ＮＳＷ株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ＮＳＷ株式会社(E04952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＮＳＷ株式会社
【英訳名】 NSW Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 多 田 尚 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】 03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員専務 須 賀 譲
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】 03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員専務 須 賀 譲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 9,368 10,794 46,188
経常利益 (百万円) 737 913 5,442
親会社株主に帰属する
(百万円) 484 574 4,090
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 491 577 4,181
純資産額 (百万円) 26,560 30,009 29,878
総資産額 (百万円) 35,268 39,177 40,663
１株当たり四半期(当期)
(円) 32.54 38.56 274.54
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.3 76.6 73.5
営業活動による
(百万円) 646 1,861 1,998
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 117 △ 113 △ 1,010
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 436 △ 438 △ 818
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,277 16,665 15,352
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは2022年4月に策定した現中期経営計画の2年目に入り「デジタル変革による社会と企業の持続的成
長の両立～技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化～」を基本方針に、お客様に技術を提供する
パートナーから企業変革をともに推進するパートナーへ領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともに、持
続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、デジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）関連をはじめ
とした情報サービス産業の底堅い投資需要を背景に、受注高10,619百万円（前年同期比6.8%増）、売上高10,794百
万円（同15.2%増）、営業利益894百万円（同24.4%増）、経常利益913百万円（同23.8%増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益574百万円（同18.5%増）と、堅調に推移しております。
当第１四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜エンタープライズソリューション＞
売上高につきましては、システム機器販売の増加や小売業向け、金融業向けのシステム開発が好調に推移し増収
となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加に加え、収益性の高い案件の貢献により増益と
なりました。
これらの結果、受注高は3,840百万円（前年同期比18.2%増）、売上高は3,480百万円（同36.5%増）、営業利益は
245百万円（同67.8%増）となりました。
＜サービスソリューション＞
売上高につきましては、クラウド・インフラサービスが堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、
一部の低採算案件の影響が収束したことにより収益性が改善し増益となりました。
これらの結果、受注高は2,476百万円（前年同期比7.1%減）、売上高は2,753百万円（同0.9%増）、営業利益は11
百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。
＜エンベデッドソリューション＞
売上高につきましては、オートモーティブ・モビリティ分野と通信・設備機器分野を中心に好調に推移し増収と
なりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、受注高は2,467百万円（前年同期比15.5%増）、売上高は2,345百万円（同12.5%増）、営業利益は
290百万円（同7.4%増）となりました。
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＜デバイスソリューション＞
売上高につきましては、半導体設計分野、半導体開発分野がそれぞれ堅調に推移し増収となりました。利益につ
きましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、受注高は1,836百万円（前年同期比2.9%減）、売上高は2,214百万円（同10.4%増）、営業利益は
347百万円（同10.1%増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払などの支出を営業活動による
キャッシュ・フローで賄い、前連結会計年度末と比べ1,312百万円増加し、16,665百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,861百万円（前年同期比1,214百万円の収入の増加）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益912百万円に対し、売上債権の減少額3,858百万円、棚卸資産の増加額989百万
円、賞与引当金の減少額848百万円があったことに加え、法人税等の支払額911百万円があったことによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、113百万円（前年同期比4百万円の支出の減少）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出83百万円、敷金及び保証金の差入による支出17百万円、無形固定資産の取得によ
る支出10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、438百万円（前年同期比2百万円の支出の増加）となりました。これは、配当
金の支払額438百万円によるものであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
a.経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間は、売上高につきましては、エンタープライズソリューション事業において小売業向
けシステム開発の増加やそれに伴うシステム機器販売の増加に加え、事業環境が好調なエンベデッドソリューショ
ン事業とデバイスソリューション事業の拡大により好調に推移しました。利益につきましては、各事業とも高収益
案件の積極的な取り込みやプロジェクト管理の徹底による収益力の強化に伴い好調に推移しました。
これらの結果、売上高は10,794百万円（前年同期比15.2%増）、営業利益は894百万円（同24.4%増）、経常利益は
913百万円（同23.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は574百万円（同18.5%増）となりました。
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ｂ.財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、39,177百万円となり、前連結会計年度末比1,485百万円の減少
となりました。これは主に、現金及び預金の増加（1,312百万円）、仕掛品の増加（1,044百万円）があったもの
の、売掛金の減少（3,835百万円）があったことによるものであります。
総負債は、9,167百万円となり、前連結会計年度末比1,616百万円の減少となりました。これは主に、その他流動
負債に含まれる預り金の増加（496百万円）、同じく未払費用の増加（196百万円）があったものの、未払法人税等
の減少（908百万円）、賞与引当金の減少（848百万円）、買掛金の減少（557百万円）があったことによるもので
あります。
純資産は、30,009百万円となり、前連結会計年度末比130百万円の増加となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、104百万円であります。なお、当第１四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「３ 事業等のリスク」
に記載の通りであり、重要な変更はありません。
情報サービス産業におきましては、AIの進化に伴うデジタルトランスフォーメーションのさらなる加速や、脱炭
素化に向けたデジタル技術の活用など、需要の底堅さがみられる一方で、依然不透明な海外情勢や半導体のグロー
バルな在庫調整などによる景気減速懸念からの新規投資抑制の動きなど、楽観できない材料も残る状況にありま
す。
このような状況のもと、第58期は中期経営計画の2年目となりますが、引き続きお客様とのビジネスの共創に努
め、事業の成長と変革を加速するとともに、デジタル技術を通してサステナブルな社会の実現に向け貢献してまい
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 )
(2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,900,000 14,900,000
す。
プライム市場
計 14,900,000 14,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 14,900,000 － 5,500 － 86
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
500
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)１
148,852 ―
14,885,200
普通株式
単元未満株式 (注)２
― ―
14,300
発行済株式総数 14,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 148,852 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権 １個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都渋谷区桜丘町31番
500 － 500 0.00
ＮＳＷ㈱ 11号
計 ― 500 － 500 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,352 16,665
受取手形 28 99
売掛金 12,376 8,541
電子記録債権 285 190
商品 918 863
仕掛品 1,278 2,323
貯蔵品 1 1
427 815
その他
流動資産合計 30,669 29,501
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,038 1,988
工具、器具及び備品（純額） 297 286
土地 3,861 3,861
7 7
その他（純額）
有形固定資産合計 6,205 6,142
無形固定資産
ソフトウエア 40 38
ソフトウエア仮勘定 92 100
のれん 148 141
20 20
その他
無形固定資産合計 301 300
投資その他の資産
投資有価証券 158 154
繰延税金資産 1,705 1,451
その他 1,635 1,639
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,486 3,232
固定資産合計 9,993 9,676
資産合計 40,663 39,177
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,478 2,920
未払法人税等 1,020 111
未払消費税等 373 436
賞与引当金 1,374 526
工事損失引当金 ― 16
1,727 2,318
その他
流動負債合計 7,974 6,330
固定負債
役員退職慰労引当金 2 2
退職給付に係る負債 2,602 2,629
204 205
その他
固定負債合計 2,809 2,837
負債合計 10,784 9,167
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 86 86
利益剰余金 24,175 24,302
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 29,760 29,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 98 96
為替換算調整勘定 30 32
△ 10 △ 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 118 121
純資産合計 29,878 30,009
負債純資産合計 40,663 39,177
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※ 9,368 ※ 10,794
売上高
7,723 8,814
売上原価
売上総利益 1,645 1,979
販売費及び一般管理費
役員報酬 37 43
執行役員報酬 50 50
給料及び賞与 399 407
退職給付費用 17 17
福利厚生費 75 82
通信交通費 33 47
業務委託費 72 99
賃借料 32 85
206 251
その他
販売費及び一般管理費合計 925 1,085
営業利益 719 894
営業外収益
為替差益 8 5
助成金収入 0 5
9 7
その他
営業外収益合計 18 18
営業外費用
債権売却損 0 0
― 0
その他
営業外費用合計 0 0
経常利益 737 913
特別利益
― 0
固定資産売却益
特別利益合計 ― 0
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 737 912
法人税、住民税及び事業税
7 84
245 253
法人税等調整額
法人税等合計 252 338
四半期純利益 484 574
親会社株主に帰属する四半期純利益 484 574
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 484 574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 △ 2
為替換算調整勘定 7 2
0 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6 3
四半期包括利益 491 577
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 491 577
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 737 912
減価償却費 107 102
のれん償却額 7 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 868 △ 848
工事損失引当金の増減額（△は減少） 23 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39 31
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 3,063 3,858
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,048 △ 989
仕入債務の増減額（△は減少） △ 178 △ 549
前受金の増減額（△は減少） 96 75
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 172 63
前払費用の増減額（△は増加） △ 424 △ 459
未払金の増減額（△は減少） △ 63 △ 54
未払費用の増減額（△は減少） 113 196
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 100 △ 82
減少）
預り金の増減額（△は減少） 477 496
△ 6 △ 5
その他
小計 1,803 2,772
利息及び配当金の受取額
0 0
△ 1,157 △ 911
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 646 1,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27 △ 83
無形固定資産の取得による支出 △ 16 △ 10
敷金及び保証金の差入による支出 △ 59 △ 17
△ 13 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 117 △ 113
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 436 △ 438
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 436 △ 438
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 101 1,312
現金及び現金同等物の期首残高 15,176 15,352
※ 15,277 ※ 16,665
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2023年
４月１日 至 2023年６月30日 )
※ わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の節
目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、一時点で充足される履行義務について検収時
に売上計上する方針を主に採用している当社グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第１
四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 15,277百万円 16,665百万円
現金及び現金同等物 15,277百万円 16,665百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 446 30.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 446 30.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
サービス
エンタープライズ エンベデッド デバイス
ソリューション
ソリューション ソリューション ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 2,966 2,289 1,915 2,196 9,368
セグメント間の内部売上高
△ 416 439 167 △ 190 ―
又は振替高
計 2,550 2,728 2,083 2,005 9,368
セグメント利益又は
146 △ 12 270 315 719
損失（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
サービス
エンタープライズ エンベデッド デバイス
ソリューション
ソリューション ソリューション ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 3,771 2,394 2,205 2,422 10,794
セグメント間の内部売上高
△ 291 359 139 △ 208 ―
又は振替高
計 3,480 2,753 2,345 2,214 10,794
セグメント利益 245 11 290 347 894
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンタープライズ サービス エンベデッド デバイス
リューション ソリューション ソリューション ソリューション
ビジネスソリューション
724 7 3 ― 736
金融・公共ソリューション
1,429 45 13 ― 1,488
システム機器販売
325 ― ― ― 325
デジタルソリューション
21 500 1 ― 523
クラウド・インフラサービス
457 1,731 6 8 2,203
組込み開発
6 0 1,884 442 2,333
デバイス開発
― 3 6 1,746 1,756
顧客との契約から生じる収益
2,966 2,289 1,915 2,196 9,368
外部顧客への売上高
2,966 2,289 1,915 2,196 9,368
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンタープライズ サービス エンベデッド デバイス
リューション ソリューション ソリューション ソリューション
ビジネスソリューション
762 3 2 ― 768
金融・公共ソリューション
1,499 47 32 ― 1,580
システム機器販売
1,135 ― ― ― 1,135
デジタルソリューション
11 471 3 ― 486
クラウド・インフラサービス
355 1,871 22 13 2,263
組込み開発
6 0 2,135 510 2,652
デバイス開発
― ― 9 1,898 1,907
顧客との契約から生じる収益
3,771 2,394 2,205 2,422 10,794
外部顧客への売上高
3,771 2,394 2,205 2,422 10,794
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 32.54円 38.56円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
484 574
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
484 574
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 14,899,463 14,899,463
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
(1) 剰余金の配当に関する取締役会決議
当第１四半期連結会計期間において、会社法第459条第１項第４号に定める事項により、下記のとおり剰余金の配
当に関する取締役会決議をしております。
配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円)
決議
2023年５月15日
446 30.00
取締役会
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
ＮＳＷ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
小 川 聡
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
春 田 岳 亜
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳＷ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＳＷ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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