ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社(E34587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 gooddaysホールディングス株式会社
【英訳名】 gooddays holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小倉 博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町二丁目10番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 03-5781-9070（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務部長 小室 佑介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川一丁目23-19
【電話番号】 03-5781-9070（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務部長 小室 佑介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,462,957 1,577,592 6,391,457
経常利益 (千円) 137,897 53,128 549,403
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 94,031 31,069 359,100
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 86,084 30,679 347,834
純資産額 (千円) 2,158,860 2,435,357 2,420,609
総資産額 (千円) 3,268,670 3,809,777 3,897,727
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 13.97 4.61 53.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.56 4.13 47.87
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 66.0 63.9 62.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で 株式分割 を行 っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２. 報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、外出機会の増加
による消費マインドの回復がみられるものの、エネルギー資源の高騰や円安の進行等による原材料価格の上昇によ
る個人消費や経済活動への影響が未だ懸念されるなど、先行きは尚、不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは2024年３月期を第二創業期と位置づけグループミッション「どこにも
ないふつう」の実現を加速させるべく、従来のフロービジネス主体からストックビジネス主体への転換に向けて着
手しております。ストックビジネスにつながる新規ビジネスは、投資先行となるものの長期的に安定した収益基盤
が構築できるため、新規ビジネスをビジネスセグメント上で明確にする目的で、ITセグメントでは「Redxサービス
ビジネス」、暮らしセグメントでは「運営サービスビジネス」を新設しております。
当第１四半期連結累計期間におきまして、2023年４月１日付新規学卒者の採用（グループ全体で約9.7％）、暮ら
しセグメントを中心とした新規ビジネスを推進するための人材補強、及び先行投資を強化しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回りましたが、営業利益、経常利益、及
び親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、前年同期を下回る結果となっております。
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結会計期間 連結会計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
売上高 1,462 1,577 114 7.8
営業利益 136 52 △84 △61.8
経常利益 137 53 △84 △61.5
親会社株主に帰属する
94 31 △62 △67.0
四半期純利益
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは「ITセグメント」、「暮らしセグメント」の２つのセグメントとなっておりま
す。
各セグメントにおける概況は以下のとおりであります。
（ITセグメント）
ITセグメントは、上述の通り強化するビジネスを明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。
従来の「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「サービスビジネス」の構成から、サービスビジネスのシス
テム保守、ソフトウェア・ハードウェアの販売・導入等を金融ビジネス、流通小売ビジネスに振り分けた上、新た
にRedxサービスビジネスを新設し「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「Redxサービスビジネス」の構成に
変更しております。
金融ビジネスにおきまして、主力であるクレジット業界における大規模なシステム改修（加盟店向けマルチ決済
システム）が今期完了に向けて順調に進捗しております。一方、リース業界の個別顧客に向けての大規模なシステ
ム改修の開発が開始されましたが、売上は前年同期比2.7％減となりました。
流通小売ビジネスにおきまして、従来の顧客に向けてシステム保守に関連したシステム改修等は堅調に推移し、
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この中より既存POSをセルフ化、既存POSと新しいクラウドサービスの連携等新しいシステム開発の受注につながっ
ております。その結果、売上は前年同期比0.4％減となりました。
Redxサービスビジネスにおきまして、当第１四半期連結累計期間にRedxクラウドPOSの本格導入を開始（注）１．
しております。合わせてRedxのコンセプトの徹底を図るため先行投資としての標準化開発を進めております。一
方、前連結会計年度より当第１四半期連結累計期間に掛けて受注した複数顧客のRedxクラウドPOS、Redxクラウド店
舗DX（注）２．についても標準化開発を進めております。Redxは徹底的に使いやすいシンプルな業務標準化を図る
ことで、出来る限りカスタマイズを減らし、顧客の導入コストの半減化を目指します。Redxサービスビジネスは導
入費用と端末毎の利用料に基づくプライシングポリシーによる継続型ビジネスを目指しております。その結果、売
上は前年同期比63.2％増となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回りましたが、「Redxサービスビジネ
ス」の先行投資があり、セグメント利益は前年同期を下回る結果となっております。
（注）１．2023年５月18日公表「『Redx（リデックス）クラウドＰＯＳ』初導入、ロフト店舗へ」をご参照くださ
い。
（注）２．2023年５月22日公表「Redxクラウド店舗DX販売開始のお知らせ」をご参照ください。
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
ITセグメント 連結会計期間 連結会計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
売上高 799 911 112 14.1
セグメント利益 107 76 △30 △28.8
（暮らしセグメント）
暮らしセグメントについても、上述の通り強化するビジネスを明確にするためビジネスセグメントの変更を行い
ました。
従来の「リノベーションビジネス」、「賃貸（仲介、メディア）ビジネス」、「運営ビジネス」の構成から、仲
介ビジネスをリノベーションビジネスへ取込み、メディアビジネスと運営ビジネスを一体化することで、「リノ
ベーションビジネス」、「運営サービスビジネス」の構成に変更しております。
リノベーションビジネスにおきまして、受注先が従来の管理会社経由から、ファンド等の法人顧客、運営につな
がる遊休不動産の活用を求める事業会社等に広がっております。従来の通常案件（法人顧客以外の案件）について
も受注は順調に推移しておりますが、リノベーション対象が多岐に亘ったことで、完成までのリードタイムが長期
化し、売上計上に影響を与えました。これに合わせ、今後の事業拡大に向けた施工体制の強化も合わせて進めてお
ります。その結果、売上は前年同期比8.8％減となりました。
運営サービスビジネスにおきまして、新しい暮らし方の実現に向けて、従来のメディア名「hotelpass」を
「goodroom」に変更しhotelpassだけでなくライフスタイルレジデンスにも適用しております。このための施設とし
て、当第１四半期連結累計期間にライフスタイルレジデンス「TOMOS学芸大学」（29室）を開設しております。2023
年７月には、満室稼働となり順調に推移しております。2024年３月期第２四半期には同「TOMOS保土ヶ谷」（55室）
の開設を予定しております。一方、新しい暮らし方と働き方の連携を図ることを目的として学芸大学、汐留、保
土ヶ谷（予定）でgoodoffice（シェアオフィス、ワークラウンジ）の施設を増やしております。その結果、売上は
前年同期比21.2％増となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回りましたが、「運営サービスビジネ
ス」においてgoodoffice（シェアオフィス、ワークラウンジ）、ライフスタイルレジデンス施設増加に向けての先
行投資により、セグメント利益は前年同期を下回る結果となっております。
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前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
暮らしセグメント 連結会計期間 連結会計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
売上高 663 665 2 0.3
セグメント利益 13 △30 △43 △319.1
(2) 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたし
ました。
これは現金及び預金が176百万円減少した一方で、未成工事支出金が35百万円増加、有形固定資産が42百万円増加
したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたし
ました。これは前期法人税等の納付により未払法人税等が115百万円減少、未払金が69百万円減少した一方で、買掛
金が49百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたし
ました。これは、利益剰余金が当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益により31百
万円増加した一方で、剰余金の配当により16 百万円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
（注）2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 3,367,560 6,735,120 る標準となる株式であります。
（グロース）
また、単元株式数は100株となっ
ております。
計 3,367,560 6,735,120 ― ―
（注）2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより株式数は、3,367,560株増加し、発行済株式総数は6,735,120株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月1日～
1,200 3,367,560 450 191,112 450 85,129
2023年６月30日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株
式総数が3,367,560株増加しております。なお、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値
を記載しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 3,366,600
完全議決権株式(その他) 33,666 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
普通株式 960
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,367,560 ― ―
総株主の議決権 ― 33,666 ―
(注)１．自己株式 16株は「単元未満株式」に含まれております。
２．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数
については、当該株式分割前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,494,703 1,318,232
受取手形、売掛金及び契約資産 913,643 923,275
商品 49,521 15,971
未成工事支出金 37,123 72,340
原材料及び貯蔵品 72,005 66,627
122,083 154,344
その他
流動資産合計 2,689,079 2,550,792
固定資産
有形固定資産 541,509 583,532
無形固定資産 95,863 96,505
※ 571,274 ※ 578,948
投資その他の資産
固定資産合計 1,208,648 1,258,985
資産合計 3,897,727 3,809,777
負債の部
流動負債
買掛金 514,105 563,247
未払金 226,191 156,662
１年内返済予定の長期借入金 198,000 198,000
契約負債 97,554 113,176
未払法人税等 118,275 3,227
賞与引当金 101,054 41,918
完成工事補償引当金 6,006 5,902
108,309 246,981
その他
流動負債合計 1,369,495 1,329,116
固定負債
107,621 45,303
その他
固定負債合計 107,621 45,303
負債合計 1,477,117 1,374,419
純資産の部
株主資本
資本金 190,662 191,112
資本剰余金 725,228 725,678
利益剰余金 1,494,096 1,508,334
△ 2 △ 2
自己株式
株主資本合計 2,409,985 2,425,123
その他の包括利益累計額
10,114 9,724
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 10,114 9,724
新株予約権 510 510
純資産合計 2,420,609 2,435,357
負債純資産合計 3,897,727 3,809,777
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,462,957 1,577,592
1,008,972 1,152,297
売上原価
売上総利益 453,984 425,295
販売費及び一般管理費 317,233 373,013
営業利益 136,751 52,282
営業外収益
受取配当金 189 351
確定拠出年金返還金 ― 332
補助金収入 904 ―
持分法による投資利益 ― 118
136 43
その他
営業外収益合計 1,230 846
営業外費用
支払利息 66 ―
18 ―
その他
営業外費用合計 84 ―
経常利益 137,897 53,128
特別損失
― 3,706
固定資産除却損
特別損失合計 ― 3,706
税金等調整前四半期純利益 137,897 49,422
法人税、住民税及び事業税
13,106 920
30,759 17,431
法人税等調整額
法人税等合計 43,865 18,352
四半期純利益 94,031 31,069
親会社株主に帰属する四半期純利益 94,031 31,069
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 94,031 31,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,946 △ 389
△ 7,946 △ 389
その他の包括利益合計
四半期包括利益 86,084 30,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 86,084 30,679
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【注記事項】
(追加情報)
国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオプ
ション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることか
ら、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴取を求める必要があるとの見解を示しました。
報告書日現在において行使されたストックオプションはありませんが、今回の国税庁の見解を受け、社内及び外
部専門家等とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当社の財務状態及び経営成績に影響を与え
る可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
投資その他の資産 719 千円 689 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 8,507千円 12,933千円
のれんの償却額 817千円 817千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
(決議) 基準日 効力発生日 配当の 原資
種類 (千円) 配当額(円)
2023年６月28日 2023年 2023年
普通株式 16,831 5 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
IT 暮らし 計
売上高
金融ビジネス 336,437 ― 336,437 ― 336,437
流通小売ビジネス 269,038 ― 269,038 ― 269,038
Redxサービスビジネス 193,852 ― 193,852 ― 193,852
リノベーションビジネス ― 461,683 461,683 ― 461,683
運営サービスビジネス ― 72,109 72,109 ― 72,109
その他 ― 6,672 6,672 ― 6,672
顧客との契約から生じる
799,328 540,465 1,339,794 ― 1,339,794
収益
その他の収益（注）３ ― 123,162 123,162 ― 123,162
外部顧客への売上高
799,328 663,628 1,462,957 ― 1,462,957
セグメント間の内部売上高
21,910 20,994 42,904 △ 42,904 ―
又は振替高
計 821,239 684,622 1,505,861 △ 42,904 1,462,957
セグメント利益 107,546 13,774 121,321 15,429 136,751
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△1,459千円、グループ会社からの経営指導料122,700千
円及び各セグメントに分配していない全社費用△105,811千円が含まれております。全社費用は主に、本社管
理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益はすべて運営サービスビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関す
る会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
IT 暮らし 計
売上高
金融ビジネス 327,483 ― 327,483 ― 327,483
流通小売ビジネス 267,942 ― 267,942 ― 267,942
Redxサービスビジネス 316,360 ― 316,360 ― 316,360
リノベーションビジネス ― 421,010 421,010 ― 421,010
運営サービスビジネス ― 73,006 73,006 ― 73,006
その他 ― 10,856 10,856 ― 10,856
顧客との契約から生じる
911,786 504,874 1,416,660 ― 1,416,660
収益
その他の収益（注）３ ― 160,932 160,932 ― 160,932
外部顧客への売上高
911,786 665,806 1,577,592 ― 1,577,592
セグメント間の内部売上高
18,358 23,271 41,630 △ 41,630 ―
又は振替高
計 930,144 689,078 1,619,223 △ 41,630 1,577,592
セグメント利益又は損失(△) 76,619 △ 30,179 46,440 5,841 52,282
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△301千円、グループ会社からの経営指導料
131,460千円及び各セグメントに分配していない全社費用△125,316千円が含まれております。全社費用は主
に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益はすべて運営サービスビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関す
る会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下
記の通り変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報の構成から、変更後の区分方
法により作成したものを記載しております。
(1) ITセグメント
強化するビジネスを明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。
従来の「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「サービスビジネス」の構成から、サービスビジネ
スのシステム保守、ソフトウェア・ハードウェアの販売・導入等を金融ビジネス(前期、当期ともに該当な
し)、流通小売ビジネスに振り分けた上、新たに「Redxサービスビジネス」を新設し「金融ビジネス」、
「流通小売ビジネス」、「Redxサービスビジネス」の構成に変更しております。
(2) 暮らしセグメント
強化するビジネスを明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。
従来の「リノベーションビジネス」、「賃貸（仲介、メディア）ビジネス」、「運営ビジネス」の構成
から、仲介ビジネスをリノベーションビジネスへ取込み、メディアビジネスと運営ビジネスを一体化する
ことで、「リノベーションビジネス」、「運営サービスビジネス」の構成に変更しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 13円97銭 4円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
94,031 31,069
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
94,031 31,069
普通株式の期中平均株式数(株)
6,732,688 6,734,086
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円56銭 4円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
― ―
普通株式増加数（株）
753,430 795,357
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で 株式分割 を行っております。１株当たり情報の各
金額は、前連結会計年度の期首に当該 株式分割 が行われたと仮定して算定しております。
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(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、2023年７月１日を効力発生日とする株式分割を行うことを決
議しております。
１ 株式分割の目的
株式分割によって投資単位の水準を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資
家層のさらなる拡大を図り、当社株式の流動性を高めることを目的とするものであります。
２ 株式分割の方法
2023年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき２株
の割合をもって分割いたします。
３ 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,367,560株
今回の分割により増加する株式数 3,367,560株
株式分割後の当社発行済株式総数 6,735,120株
株式分割後の発行可能株式総数 24,000,000株
４ 株式分割の日程
基準日公告日 2023年６月12日
基準日 2023年６月30日
効力発生日 2023年７月１日
５ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に反映されております。
(株式取得による持分法適用会社化)
当社は2023年7月20日開催の取締役会において、スカイファーム株式会社が実施する第三者割当増資全ての引受
けにより、持分法適用関連会社化することを決議いたしました。
１ 株式取得の目的
当社グループは、ミッションに「どこにもないふつう」を掲げ、従来の業界の常識に囚われないアプローチで、
今まで「ふつうでなかった」を明日「ふつう」にすることで、新しいニーズ、新しい顧客層を生み出し、社会に貢
献する企業を目指しております。
スカイファーム株式会社は、ミッションに「GOOD TIME, GOOD PLACE.」を掲げ、商業施設テナント横断型をベー
スとして、モバイルオーダー、EC運営、館内（近隣）配送の組合せで、消費者の利便性の追求、テナントの売上寄
与のみならず、施設全体の付加価値向上の実現を目指す商業施設向けトータルオーダーマネジメントシステム
「NEW PORT」をクラウドサービスとして提供、運営しております。
当社子会社オープンリソース株式会社は、流通小売業向けに大規模店舗では初となる「クラウド環境」でのRedx
（リデックス）クラウドPOSを提供しています。
「Redx」は、リアルの店舗における使いやすさとサービス向上を目指しており、「NEW PORT」は、モバイルオー
ダーとECを組合せることでネットでのサービス向上を目指しています。「Redx」と「NEW PORT」を組合せることで
Redxのコンセプトである「ネットとリアルの容易な融合」の実現が見込まれます。
また、今後に向けて更に新しい事業領域、新しいビジネスモデルの創出で両社の企業価値の向上を目指せると判
断し、株式取得を行うことにしました。合わせて当社はスカイファーム株式会社との間で業務提携契約を2023年７
月27日に締結しております。
２ SDGsへの取組みおよび今後の展望
スカイファーム株式会社は「NEW PORT」を活用して『フードロス問題の解決』に向け、トライアルを開始してい
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ます。
オープンリソース株式会社とスカイファーム株式会社は共同で商業施設における物流改善で『環境問題の解決』
に向けてオープンリソース株式会社の実績をベースとして検討を開始しています。
一方、オープンリソース株式会社は、Redxで導入費用、維持費用の半減化およびロングライフシステムの提供で
構造改革の一助となる社会コストの低減化を目指し『持続可能な社会』実現に向けて取組んでおります。今後更に
SDGｓに向けての取組みを強化して参ります。
３ 株式取得の方法
スカイファーム株式会社は第三者割当増資を実施し、当社はその発行する1,650株のすべてを取得しました。こ
の結果、当社の所有株式は1,650株（議決権所有割合：33.41％）となり、持分法適用関連会社となりました。
４ 持分法適用関連会社となる会社の概要
（１）名称 スカイファーム株式会社 http://sky-farm.jp/
（２）所在地 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 CEO 木村 拓也
（４）事業内容 デリバリー・モバイルオーダー事業
次世代オーダープラットフォーム事業
上記サービスの運営・システム開発
（５）資本金 179百万円
（６）設立年月日 2015年7月27日
（７）当社との関係 当該会社との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係・関連当事
者への該当はありません。
（注）上記記載は、全て2023年６月30日現在のものです。
５ 株式取得の日程
（１）取締役会決議日 2023年７月20日
（２）契約締結日 2023年７月27日
（３）株式取得の実行日 2023年８月10日
６ 取得後の主要株主
主要株主
三菱地所株式会社
gooddaysホールディングス株式会社（当社）
木村 拓也
Yokohama Next投資事業有限責任組合
（注）主要株主は上位４社（者）を記載しております。
７ 今後の見通し
本件株式取得による2024年３月期の連結業績に与える影響は軽微でありますが、中期的には当社の業績向上に寄
与するものと考えております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
gooddaysホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公 認 会 計
齋藤 慶典
業務執行社員 士
指定有限責任社員
川又 恭子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているgooddaysホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、gooddaysホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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