株式会社アルファパーチェス 四半期報告書 第14期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファパーチェス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルファパーチェス(E38118)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社アルファパーチェス
【英訳名】 Alpha Purchase Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 兼 CEO 多田 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル
【電話番号】 03-6635-5140（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 齋藤 正弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル
【電話番号】 03-6635-5140（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 齋藤 正弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第２四半期 第13期
連結累計期間
自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
24,932 44,383
売上高 （百万円）
595 994
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
417 704
（百万円）
四半期（当期）純利益
417 704
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
4,882 4,594
純資産額 （百万円）
13,532 15,284
総資産額 （百万円）
44.15 84.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
42.90 83.49
（円）
（当期）純利益
36.1 30.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,377
（百万円） △ 1,423
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 370 △ 679
キャッシュ・フロー
財務活動による
333
（百万円） △ 261
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,842 3,896
（百万円）
四半期末（期末）残高
第14期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2023年４月１日
会計期間
至 2023年６月30日
19.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第13期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で普通株式１株につき500株の割合で
株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期
（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2022年12月26日に東京証券取引所スタンダード
市場に上場しているため、前連結会計年度末時点の株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はあり
ません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
（1）財政状態および経営成績等の状況
当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の感染法上の５類への移行に伴う人流回復や国内外の入国制限の緩和などによる経済活動の制限の緩和が進んだ
ことなど、経済活動正常化に向けた動きが加速しました。一方で、ドル高による輸入インフレは継続し、国内の企
業向けサービス価格の上昇が続くなど、経済の先行きについては依然として予測が難しい状況が続いています。
このような状況の下、当社グループのセグメントのひとつであるMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業
に関する工具、消耗品、安全用品、修繕部品、文房具などの間接材の市場では、製造業の堅調維持、オフィスや商
業施設への人の流れの回帰などが寄与し、安定した成長を持続することができました。もう一つのセグメントであ
るFM（Facility Management)事業に関する国内商業施設向けサービス市場では、小型商業店舗の改装案件が一巡し
たものの、アフターコロナの人流回復やインバウンド需要の回復を見込んだビジネスホテルなどの大型改装案件が
急回復し、ドラッグストア向けの改装案件も増加するなどの要因で、売上は拡大しました。
以上のような環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は24,932百万円、営業利益は
603百万円、経常利益は595百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は417百万円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜MRO事業＞
間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO事業においては、主要顧客群である製造業の堅調維持によ
る工場の高稼働維持や顧客グループ会社の需要の取り込みが進み、さらに新規顧客との取引が開始するなど、安定
した成長を持続しました。サービス業の事業所向けでは、オフィスや商業施設への人の回帰傾向を受けて事業所用
消耗品の売上が増加しました。親会社を経由する中小事業所向けの卸販売に関しては、新型コロナ感染症対策商品
の減少や市場での価格競争の激化により、大企業向けと比べて売上は伸び悩みました。これらの結果、MRO事業の売
上高は18,258百万円、セグメント利益は300百万円となりました。
＜FM事業＞
商業施設向けにサービスの提供を行うFM事業においては、多店舗展開のコンビニエンスストアやファストフード
店などの小型店舗の改装案件が、一部で前年比減の傾向となったものの、アフターコロナの人流回復やインバウン
ド需要の回復を見込んだビジネスホテル等の大型改装案件が急回復し、ドラッグストア向けの改装案件も増加する
など、売上構成の変化を伴いながら、総売上は拡大しました。この結果、FM事業の売上高は6,630百万円、セグメン
ト利益は258百万円となりました。
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＜その他＞
その他事業は、当社の子会社であるATC株式会社のソフトウエア事業が中心であり、当社のMRO事業向けの内販事
業と同社が高度なノウハウを持つMDM(Master Data Management)関連の外販事業の双方が好調で、売上高は44百万
円、セグメント利益は45百万円となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は11,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,722百万円減少
しました。売掛金及び契約資産が377百万円、未成工事支出金が99百万円増加し、現金及び預金が2,054百万円、棚
卸資産が83百万円減少したことが主な要因です。現金及び預金の減少は主に負債項目の買掛金の減少に対応するも
のであり、前連結会計年度末が休日であったことによる支払日の移動によるものであります。固定資産は2,343百万
円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。無形固定資産が38百万円増加し、有形固定資産が26百
万円、投資その他の資産が42百万円減少したことが主な要因です。これらの結果、総資産は、13,532百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ1,752百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は8,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,009百万円減少
しました。これは未払消費税等が35百万円増加した一方で、買掛金が1,783百万円、1年内返済予定の長期借入金が
84百万円、賞与引当金が48百万円、未払法人税等が46百万円減少したことが主な要因です。固定負債は81百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少しました。これは主に長期借入金が31百万円減少したことによるもの
です。
これらの結果、負債合計は、8,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,040百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円増加
しました。親会社株主に帰属する四半期純利益417百万円の計上による増加、剰余金の配当141百万円による減少が
主な要因です。これらの結果、自己資本比率は36.1％（前連結会計年度末は30.1％）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,054
百万円減少いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,423百万円の支出超過となりました。その主な要因は、税金等調整前四
半期純利益595百万円、減価償却費298百万円、未払消費税等の増加額35百万円の収入要因があった一方、仕入債務
の減少額1,783百万円、売上債権の増加額378百万円、法人税等の支払額203百万円、賞与引当金の減少額48百万円の
支出要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、370百万円の支出超過となりました。その主な要因は、有形固定資産の取
得による支出56百万円、当社グループの内製ソフトウエア開発増加に伴う無形固定資産の取得による支出313百万円
があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、261百万円の支出超過となりました。その主な要因は、長期借入金の返済
による支出115百万円、配当金の支払額141百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループのソフトウエア開発活動の状況について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
9,472,000
普通株式 9,497,500
スタンダード市場 であります。
9,472,000 9,497,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含みません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月１日～
23,500 9,472,000 5,250 529,254 5,250 506,161
2023年６月30日
（注）１．新株予約権行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,500株、資本
金および資本準備金がそれぞれ3,621千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
6,051 63.88
アスクル株式会社 東京都江東区豊洲３丁目２番３号
719 7.59
アズワン株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１番27号
356 3.76
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE ２
KING EDWARD STREET LONDON UNITED
ML INTL EQUITY DERIVATIVES
148 1.56
KINGDOM
（常任代理人 BofA証券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目４－１日本
橋一丁目三井ビルディング）
中川特殊鋼MROパートナーズ投資事
東京都中央区築地３丁目５－４ 138 1.46
業組合
105 1.10
多田 雅之 東京都練馬区
PLUMTREE COURT, 25SHOE LANＥ,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDONEC４A ４AU, U.K.
94 0.99
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目１０－１六本
クス証券株式会社）
木ヒルズ森タワー）
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON
BAHNHOFSTRASSE ４５ZURICH
BRANCH EQ CO
84 0.88
SWITZERLAND ８０９８
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 76 0.81
JPモルガン証券株式会社
70 0.73
田邉 孝夫 東京都杉並区
7,841 82.78
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
単元株式数は100株であ
9,470,800 94,708
完全議決権株式（その他） 普通株式
ります。
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
9,472,000
発行済株式総数 － －
94,708
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式49株を含んでおります。
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②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
3,896,783 1,842,050
現金及び預金
7,460,702 7,705,375
売掛金
118,442 251,633
契約資産
54,889 55,496
電子記録債権
1,092,280 1,011,628
商品
2,980
仕掛品 -
642 282
貯蔵品
94,193 193,576
未成工事支出金
191,532 128,803
その他
△ 767 -
貸倒引当金
12,911,681 11,188,847
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,656 84,656
建物及び構築物
△ 41,501 △ 44,799
減価償却累計額
43,155 39,857
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 333,364 333,364
△ 211,933 △ 234,864
減価償却累計額
121,431 98,500
工具、器具及び備品（純額）
164,586 138,357
有形固定資産合計
無形固定資産
1,327,710 1,561,336
ソフトウエア
464,890 269,978
ソフトウエア仮勘定
1,792,601 1,831,314
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,386 4,386
関係会社株式
246,423 247,164
差入保証金
160,370 117,985
繰延税金資産
5,067 4,586
その他
△ 408 △ 308
貸倒引当金
415,839 373,815
投資その他の資産合計
2,373,027 2,343,487
固定資産合計
15,284,708 13,532,335
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
9,628,260 7,844,266
買掛金
137,992 53,328
１年内返済予定の長期借入金
323,141 246,140
未払金
195,745 148,994
未払法人税等
37,269 72,477
未払消費税等
27,106 27,850
契約負債
126,176 77,723
賞与引当金
102,684 98,474
その他
10,578,376 8,569,254
流動負債合計
固定負債
76,684 45,576
長期借入金
4,195 4,195
長期契約負債
30,701 30,701
資産除去債務
557 557
その他
112,137 81,029
固定負債合計
10,690,514 8,650,283
負債合計
純資産の部
株主資本
523,044 529,254
資本金
725,766 731,976
資本剰余金
3,344,644 3,620,243
利益剰余金
- △ 65
自己株式
4,593,455 4,881,409
株主資本合計
738 641
新株予約権
4,594,194 4,882,051
純資産合計
15,284,708 13,532,335
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
24,932,909
売上高
22,533,087
売上原価
2,399,821
売上総利益
※ 1,795,838
販売費及び一般管理費
603,983
営業利益
営業外収益
6
受取利息
692
その他
699
営業外収益合計
営業外費用
167
支払利息
8,880
為替差損
155
その他
9,202
営業外費用合計
595,479
経常利益
595,479
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 135,948
42,385
法人税等調整額
178,333
法人税等合計
417,146
四半期純利益
417,146
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
417,146
四半期純利益
417,146
四半期包括利益
（内訳）
417,146
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
595,479
税金等調整前四半期純利益
298,054
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 867
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 48,453
受取利息及び受取配当金 △ 6
167
支払利息
為替差損益（△は益） △ 298
売上債権の増減額（△は増加） △ 378,370
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,390
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,783,994
未払金の増減額（△は減少） △ 1,123
35,208
未払消費税等の増減額（△は減少）
80,377
その他
小計 △ 1,219,218
利息及び配当金の受取額 6
利息の支払額 △ 195
△ 203,795
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,423,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 56,115
無形固定資産の取得による支出 △ 313,574
△ 741
差入保証金増加による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 370,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 115,772
12,324
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 65
上場関連費用の支出 △ 16,726
△ 141,157
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 261,397
298
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,054,733
3,896,783
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,842,050
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っておりま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
人件費 576,814 千円
65,486
賞与引当金繰入額
16,208
退職給付費用
244,310
運賃及び荷造費
290,209
減価償却費
236,339
業務委託費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 1,842,050千円
預入期間が３か月を超える定期預金 -
現金及び現金同等物 1,842,050千円
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年３月23日
普通株式 141,547 15 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
(注)
MRO事業 FM事業 計 計上額
売上高
一時点で移転される
18,110,791 5,869,214 23,980,005 4,260 23,984,266 - 23,984,266
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 147,289 761,291 908,581 40,061 948,642 - 948,642
サービス
顧客との契約から生じ
18,258,081 6,630,506 24,888,587 44,321 24,932,909 - 24,932,909
る収益
18,258,081 6,630,506 24,888,587 44,321 24,932,909 24,932,909
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
108,916 108,916
- - - △ 108,916 -
上高又は振替高
18,258,081 6,630,506 24,888,587 153,238 25,041,826 24,932,909
計 △ 108,916
300,391 258,335 558,727 45,256 603,983 603,983
セグメント利益 -
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
44円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 417,146
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
417,146
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,448,796
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
42円90銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） -
普通株式増加数（株） 274,953
（うち、新株予約権） (274,953)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第十六回新株予約権（新株
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 予約権の数90個）
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社アルファパーチェス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久塚 清憲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石倉 毅典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファパーチェスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファパーチェス及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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