酒井重工業株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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酒井重工業株式会社(E01610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 酒井重工業株式会社
【英訳名】 SAKAI HEAVY INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目９番９号
【電話番号】 東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 孝郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目９番９号
【電話番号】 東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 孝郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
6,865,299 7,529,670 31,459,945
売上高 （千円）
516,771 692,660 2,327,800
経常損益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
402,508 471,550 1,694,399
（千円）
（当期）純損益
849,551 1,223,911 2,841,805
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
23,568,657 26,010,791 25,295,837
純資産 （千円）
38,436,032 42,434,748 40,804,658
総資産 （千円）
95.60 111.33 400.75
１株当たり四半期（当期）純損益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
61.2 61.1 61.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境
は、世界的に急拡大するインフレと金融引き締め政策、安全保障環境激変に伴う国際社会のブロック化、ＩＣＴや
ＡＩ技術の革新と急速な普及による社会変化など、激動する世界情勢の中で世界の建設機械需要は緩やかな回復基
調を維持して参りました。
このような情勢の下で当企業グループでは、価格改定と高付加価値化による収益構造改革、人的資本投資とＤＸ
を通じた生産性向上と新たな付加価値創造、経済ブロック化を前提としたサプライチェーンとグローバル事業活動
の修正により、新たな事業環境に適応した経営体質への転換を進めて参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、北米を中心とした海外販売の拡大により前年同期比
9.7％増の7,529,670千円とすることができました。営業利益は、収益構造改革の進展により、前年同期比22.8％増
の551,262千円となりました。これに伴い経常利益は同34.0％増の692,660千円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は同17.2％増の471,550千円となりました。
連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な販売が続き、前年同期比0.4％減の2,798,987千円
となりました。
海外向け売上高は、北米市場の需要拡大が続き、前年同期比16.7％増の4,730,683千円となりました。
北米向け売上高は、インフラ投資法を背景とした道路建設投資の拡大により、前年同期比33.1％増の2,301,266
千円となりました。
アジア向け売上高は、インドネシアで力強い需要回復が進んだものの、一部市場で成長鈍化の兆しが見られ、前
年同期比4.2％減の2,092,075千円となりました。
その他市場向け売上高は、大洋州市場で需要回復が進むとともに、アフリカ向けプロジェクト案件が実現し、前
年同期比140.5％増の337,340千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本では、国内販売が底堅く推移するとともに海外工場向け部品輸出が増加する一方で、製品輸出が減少し、総
売上高は前年同期比2.5％減の5,221,922千円、営業利益は原価上昇に対する販売価格改定が進み、前年同期比
33.7％増の121,419千円とすることができました。
海外
米国では、力強い需要環境の中で販売が好調に推移し、総売上高は前年同期比32.7％増の2,304,756千円、営業
利益は根強いインフレに伴う原価上昇により、前年同期比14.8％減の194,926千円になりました。
インドネシアでは、インドネシア国内販売が好調に推移し、総売上高は前年同期比56.6％増の2,058,822千円、
営業利益も前年同期比88.0％増の187,489千円となりました。
中国では、中国国内市場が低迷する中、国内販売を底打ちさせるとともに、グループ企業向け製品・部品輸出を
拡大しました結果、総売上高は前年同期比115.8％増の398,841千円、営業利益は同46,105千円改善し、37,554千円
の黒字に転換させることができました。
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財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,630,090千円増加し、
42,434,748千円となりました。
流動資産につきましては、棚卸資産が1,206,856千円増加、現金及び預金が276,496千円増加し、電子記録債権が
368,346千円減少、受取手形及び売掛金が362,078千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ846,388千
円増加し、28,286,766千円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券が770,451千円増加、有形固定資産が15,904千円増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ783,702千円増加し、14,147,982千円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が403,309千円増加、電子記録債務が279,258千円増加したこと等
により、前連結会計年度末に比べ671,036千円増加し、15,048,870千円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が34,569千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ244,100千
円増加し、1,375,086千円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が537,613千円増加、為替換算調整勘定が212,206千円増加し
たこと等により、前連結会計年度末に比べ714,953千円増加し、26,010,791千円となりました。これらの結果、自
己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.7ポイント減少し、61.1％となりました。
(２）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、231,238千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,990,000
計 14,990,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,392,117 4,407,817
普通株式
プライム市場 100株
4,392,117 4,407,817
計 － －
（注）2023年７月26日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により15,700株（発行価額83,053千円）増加し
ております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年４月１日～
－ 4,392 － 3,295,841 － 6,764,859
2023年６月30日
（注）2023年７月26日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により15,700株（発行価額83,053千円）増加し
ております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
156,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,201,600 42,016
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,217
単元未満株式 普通株式 － －
4,392,117
発行済株式総数 － －
42,016
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含
まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝大門１丁
156,300 156,300 3.56
酒井重工業株式会社 －
目９番９号
156,300 156,300 3.56
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
7,484,336 7,760,832
現金及び預金
8,068,886 7,706,808
受取手形及び売掛金
1,395,360 1,027,014
電子記録債権
3,406,701 4,602,569
商品及び製品
1,228,708 1,502,972
仕掛品
4,816,726 4,553,450
原材料及び貯蔵品
1,039,755 1,133,220
その他
△ 97 △ 101
貸倒引当金
27,440,377 28,286,766
流動資産合計
固定資産
7,383,615 7,399,520
有形固定資産
307,527 271,009
無形固定資産
投資その他の資産
3,826,612 4,597,063
投資有価証券
1,846,782 1,880,389
その他
△ 258 △ 0
貸倒引当金
5,673,136 6,477,452
投資その他の資産合計
13,364,280 14,147,982
固定資産合計
40,804,658 42,434,748
資産合計
負債の部
流動負債
2,515,028 2,918,338
支払手形及び買掛金
4,631,090 4,910,349
電子記録債務
4,751,028 4,826,460
短期借入金
336,586 273,501
未払法人税等
336,364 363,665
引当金
1,807,735 1,756,555
その他
14,377,834 15,048,870
流動負債合計
固定負債
58,252 92,821
長期借入金
132,943 149,456
退職給付に係る負債
939,791 1,132,808
その他
1,130,986 1,375,086
固定負債合計
15,508,820 16,423,957
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,295,841 3,295,841
資本金
6,541,784 6,541,784
資本剰余金
12,642,202 12,605,455
利益剰余金
△ 405,251 △ 405,912
自己株式
22,074,576 22,037,168
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,837,502 2,375,116
その他有価証券評価差額金
1,319,532 1,531,739
為替換算調整勘定
1,162 1,228
退職給付に係る調整累計額
3,158,197 3,908,083
その他の包括利益累計額合計
63,064 65,539
非支配株主持分
25,295,837 26,010,791
純資産合計
40,804,658 42,434,748
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
6,865,299 7,529,670
売上高
5,111,087 5,507,462
売上原価
1,754,212 2,022,208
売上総利益
販売費及び一般管理費
105,850 97,099
運搬費
539,693 633,369
給料及び賞与
214,833 231,238
技術研究費
444,891 509,237
その他
1,305,269 1,470,946
販売費及び一般管理費合計
448,943 551,262
営業利益
営業外収益
1,823 3,299
受取利息
77,681 97,155
受取配当金
42,403 87,700
為替差益
2,680 18,739
その他
124,588 206,894
営業外収益合計
営業外費用
29,620 49,876
支払利息
22,219 14,311
金融手数料
4,919 1,306
その他
56,759 65,495
営業外費用合計
516,771 692,660
経常利益
特別利益
1,813
－
固定資産売却益
1,813
特別利益合計 －
特別損失
167
－
固定資産処分損
167
特別損失合計 －
518,418 692,660
税金等調整前四半期純利益
115,380 219,047
法人税等
403,037 473,613
四半期純利益
529 2,062
非支配株主に帰属する四半期純利益
402,508 471,550
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
403,037 473,613
四半期純利益
その他の包括利益
537,613
その他有価証券評価差額金 △ 39,596
488,984 212,618
為替換算調整勘定
65
△ 2,874
退職給付に係る調整額
446,513 750,298
その他の包括利益合計
849,551 1,223,911
四半期包括利益
（内訳）
845,961 1,221,435
親会社株主に係る四半期包括利益
3,589 2,476
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 169,837千円 165,451千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年６月29日
普通株式 442,069 105.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2023年６月29日
普通株式 508,297 120.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
インドネシア
日本 米国 中国 計
（注）２
売上高
4,656,133 1,729,242 446,733 33,190 6,865,299 6,865,299
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
698,322 7,785 867,708 151,668 1,725,483
△ 1,725,483 －
売上高又は振替高
5,354,455 1,737,027 1,314,442 184,858 8,590,783 6,865,299
計 △ 1,725,483
セグメント利益又は
90,806 228,682 99,745 410,683 38,260 448,943
△ 8,551
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額38,260千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
インドネシア
日本 米国 中国 計
（注）２
売上高
4,179,097 2,301,266 994,850 54,456 7,529,670 7,529,670
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,042,824 3,490 1,063,972 344,385 2,454,672
△ 2,454,672 －
売上高又は振替高
5,221,922 2,304,756 2,058,822 398,841 9,984,342 7,529,670
計 △ 2,454,672
121,419 194,926 187,489 37,554 541,390 9,871 551,262
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額9,871千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 インドネシア 中国
主たる地域市場
日本 2,811,422 － － － 2,811,422
北米 － 1,729,242 － － 1,729,242
アジア 1,704,437 － 446,733 33,190 2,184,361
その他 140,273 － － － 140,273
外部顧客への売上高 4,656,133 1,729,242 446,733 33,190 6,865,299
（注）主要な財又はサービスラインは、主に道路建設機械です。また、収益認識の時期は、すべて一時点で認識さ
れます。
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 インドネシア 中国
主たる地域市場
日本 2,798,987 － － － 2,798,987
北米 － 2,301,266 － － 2,301,266
アジア 1,042,769 － 994,850 54,456 2,092,075
その他 337,340 － － － 337,340
外部顧客への売上高 4,179,097 2,301,266 994,850 54,456 7,529,670
（注）主要な財又はサービスラインは、主に道路建設機械です。また、収益認識の時期は、すべて一時点で認識さ
れます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 95円60銭 111円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 402,508 471,550
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
402,508 471,550
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,210 4,235
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
酒井重工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 佳之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 和昭
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている酒井重工業株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、酒井重工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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