株式会社バローホールディングス 四半期報告書 第67期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バローホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バローホールディングス(E03207)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社バローホールディングス
【英訳名】 VALOR HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 田代 正美
【本店の所在の場所】 岐阜県恵那市大井町180番地の１
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 岐阜県可児市広見北反田1957番地の２
【電話番号】 (0574)60-0861(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 篠花 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
営業収益 （百万円） 186,630 196,270 759,977
経常利益 （百万円） 6,040 6,245 23,049
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,096 3,453 7,603
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,642 5,018 9,038
純資産額 （百万円） 163,255 170,594 167,520
総資産額 （百万円） 415,914 430,267 417,107
１株当たり四半期(当期)
（円） 57.66 64.48 141.61
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 57.64 64.46 141.58
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 35.8 36.1 36.6
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．営業収益は、売上高と営業収入の合計です。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員向け株
式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当四半期連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状
況の概要は次のとおりであります。
(１) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行の発表
とともに各種行動制限が解除されたこともあり、企業収益は全体として高水準で推移し、業況感は緩やかに改善して
います。また、個人消費についても持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに回復しています。しかしながら、海外
経済・物価の動向、継続的なエネルギー価格の高騰、賃金の上昇など、わが国経済・物価を巡る不確実性は極めて高
い状況です。
このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期３ヵ年
経営計画の最終年度を迎え、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・スト
ア」への転換をさらに進めました。スーパーマーケット事業では比較的小規模な店舗にも既存店の改装を拡大し、生
鮮強化を進めるとともに、ドラッグストア事業ではヘルスケア、ビューティー及び調剤部門を強化するとともに、
「V・drug柳ヶ瀬店」（岐阜県岐阜市）を惣菜の店内調理や化粧品を充実させた「都心型店舗」として、愛知県に続き
岐阜県内で初めて開店しました。また、ホームセンター事業では、プライベート・ブランド商品の販売を更に拡大す
るとともに、工具資材のプロショップの展開、ＥＣ事業及びデジタルマーケティングを推進しました。
一方、顧客との接点強化に向けて、グループ店舗網だけでなく、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」や
アプリの活用に注力した結果、当第１四半期末現在の「Lu Vitカード」会員は431万人、アプリ登録会員は86万人とな
りました。また、４月から「Lu Vit クレジットカード」の募集を開始し、決済多様化への対応をより一層推進してい
きます。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減
（自 2022年４月１日
（自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ）
至 2023年６月30日 ）
営業収益 186,630百万円 196,270百万円 9,639百万円
営業利益 5,301百万円 5,622百万円 320百万円
経常利益 6,040百万円 6,245百万円 204百万円
親会社株主に帰属する
3,453百万円
3,096百万円 356百万円
四半期純利益
なお、当第１四半期末現在のグループ店舗数は1,323店舗となっております。
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連結業績の分析
①営業収益
営業収益は 1,962億70百万円 （ 前年同四半期比5.2％増 ）となりました。スーパーマーケット事業では、株式会社バ
ローの既存店売上高が前年同四半期比で2.8％伸張したほか、前期に新規出店を行った株式会社タチヤ、株式会社八百
鮮などが寄与しました。また、ドラッグストア事業においても、既存店売上高が前年同四半期比で5.9％伸張し、増収
となりました。
②営業利益
営業総利益は 571億53百万円 （ 前年同四半期比5.3％増 ）、販売費及び一般管理費は水道光熱費及び店舗の新設に伴
う人件費及び賃借料等の増加により、 515億30百万円 （ 前年同四半期比5.3％増 ）となりました。
これらの結果、営業利益は 56億22百万円 （ 前年同四半期比6.1％増 ）、営業収益営業利益率は前年同四半期比で0.1
ポイント改善し、2.9％となりました。
③経常利益
営業外収益は 10億96百万円 （ 前年同四半期比1.5％減 ）、営業外費用は ４億73百万円 （ 前年同四半期比26.7％増 ）と
なりました。
これらの結果、経常利益は 62億45百万円 （ 前年同四半期比3.4％増 ）、営業収益経常利益率は3.2％となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益 ６億68百万円 （ 前年同四半期比210.2％増 ）及び特別損失 ２億92百万円 （ 前年同四半期比39.5％減 ）の計上
により、税金等調整前四半期純利益は 66億20百万円 （ 前年同四半期比14.7％増 ）、法人税等の合計は 26億35百万円
（ 前年同四半期比31.3％増 ）、非支配株主に帰属する四半期純利益は ５億32百万円 （ 前年同四半期比20.4％減 ）とな
りました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 34億53百万円 （ 前年同四半期比11.5％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績
営業収益
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減
（自 2022年４月１日
（自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ）
至 2023年６月30日 ）
スーパーマーケット事業 102,054百万円 107,777百万円 5,722百万円
ドラッグストア事業 39,370百万円 41,947百万円 2,577百万円
ホームセンター事業 32,732百万円 32,413百万円 △318百万円
スポーツクラブ事業 2,447百万円 2,371百万円 △76百万円
流通関連事業 2,664百万円 3,966百万円 1,302百万円
その他の事業 7,360百万円 7,793百万円 432百万円
196,270百万円
合計 186,630百万円 9,639百万円
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営業利益又は営業損失
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減
（自 2022年４月１日
（自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ）
至 2023年６月30日 ）
スーパーマーケット事業 3,086百万円 4,181百万円 1,095百万円
ドラッグストア事業 789百万円 1,155百万円 365百万円
ホームセンター事業 1,968百万円 1,437百万円 △530百万円
スポーツクラブ事業 △225百万円 △290百万円 △64百万円
流通関連事業 887百万円 873百万円 △14百万円
その他の事業 492百万円 59百万円 △432百万円
セグメント間取引消去 △4,222百万円 △3,902百万円 319百万円
全社費用等（注） 2,524百万円 2,107百万円 △417百万円
5,622百万円
合計 5,301百万円 320百万円
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞
ＳＭ事業の 営業収益は1,077億77百万円 （ 前年同四半期比5.6％増 ）、 営業利益は41億81百万円 （ 前年同四半期比
35.5％増 ）となりました。
同事業におきましては、１店舗を新設し、当第１四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計317店舗となりました。
中核の株式会社バローでは、４月に製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーショ
ン・ストア」タイプの「ＳＭバロー近江八幡店」（滋賀県近江八幡市）をオープンしました。
同事業では、惣菜やプライベート・ブランドなどの高付加価値系商品の伸張や、畜産部門等でのプロセスセンター
の活用の結果、株式会社バローの既存店売上高が前年同四半期比で2.8％伸張し、売上総利益率も改善したため、事業
全体で増収増益となりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の 営業収益は419億47百万円 （ 前年同四半期比6.5％増 ）、 営業利益は11億55百万円 （ 前年同四
半期比46.3％増 ）となりました。
同事業におきましては、３店舗を新設、２店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在の店舗数は496店舗（うち調剤取扱
159店舗）となりました。
同事業では、政府による新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、マスク・除菌関連商品の販売は鈍化する
一方、化粧品・医薬品への需要が高まるとともに、値上げによる食品の販売単価の上昇もあり、既存店売上高が前年
同四半期比で5.9％増加しました。また、訪日客の増加に伴うインバウンド需要の回復もあり、愛知県名古屋市を中心
に展開している都心型店舗の業績も伸張しています。新店舗としましては、６月に「V・drug柳ヶ瀬店」（岐阜県岐阜
市）を市内中心部の柳ケ瀬商店街の再開発ビル「柳ケ瀬グラッスル３５」に、店内で調理した惣菜や弁当も提供する
県内初の都心型店舗として開店しました。調剤部門及び化粧品部門の伸張とともに、売上総利益率の上昇、販売費の
抑制などにより、増収増益となりました。
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＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
ＨＣ事業の 営業収益は324億13百万円 （ 前年同四半期比1.0％減 ）、 営業利益は14億37百万円 （ 前年同四半期比
26.9％減 ）となりました。当第１四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業
績は、2023年３月１日から５月31日までを対象としております。
同事業におきましては、株式会社ダイユーエイトにおいて2022年３月に発生した福島県沖地震による補修資材、工
具などの特需の反動減や、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴うお客様の意識、行動変化により、マス
ク、除菌ペーパーなどの衛生関連商品、アウトドア用品の売上が前年同期四半期比で減少したため、既存店売上高は
株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社合計で前年同四半期比2.7％減少
し、減収となりました。また、経費削減に取り組んだものの、資源価格の高騰による水道光熱費などの経費が増加
し、減益となりました。
なお、店舗につきましては、２店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在の店舗数はグループ合計159店舗となっておりま
す。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の 営業収益は23億71百万円 （ 前年同四半期比3.1％減 ）、 営業損失は２億90百万円 （ 前年同四半
期２億25百万円 ）となりました。
同事業におきましては、収益の源泉となる会員数が特別キャンペーンなどの販促効果により前年同四半期比で増加
したものの、人件費や施設費などの売上原価の増加を吸収できず、営業損失が拡大しました。
なお、店舗につきましては、２店舗を新設、５店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在の店舗数はグループ合計181店舗
（うちフランチャイズ運営48店舗）となっております。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の 営業収益は39億66百万円 （ 前年同四半期比48.9％増 ）、 営業利益は８億73百万円 （ 前年同四半期比
1.6％減 ）となりました。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業においては、ＳＭ事業やドラッ
グストア事業等の主要事業の販売拡大で物量が増え、物流通過高が増加しました。また、当第１四半期連結会計期間
に子会社化した昭和フイルム株式会社及びユニードパック株式会社を連結したことにより、増収となりました。しか
しながら、備品購入による販売費の上昇、人件費の増加により減益となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の 営業収益は77億93百万円 （ 前年同四半期比5.9％増 ）、 営業利益は59百万円 （ 前年同四半期比87.8％
減 ）となりました。当第１四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、
2023年３月１日から５月31日までを対象としております。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などが含まれており
ます。ペットショップ事業では、ペットケージやサークルなどの関連用品の販売数が減少したものの、ペットシーツ
などの消耗品、犬・猫のおやつ、プレミアムフードは堅調に推移し、増収となりました。しかしながら、キャッシュ
レス決済手数料や水道光熱費などのコスト増加に加え、４月から会員募集を開始した「Lu Vit クレジットカード」の
販促費などにより、減益となりました。
なお、ペットショップ事業におきましては、３月に「ペットワールドアミーゴ北島店」（徳島県板野市）、４月に
は「ペットワールドアミーゴ金沢有松店」（石川県金沢市）の２店舗を新設し、当第１四半期末現在の店舗数は121店
舗となっております。
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(２) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のと
おりであります。
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
（ 2023年３月31日 ）
（ 2023年６月30日 ）
総資産 417,107百万円 430,267百万円 13,159百万円
負債 249,587百万円 259,672百万円 10,084百万円
170,594百万円
純資産 167,520百万円 3,074百万円
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 131億59百万円増加 し、 4,302億67百万円
となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産 35億13百万円 、商品及び製品 62億90百万円 、有形固定資
産 ９億94百万円 及び投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券14億72百万円がそれぞれ増加したことによる
ものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 100億84百万円増加 し、 2,596億72百万円 となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金 71億64百万円 、賞与引当金 26億７百万円 がそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 30億74百万円増加 し、 1,705億94百万円 となりました。なお、非支配株主持分及
び新株予約権を除く純資産は 1,555億21百万円 となり、 自己資本比率は36.1％ となりました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものは
ありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社である株式会社バローマックスは2023年３月20日に、賃貸用不動産であるＳＭバロー大垣南店
の土地を譲渡することを決議し、2023年４月28日付で売買契約を締結し、同日付で譲渡しております。
１．譲渡する理由
財務体質の健全化を図るため
２．譲渡する相手先の名称
芙蓉総合リース株式会社
３．譲渡資産の種類
株式会社バローマックス所有のＳＭバロー大垣南店の土地の信託受益権
４．譲渡価額
1,650百万円（帳簿価額：1,027百万円）
５．取引の内容
（1）株式会社バローマックスが所有する土地を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社へ不動産信託し、信託受益権を取得
しております。
（2）（1）で取得した信託受益権を芙蓉総合リース株式会社に譲渡しております。
（3）株式会社バローマックスと三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で土地賃貸借契約を締結し、当該土地を株式
会社バローマックスが引き続き使用及び株式会社バローへ転貸しております。
６．当該事象の損益に与える影響額
当第１四半期連結会計期間において、固定資産売却益622百万円を特別利益に計上しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株で
普通株式 53,987,499 53,987,499
あります。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 53,987,499 53,987,499 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 － 53,987 － 13,609 － 14,363
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 429,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 53,507,400 535,074 －
単元未満株式 普通株式 50,799 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 53,987,499 － －
総株主の議決権 － 535,074 －
(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式228,000株を
含んでおります。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式57株及び役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式17
株を含んでおります。
３．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,100株
（議決権11個）及び80株含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
岐阜県恵那市
株式会社バロー
201,300 228,000 429,300 0.79
ホールディングス
大井町180番地の1
計 － 201,300 228,000 429,300 0.79
(注) 他人名義で所有している理由等
役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（東京都中央区晴海一丁目８
番12号）が228,000株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,482 20,823
受取手形、売掛金及び契約資産 16,701 20,215
商品及び製品 59,701 65,991
原材料及び貯蔵品 1,418 1,370
その他 16,379 16,779
△ 11 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 115,671 125,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 147,599 148,629
土地 54,524 53,668
23,280 24,101
その他（純額）
有形固定資産合計 225,405 226,400
無形固定資産
のれん 1,807 2,128
16,619 16,662
その他
無形固定資産合計 18,426 18,791
投資その他の資産
差入保証金 32,482 32,735
その他 25,460 27,526
△ 339 △ 350
貸倒引当金
投資その他の資産合計 57,603 59,911
固定資産合計 301,436 305,103
資産合計 417,107 430,267
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 59,504 66,668
短期借入金 31,777 33,755
コマーシャル・ペーパー 19,000 19,000
未払法人税等 4,744 3,170
賞与引当金 3,670 6,278
引当金 730 669
資産除去債務 82 84
30,924 32,677
その他
流動負債合計 150,433 162,305
固定負債
社債 10,000 10,100
長期借入金 45,766 43,659
引当金 411 493
退職給付に係る負債 6,502 6,545
資産除去債務 18,151 18,250
18,322 18,318
その他
固定負債合計 99,153 97,367
負債合計 249,587 259,672
純資産の部
株主資本
資本金 13,609 13,609
資本剰余金 20,062 20,080
利益剰余金 119,567 121,353
△ 831 △ 831
自己株式
株主資本合計 152,408 154,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 673 1,597
繰延ヘッジ損益 △ 2 3
為替換算調整勘定 △ 207 △ 160
△ 138 △ 130
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 325 1,309
新株予約権
19 19
14,766 15,053
非支配株主持分
純資産合計 167,520 170,594
負債純資産合計 417,107 430,267
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 180,433 189,968
132,371 139,116
売上原価
売上総利益 48,061 50,852
営業収入 6,197 6,301
営業総利益 54,259 57,153
販売費及び一般管理費 48,957 51,530
営業利益 5,301 5,622
営業外収益
受取利息 31 33
受取配当金 7 5
受取事務手数料 395 385
受取賃貸料 168 174
持分法による投資利益 30 0
479 497
その他
営業外収益合計 1,112 1,096
営業外費用
支払利息 191 183
為替差損 - 96
不動産賃貸原価 125 123
56 70
その他
営業外費用合計 373 473
経常利益 6,040 6,245
特別利益
固定資産売却益 2 635
負ののれん発生益 1 10
違約金収入 31 22
為替換算調整勘定取崩益 163 -
16 -
その他
特別利益合計 215 668
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 12 17
減損損失 307 246
災害損失引当金繰入額 105 -
58 29
その他
特別損失合計 484 292
税金等調整前四半期純利益 5,771 6,620
法人税、住民税及び事業税
2,863 3,259
△ 857 △ 624
法人税等調整額
法人税等合計 2,006 2,635
四半期純利益 3,765 3,985
非支配株主に帰属する四半期純利益 668 532
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,096 3,453
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 3,765 3,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 802 928
繰延ヘッジ損益 △ 3 5
為替換算調整勘定 △ 327 90
退職給付に係る調整額 10 7
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,122 1,033
四半期包括利益 2,642 5,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,056 4,437
非支配株主に係る四半期包括利益 585 580
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した昭和フイルム株式会社及びその子会社ユニードパック
株式会社を連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間より、有限会社ひだ薬局及び有限会社なぎさ薬局は当社の連結子会社である中部薬
品株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
福井西部商業開発協同組合 福井西部商業開発協同組合
92 百万円 92 百万円
（連帯保証人11名） （連帯保証人11名）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 5,009 百万円 5,025 百万円
のれん償却額 186 百万円 171 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 1,613 30.00 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 2022年５月12日 取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 1,667 31.00 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 2023年５月12日 取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式
に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
スーパー その他
ドラッグ ホームセ スポーツ 合計
マーケッ 流通関連 (注)
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事 計
ト(ＳＭ) 事業
業 Ｃ)事業 業
事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益 100,411 39,319 32,439 2,403 2,664 177,237 7,007 184,245
その他の収益 1,643 51 293 44 － 2,032 352 2,385
外部顧客への営業収益 102,054 39,370 32,732 2,447 2,664 179,269 7,360 186,630
セグメント間の内部営業収益
1,238 59 437 120 8,549 10,406 937 11,343
又は振替高
計 103,293 39,429 33,170 2,568 11,213 189,675 8,297 197,973
セグメント利益又は損失（△） 3,086 789 1,968 △ 225 887 6,506 492 6,999
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、
衣料品等の販売業などであります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 6,506
「その他」の区分の利益 492
セグメント間取引消去 △4,222
全社費用等（注） 2,524
四半期連結損益計算書の営業利益 5,301
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セ
グメント ４百万円 、「ドラッグストア事業」セグメント ９百万円 、「ホームセンター事業」セグメント 34百万円 、
「スポーツクラブ事業」セグメント 258百万円 の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
スーパー その他
ドラッグ ホームセ スポーツ 合計
マーケッ 流通関連 (注)
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事 計
ト(ＳＭ) 事業
業 Ｃ)事業 業
事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益 106,147 41,896 32,089 2,340 3,945 186,419 7,387 193,806
その他の収益 1,629 50 324 31 21 2,057 406 2,463
外部顧客への営業収益 107,777 41,947 32,413 2,371 3,966 188,476 7,793 196,270
セグメント間の内部営業収益
1,378 55 416 164 8,027 10,042 683 10,726
又は振替高
計 109,155 42,002 32,830 2,536 11,994 198,519 8,477 206,996
セグメント利益又は損失（△） 4,181 1,155 1,437 △ 290 873 7,358 59 7,417
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、
衣料品等の販売業、クレジットカード事業などであります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 7,358
「その他」の区分の利益 59
セグメント間取引消去 △3,902
全社費用等（注） 2,107
四半期連結損益計算書の営業利益 5,622
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セ
グメント 175百万円 、「スポーツクラブ事業」セグメント ３百万円 及び「その他」 67百万円 の減損損失を計上してお
ります。
（のれんの金額の重要な変動）
「流通関連事業」セグメントにおいて、昭和フイルム株式会社の株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間よ
り連結の範囲に含めております。また、「スポーツクラブ事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間
に日織株式会社から事業譲受しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては「流通関連事業」セグメント310
百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント165百万円であります。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
（株式取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 昭和フイルム株式会社
事業の内容 合成樹脂原料及びその製品の仕入並びに販売
上記商品の輸出入業務等
（2）企業結合を行った主な理由
① 当社グループ企業とのシナジー
現在、当社グループのスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等のＰＢ（プライベート・ブ
ランド）商品などのパッケージを企画、デザイン、軟包装フィルムの供給を手掛ける中部流通株式会社との親
和性の高さからシナジーが期待できます。
② 軟包装フィルムのＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）の効率化
サプライチェーンの主要プレイヤーを子会社化することにより、ＳＣＭの可視化や中間流通における在庫の
適切な管理が期待できます。
③ 付加価値訴求型の小ロット製造商品に対応したプロセスイノベーションの推進
ＰＢ（プライベート・ブランド）商品をはじめとして、ＩＤ－ＰＯＳデータと予測販売、製造計画等のデー
タ連携、蓄積を進め、商品開発スピード、安定供給、納期の短縮が期待できます。
（3）企業結合日
2023年４月12日（株式取得日）
2023年４月１日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権の比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である中部流通株式会社が、現金を対価として昭和フイルム株式会社の株式を取得したた
めであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,800百万円
取得原価 2,800百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する 調査費用等 ６百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
310百万円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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四半期報告書
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,066 百万円
固定資産 563 百万円
資産合計 4,630 百万円
流動負債 1,815 百万円
固定負債 325 百万円
負債合計 2,140 百万円
（事業の譲受による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）譲受先企業の名称及び譲受事業の内容
事業譲受先企業の名称 日織株式会社
授受事業の内容 スイミングスクールに係る事業
（2）企業結合を行った主な理由
スイミングスクール事業の拡大を推進することを目的として本事業譲受を決定したものであります。
（3）企業結合日
2023年５月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
株式会社アクトス
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社アクトスが、現金を対価として事業を授受することによるものでありま
す。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得事業の業績の期間
2023年５月１日から2023年６月30日まで
３．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 166百万円
取得原価 166百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料等 11百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
165百万円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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四半期報告書
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
57円66銭 64円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,096 3,453
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,096 3,453
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 53,702 53,558
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
57円64銭 64円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 △0
(百万円)
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る
(△0) (△0)
持分変動差額（百万円））
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間80,542株、当第１四半期連結累計期間
228,017 株）を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,667百万円
② １株当たりの金額 31円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社バローホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 録 宏 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 谷 洋 隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロー
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バローホールディングス及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
株式会社バローホールディングス(E03207)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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