株式会社魚力 四半期報告書 第40期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社魚力(E03310)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社魚力
【英訳名】 UORIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 雅之
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】 ０４２（５２５）５６００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 尾後貫 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】 ０４２（５２５）５６００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 尾後貫 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
8,381,912 8,057,476 33,743,324
売上高 （千円）
348,779 441,342 1,418,196
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
227,680 320,952 803,016
（千円）
期）純利益
168,104 326,569 901,020
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,929,995 16,324,307 16,332,602
純資産額 （千円）
19,472,718 19,901,758 19,688,173
総資産額 （千円）
16.32 23.00 57.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
81.7 82.0 82.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（小売事業）
当第１四半期連結会計期間において、CP-Uoriki Co.,Ltd.を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束を受け、対面型サービス
を中心に個人消費、また、アフターコロナを見据えた企業の設備投資を起点に緩やかに回復いたしました。しかし
ながら、一方で、物価上昇や円安、一部の業種におけるコスト増加による企業業績の悪化、わが国以外の主要各国
での金融引き締めをきっかけとする世界経済の減速が懸念されるなど、景気下振れ要因が多く見られます。収束を
見通せないウクライナ情勢や、新型コロナウイルス感染症の再流行への懸念は景気の先行きに関する不透明感を濃
くしております。
水産業界におきましては、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外にお
いて拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。しかしな
がら、海外で高まる水産物需要・わが国では地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価高騰、原油価格上昇に
起因する諸コスト増大など、当社を取り巻く経営環境はたいへん厳しい状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2021－2023年度）の下、チャレンジ
（ＳＤＧｓへの取り組み、日本の食文化の世界への普及など）、仕入・販売、人材、財務といった各事業分野にお
ける基本戦略に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症への対応については、引き続き、店舗におい
て運営を一層効率化し、感染防止に十分配慮しながら営業の継続・強化に努力してまいりました。
このような中、第１四半期における既存店売上高が前年を上回りましたが、これは本格的な物価上昇への順応、
雇用情勢改善・賃金上昇による消費者の消費マインド、購買力の高まりによるところが大きいと考えております。
なお、第２四半期においても総じて同様の傾向が続くと考えておりますが、今夏にも実行されると報じられる東
京電力福島第一原子力発電所処理水放出の影響は懸念されます。
この間、小売事業で１店舗を出店する一方、１店舗を退店し、当第１四半期連結累計期間末の営業店舗数は92店
舗となりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は80億57百万円（前年同期比3.9％減）、営業利
益は２億95百万円（前年同期比26.2％増）、経常利益は４億41百万円（前年同期比26.5％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は３億20百万円（前年同期比41.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まる中、仕入・物流コストの増加に加え賃上げによる人件
費の増加に対応するため、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じた人員配置の下、作業オペレーションの統一化など運
営の一層の効率化、資材の絞り込みなどコスト削減に取り組みながら、旬を重視し活気ある売り場をつくり商品に
付加価値をつけることに努力し、特に寿司の販売強化に注力いたしました。また、仕入においてよりよい商品をよ
り安く仕入れることに努力するとともに、ルートの組み換えによる減車など配送コストの削減に取り組みました。
新店は、2023年４月に各線蒲田駅に隣接する「グランデュオ蒲田西館」内に「グランデュオ蒲田西館店」（東京
都大田区）を開店しております。一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、2023年６月に「魚力海鮮寿
司津田沼店」（千葉県習志野市）を退店しております。
この結果、売上高は68億57百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は３億28百万円（前年同期比28.1％増）と
なりました。
②飲食事業
飲食事業では、2022年３月期より、各店について店舗運営を担当する店舗管理者とメニュー・調理を担当する
シェフとの役割分担を明確化するなど店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に取り組んでお
ります。このような中、新型コロナウイルス感染症の５類移行等による来店客数の増加が後押しとなり、売上高は
前年に比べ大幅に増加いたしました。一方で水道光熱費をはじめ店舗運営コストの増加が営業利益を圧迫していま
すが、黒字化まで今一歩のところまで来ております。
この結果、売上高は３億39百万円（前年同期比15.9％増）、営業損失は０百万円（前年同期は営業損失17百万
円）となりました。
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③卸売事業
卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が、米国において既存取引先への販売、また、アジアにおいて新規取
引先の開拓に取り組んでおりますところ、新型コロナウイルス感染症の影響の余波により、米国既存取引先での一
時的な需要の落ち込みがあり、売上高が前年を下回りました。国内ではスーパーマーケット、株式会社最上鮮魚
（持分法適用関連会社）向けなど売上を伸ばしております。
この結果、売上高は８億44百万円（前年同期比29.7％減）、営業利益は26百万円（前年同期比54.8％減）となり
ました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は109億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億43百万円
減少いたしました。これは主に売掛金が３億41百万円減少したことによるものであります。固定資産は89億39百万
円となり、前連結会計年度末に比べ６億57百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が４億95百万円増加
したことによるものであります。
この結果、総資産は199億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億13百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は32億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億89百万円増
加いたしました。これは主に賞与引当金が１億44百万円増加したことによるものであります。固定負債は３億64百
万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる長期前受収益が25
百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は35億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億21百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は163億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減
少いたしました。これは主に利益剰余金が13百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.0％（前連結会計年度末は82.9％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営
成績に重要な影響を与えます。供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などによる魚食の減少、魚
資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及やわが国における地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価の高
騰、原油価格上昇に起因する諸コストの増大など、経営環境は厳しさを増しております。特に、近時の円安を含む
魚価高騰・諸コスト増大による顧客層の消費マインド悪化が強く懸念されます。このような中、食品スーパー、コ
ンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで以上に、鮮魚専門店ならではの
ノウハウや知見を活かし、「旬の生」商品の強化など顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し活気ある
売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。また、売上原価の削減も重要な
課題でありますが、当社は豊洲市場を拠点にチルド物流及び冷凍物流を一本化した物流網を2019年度において完成
させ、当連結会計年度においてもルートを組み換え減車し配送コストを削減するなど努力を継続しております。こ
のようなバイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力がこの課題に対応するための力となっておりま
す。他方、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先
との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉
体質の店舗網）の構築が重要であります。当第１四半期連結会計期間において、2023年６月に小売店１店舗を退店
いたしましたところ、不振店を退店することが利益の底上げにつながっております。一方で将来性の高い物件に的
を絞って新規出店を行い、引き続き筋肉体質の店舗網の構築に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束を受け、特に飲食事業で来店客数が戻りつつありますが、再流行が懸念
されるなど、先行き予断を許さない状況が続いております。
また、ウクライナ情勢の緊迫化・長期化がロシア産海産物供給の障害となる事態が懸念されるところ、このよう
な事態においても、長年に亘り培ってきた豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かしサプライ
チェーンの維持、商品の調達に万全を期してまいります。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金需要）
当社グループにおける資金需要は、運転資金需要および設備投資資金需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、販売商品の購入費用、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナン
ト経費・水道光熱費・販売促進費等）であります。
設備投資資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗、改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生
厨房設備等の販売拠点の拡充・整備のための資本的支出と、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間の
ネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。
（財務政策）
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としており
ます。
従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関２行との間に合計６億円
の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。
当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持
するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,480,000
計 58,480,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,620,000 14,620,000
普通株式
プライム市場 100株
14,620,000 14,620,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 14,620,000 － 1,563,620 － 1,441,946
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
667,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,949,300 139,493
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
14,620,000
発行済株式総数 － －
139,493
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都立川市曙町二
667,300 667,300 4.57
株式会社 魚力 －
丁目８番３号
667,300 667,300 4.57
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
8,118,815 8,049,126
現金及び預金
2,773,760 2,432,441
売掛金
343,748 313,814
商品及び製品
9,782 11,707
原材料及び貯蔵品
160,367 155,127
その他
△ 723 －
貸倒引当金
11,405,751 10,962,219
流動資産合計
固定資産
991,792 1,018,917
有形固定資産
26,026 24,933
無形固定資産
投資その他の資産
5,523,997 6,019,717
投資有価証券
1,740,855 1,876,221
その他
△ 250 △ 250
貸倒引当金
7,264,603 7,895,689
投資その他の資産合計
8,282,422 8,939,539
固定資産合計
19,688,173 19,901,758
資産合計
負債の部
流動負債
1,149,053 1,025,837
支払手形及び買掛金
203,988 183,586
未払法人税等
324,599 469,347
賞与引当金
1,345,892 1,534,492
その他
3,023,533 3,213,263
流動負債合計
固定負債
63,050 62,162
退職給付に係る負債
244,985 246,078
資産除去債務
24,000 55,948
その他
332,036 364,188
固定負債合計
3,355,570 3,577,451
負債合計
純資産の部
株主資本
1,563,620 1,563,620
資本金
1,469,762 1,469,762
資本剰余金
13,589,568 13,575,656
利益剰余金
△ 962,059 △ 962,059
自己株式
15,660,891 15,646,979
株主資本合計
その他の包括利益累計額
714,244 716,276
その他有価証券評価差額金
539
為替換算調整勘定 △ 133
△ 56,910 △ 53,695
退職給付に係る調整累計額
657,200 663,120
その他の包括利益累計額合計
14,510 14,206
非支配株主持分
16,332,602 16,324,307
純資産合計
19,688,173 19,901,758
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,381,912 8,057,476
売上高
5,170,748 4,806,504
売上原価
3,211,164 3,250,971
売上総利益
2,977,023 2,955,576
販売費及び一般管理費
234,141 295,394
営業利益
営業外収益
6,750 986
受取利息
41,919 50,023
受取配当金
38,732
助成金収入 －
1,756 611
持分法による投資利益
58,927 48,333
為替差益
65,194
投資有価証券売却益 －
723
貸倒引当金戻入額 －
9,400 11,159
その他
157,486 177,032
営業外収益合計
営業外費用
17,550 500
投資有価証券評価損
25,257 30,584
デリバティブ評価損
40
－
その他
42,848 31,084
営業外費用合計
348,779 441,342
経常利益
特別利益
139 0
固定資産売却益
139 0
特別利益合計
特別損失
1,514 483
固定資産除却損
11,000
－
減損損失
1,514 11,483
特別損失合計
347,403 429,860
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 143,521 166,686
△ 24,520 △ 57,475
法人税等調整額
119,000 109,210
法人税等合計
228,402 320,649
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
722
△ 303
に帰属する四半期純損失（△）
227,680 320,952
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
228,402 320,649
四半期純利益
その他の包括利益
2,031
その他有価証券評価差額金 △ 62,291
1,208 672
為替換算調整勘定
784 3,215
退職給付に係る調整額
5,919
その他の包括利益合計 △ 60,297
168,104 326,569
四半期包括利益
（内訳）
167,382 326,872
親会社株主に係る四半期包括利益
722
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 303
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、CP-Uoriki Co.,Ltd.を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めており
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 52,834千円 49,281千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月６日
普通株式 418,522 30 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月８日
普通株式 334,864 24 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 飲食事業 卸売事業 計
（注）３
売上高
顧客との契約か
6,871,786 292,770 1,201,589 8,366,146 15,766 8,381,912 － 8,381,912
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
6,871,786 292,770 1,201,589 8,366,146 15,766 8,381,912 8,381,912
－
売上高
セグメント間
19,976 19,976 4,650 24,626
の内部売上高 － － △ 24,626 －
又は振替高
6,871,786 292,770 1,221,565 8,386,122 20,416 8,406,539 8,381,912
計 △ 24,626
セグメント利益
256,546 58,493 297,446 9,365 306,812 234,141
△ 17,593 △ 72,671
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△72,671千円には、セグメント間取引消去△5,131千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△67,540千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 飲食事業 卸売事業 計
（注）３
売上高
顧客との契約か
6,857,775 339,225 844,642 8,041,643 15,832 8,057,476 － 8,057,476
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
6,857,775 339,225 844,642 8,041,643 15,832 8,057,476 8,057,476
－
売上高
セグメント間
3,537 3,537 4,650 8,187
の内部売上高 － － △ 8,187 －
又は振替高
6,857,775 339,225 848,180 8,045,181 20,482 8,065,664 8,057,476
計 △ 8,187
セグメント利益
328,619 26,464 354,235 9,077 363,313 295,394
△ 848 △ 67,918
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△67,918千円には、セグメント間取引消去76千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△67,994千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 16円32銭 23円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 227,680 320,952
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
227,680 320,952
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,950,737 13,952,691
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2023年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………334,864千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………24円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年６月13日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社魚力
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士
林 直 也
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
芳 賀 通 孝
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚力の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚力及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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