONチャート
Plus+」に追加するなど顧客の要望の実現化や、取引意欲が向上するよう多種多様なキャンペーンを毎月実施して参
りました。さらに、南海電鉄のなんば駅、京阪電車の淀屋橋駅に看板広告を設置し、企業認知度の向上及び新規顧
客の獲得に努めました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は591,030口座（前連結会計期間末比1.0％増）に達し、外
国為替受入証拠金は75,649,421千円（同3.7％増）となりました。また、当第１四半期連結累計期間の外国為替取引
高は２兆826億通貨（前年同四半期比24.2％減）となりました。
なお、CFDにおける顧客口座数、受入証拠金及び取引高については、現時点では外国為替取引の顧客口座数、受入
証拠金及び取引高と比べ重要性が小さいため記載を省略しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は2,922,871千円（前年同四半期比19.5％増）、純営業収益は
2,909,780千円（同19.9％増）、営業利益は1,378,654千円（同69.7％増）、経常利益は1,376,183千円（同69.3％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は972,819千円（同75.2％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7,016,378千円増加して、
110,741,149千円となりました。これは主に顧客区分管理信託の増加4,150,000千円、デリバティブ取引（資産）
の増加2,302,347千円、現金及び預金の増加398,860千円、外国為替差入証拠金の増加376,410千円等があった一
方、約定見返勘定（資産）の減少293,776千円等があったことにより、流動資産が7,022,474千円増加したことに
よるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して6,206,229千円増加して、
94,713,116千円となりました。これは主にデリバティブ取引（負債）の増加2,794,466千円、外国為替受入証拠金
の増加2,673,174千円、短期借入金の増加710,000千円、外国為替取引未払費用の増加386,218千円等があった一
方、未払法人税等の減少403,423千円等があったことにより、流動負債が6,205,736千円増加したことによるもの
です。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して810,148千円増加して、
16,028,033千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が730,994
千円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,124,000
計 18,124,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,830,900 6,830,900
スタンダード市場 100株
計 6,830,900 6,830,900 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 6,830,900 ― 1,071,101 ― 613,381
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 630,200
普通株式 6,197,800
完全議決権株式(その他) 61,978 ―
普通株式 2,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,830,900 ― ―
総株主の議決権 ― 61,978 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 69株
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区新町一丁目
(自己保有株式)
630,200 ― 630,200 9.23
ヒロセ通商株式会社
３番19号MGビルディング
計 ― 630,200 ― 630,200 9.23
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を69株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）
に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,694,061 12,092,922
預託金 66,494,110 70,644,110
顧客分別金信託 255,000 255,000
顧客区分管理信託 66,239,110 70,389,110
トレーディング商品 12,668,195 14,970,542
デリバティブ取引 12,668,195 14,970,542
約定見返勘定 330,451 36,675
短期差入保証金 10,923,929 11,293,890
外国為替差入証拠金 10,853,391 11,229,801
その他の差入保証金 70,538 64,088
貯蔵品 60,108 79,370
未収入金 79,069 68,296
未収収益 728,399 1,050,786
外国為替取引未収収益 728,065 1,050,279
その他の未収収益 334 507
未収還付消費税等 400,565 151,970
前払費用 60,396 70,331
その他 2,559 6,262
△ 8,737 △ 9,573
貸倒引当金
流動資産合計 103,433,110 110,455,585
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 82,735 80,756
車両運搬具（純額） 11,383 10,525
12,949 12,122
器具備品（純額）
有形固定資産合計 107,067 103,404
無形固定資産
ソフトウエア 31,860 34,096
ソフトウエア仮勘定 1,822 2,643
3,501 3,653
その他
無形固定資産合計 37,184 40,393
投資その他の資産
長期前払費用 1,125 863
繰延税金資産 105,141 99,378
差入保証金 31,078 31,096
その他 10,783 11,109
△ 720 △ 682
貸倒引当金
投資その他の資産合計 147,408 141,765
固定資産合計 291,660 285,564
資産合計 103,724,771 110,741,149
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 2,894,405 5,688,871
デリバティブ取引 2,894,405 5,688,871
約定見返勘定 43,919 82,351
受入保証金 73,055,962 75,755,472
外国為替受入証拠金 72,976,247 75,649,421
その他の受入保証金 79,715 106,050
短期借入金 5,800,000 6,510,000
1年内返済予定の長期借入金 500,000 500,000
未払金 718,784 771,681
未払費用 3,718,149 4,100,629
外国為替取引未払費用 3,667,502 4,053,720
その他の未払費用 50,647 46,908
未払法人税等 821,635 418,212
賞与引当金 63,781 39,198
97,871 53,830
その他
流動負債合計 87,714,511 93,920,247
固定負債
長期未払金 697,737 697,737
退職給付に係る負債 69,443 69,799
25,195 25,332
資産除去債務
固定負債合計 792,375 792,868
負債合計 88,506,886 94,713,116
純資産の部
株主資本
資本金 1,071,101 1,071,101
資本剰余金 632,411 632,411
利益剰余金 14,760,347 15,491,342
△ 1,361,557 △ 1,361,557
自己株式
株主資本合計 15,102,302 15,833,297
その他の包括利益累計額
70,688 149,842
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 70,688 149,842
新株予約権 44,893 44,893
純資産合計 15,217,884 16,028,033
負債純資産合計 103,724,771 110,741,149
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益
トレーディング損益 2,431,833 2,916,294
金融収益 224 958
12,898 5,618
その他の売上高
営業収益合計 2,444,957 2,922,871
金融費用
9,527 9,831
8,939 3,259
売上原価
純営業収益 2,426,490 2,909,780
販売費及び一般管理費 1,614,187 1,531,126
営業利益 812,302 1,378,654
営業外収益
貸倒引当金戻入額 1,689 73
助成金収入 1,004 948
923 148
その他
営業外収益合計 3,618 1,169
営業外費用
2,868 3,640
為替差損
営業外費用合計 2,868 3,640
経常利益 813,051 1,376,183
税金等調整前四半期純利益 813,051 1,376,183
法人税、住民税及び事業税
243,383 396,140
14,461 7,223
法人税等調整額
法人税等合計 257,845 403,363
四半期純利益 555,206 972,819
親会社株主に帰属する四半期純利益 555,206 972,819
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 555,206 972,819
その他の包括利益
33,528 79,153
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 33,528 79,153
四半期包括利益 588,734 1,051,973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 588,734 1,051,973
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 11,963千円 9,518千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 204,573 31 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 241,824 39 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
①通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 140,190,285 ― 5,656,700 5,656,700
買建 95,045,184 ― 3,800,803 3,800,803
合計 ― ― 9,457,503 9,457,503
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 55,315,475 ― 298,144 298,144
買建 89,909,576 ― 17,165 17,165
合計 ― ― 315,310 315,310
②有価証券関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価 評価損益
の種類等
うち１年超
株価指数CFD取引
(顧客)
売建 31,095 ― △694 △694
買建 82,137 ― 2,305 2,305
合計 ― ― 1,610 1,610
市場取引
以外の取引
株価指数CFD取引
(カウンターパーティ)
売建 50,561 ― △674 △674
買建 2,673 ― 39 39
合計 ― ― △634 △634
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間末( 2023年６月30日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
対象物の種類が通貨及び有価証券であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっ
ており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
①通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 146,428,727 ― 616,230 616,230
買建 108,217,313 ― 7,898,025 7,898,025
合計 ― ― 8,514,255 8,514,255
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 64,846,121 ― △51,050 △51,050
買建 92,947,588 ― 815,473 815,473
合計 ― ― 764,422 764,422
②有価証券関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価 評価損益
の種類等
うち１年超
株価指数CFD取引
(顧客)
売建 50,647 ― △1,396 △1,396
買建 59,886 ― 4,462 4,462
合計 ― ― 3,065 3,065
市場取引
以外の取引
株価指数CFD取引
(カウンターパーティ)
売建 23,092 ― △268 △268
買建 15,462 ― 195 195
合計 ― ― △72 △72
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社グループは、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が四半期
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略し
ております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
当社グループは、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が四半期
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略し
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
84円13銭 156円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 555,206 972,819
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
555,206 972,819
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,599,131 6,200,631
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
83円59銭 155円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 43,045 48,225
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年８月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づく自己株式取得に係る事項について決議し、下記のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、当社の常務取締役である友延雅昭氏及び一部株主より、その保有する当社普通株式の一部を売却する
意向を有している旨の連絡を受けました。
これを受け、当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うこと
といたしました。
２．取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 174,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 528,960,000円（上限）
(4) 取得日 2023年８月２日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．自己株式の取得の結果
上記買付けによる取得の結果、2023年８月２日に当社普通株式174,000株（取得価額528,960,000円）を取得
し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ヒロセ通商株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安場 達哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀田 賢一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ通商株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ通商株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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