株式会社アールシーコア 四半期報告書 第39期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社アールシーコア |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アールシーコア(E02980)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第39期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社 アールシーコア
【英訳名】 R.C.CORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二木 浩三
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台一丁目4番5号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記最寄りの連絡場
所で行っております。)
【電話番号】 03(5990)4070
【事務連絡者氏名】 経理・財務責任者 鎌田 大樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区猿楽町10番1号
【電話番号】 03(5990)4070
【事務連絡者氏名】 経理・財務責任者 鎌田 大樹
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
3,118,905 3,262,290 13,940,100
売上高 (千円)
62,000
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 484,212 △ 886,421
親会社株主に帰属する四半期純利
2,914,497
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 487,607 △ 1,338,509
期(当期)純損失(△)
2,938,548
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 482,146 △ 1,337,449
1,711,255 3,821,690 881,737
純資産額 (千円)
10,999,570 9,085,764 11,195,476
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株
687.24
当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 115.65 △ 317.13
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
15.6 42.1 7.9
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第38期第1四半期連結累計期間及び第38期は
1株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期第
1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第33期より、株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、1株当たり四半期純利益又は1株
当たり四半期(当期)純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信
託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(重要事象等)
当社は、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約において、一定の財
務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しておりましたが、代官山資産の譲
渡代金を原資とした借入金の返済につき2023年4月25日をもって実行しており、本件は解消しております。現状
において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による行動制限が大きく緩和され、経済活動が
正常化するなか、雇用や所得環境の改善も見られ、景気回復の兆しが見える状況となりました。しかしながら、世
界的な金融引締め継続による海外景気の下振れリスク及び地政学リスクによる資源価格の高騰や為替変動による
物価上昇などの影響によるコスト増などに注視が必要な状況にあります。
住宅市場においては、国内の新設住宅着工戸数が、賃貸住宅の増加により底堅い動きを見せているものの、持家
の着工数は減少傾向にあり、引き続き予断を許さない状況にあります。
このような事業環境の下、当社グループでは、BESS事業において本質回帰を掲げ、LOGWAY等での感動
を起点としたファンづくりをベースとする農耕型営業を推進するとともに、集客策としてSNS(YouTube、
Instagram等)での発信を強化しました。当第1四半期における新規来場数は前年同期比116.9%と伸長し、また、
連結契約(受注)高においては、2,320百万円(前年同期比36.7%増)となりました。しかしながら、期末契約(受
注)残高は7,848百万円と前期末比で9.4%減少しており、引き続き契約(受注)増に向けて、集客/営業の両面で注
力していきます。
具体的には、商品面で「栖(すみか)ログ」の魅力向上に向けた仕様等の見直しや新商品開発を進めるととも
に、「梺(ふもと)暮らし」に関連し長野県小諸市と移住定住促進を軸とした提携協定を締結、さらに、BtoB事業
(特建事業)において株式会社キッチハイクと北海道厚沢部町にて「栖ログ」をベースとした保育園留学の寮を共
同プロデュースすることとなりました。
現在BESS MAGMAとして営業している東京都代官山の資産譲渡に係る引渡しが2023年4月25日に完了しま
した。なお、本譲渡での明渡しは2025年4月であり、それまでの期間は従来通り営業を継続します。
こうした状況のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間における連結売上高は3,262百万円と前年同期比
4.6%の増加となりました。また、連結営業利益については、67百万円(前年同期は473百万円の損失)となりまし
た。以下、連結経常利益が62百万円(同484百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,914百万円
(同487百万円の損失)となっております。
セグメント別の状況は以下の通りであります。
① 直販部門
連結売上高の34.9%(外部顧客売上高ベース)を占める直販部門は、東京都・代官山の「BESS MAG
MA」、東京都・昭島の「BESS多摩」及び神奈川県の「BESS藤沢」の直営3拠点で、東京・神奈川圏
を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、1,149百万円(前年同期比18.4%増)となり、セ
グメント利益は、183百万円(前年同期は11百万円の損失)となりました。
また、セグメント契約(受注)高は802百万円(同13.0%増)となりました。
② 販社部門
連結売上高の27.2%を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を
提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、1,409百万円(前年同期比4.2%減)となり、セグ
メント利益は、138百万円(前年同期は172百万円の損失)となりました。
また、セグメント契約(受注)高は、1,083百万円(同67.6%増)となりました。
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③ 株式会社BESSパートナーズ(以下、BP社)
連結売上高の37.9%を占める国内連結子会社グループのBP社は、株式会社BESSパートナーズが運営す
る千秋(秋田県)、熊谷(埼玉県)、水戸、つくば(茨城県)、富士、浜松(静岡県)、東愛知(愛知県)、
糸島(福岡県)、熊本(熊本県)に加え、その連結子会社である株式会社BESS札幌が運営する札幌(北海
道)、同じく株式会社BESS岐阜が運営する岐阜(岐阜県)の合計11拠点のBESS LOGWAYによる
グループであり、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としておりま
す。なお、千秋(秋田県)については2023年6月末に閉鎖しました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、1,263百万円(前年同期比9.8%増)となり、セグ
メント損失は、37百万円(前年同期は66百万円の損失)となりました。
また、セグメント契約(受注)高は、801百万円(同128.3%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で2,109百万円減少の9,085百万円、負債は同5,049百
万円減少の5,264百万円、純資産は同2,939百万円増加の3,821百万円となりました。それぞれの主な増減要因につき
ましては、次の通りであります。
総資産につきましては、「有形固定資産」が2,722百万円の減少及び「繰延税金資産」が566百万円の減少に対
し、「現金及び預金」が870百万円増加したこと等によります。
負債につきましては、「短期借入金」が2,894百万円の減少及び「1年以内返済予定長期借入金」が1,393百万円
減少したこと等によります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益2,914百万円を計上したこと等によります。
その結果、自己資本比率は42.1%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
・暮らすログ小屋「栖(すみか)ログ」の魅力向上
昨年8月の発売から半年以上を経過した栖ログについては、顧客からの反応を踏まえ、新たな空間提案で顧客の想
像力を引き出し、また遊び心を広げるプランやアイテムを追加しました。
・新商品の開発
潜在BESSファンの感性を刺激するとともに、原価を躯体から見直し、マーケットプライスを実現できる新商品
について、今秋の発売を目指し開発中にあります。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は29百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月30日) (2023年8月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
4,536,400 4,536,400
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
4,536,400 4,536,400
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
- 4,536,400 - 671,858 - 730,303
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
200
普通株式
4,533,000 45,330
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,200
単元未満株式 普通株式 - -
4,536,400
発行済株式総数 - -
45,330
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76096口)が保有する当社株式164,800株、「株式給付信託
(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式
130,600株が含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、自己株式32株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76096口)が保有する当社株式38株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名 所有者の住所 所有株式 所有株式数 に対する所有株
の合計(株)
(株) (株) 式数の割合(%)
東京都目黒区青葉台
200 200 0.00
株式会社アールシーコア -
一丁目4番5号
200 200 0.00
計 - -
(注)当該自己株式には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(役員報酬BIP信託口・76096口)が保有する当社株式164,838株、「株式給付信託(J-ESOP)」導入におい
て設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式130,600株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
3,199,386 4,070,082
現金及び預金
980,372 937,509
売掛金及び完成工事未収入金
14,810 13,875
リース債権
459,376 379,272
商品
108,268 113,279
貯蔵品
589,108 580,207
仕掛販売用不動産
158,898 85,058
未成工事支出金
343,685 635,810
その他
△ 216,288 △ 214,136
貸倒引当金
5,637,618 6,600,957
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,165,327 821,615
土地
2,720,402 2,244,956
その他
△ 1,818,404 △ 1,721,501
減価償却累計額
901,998 523,455
その他(純額)
4,067,326 1,345,070
有形固定資産合計
無形固定資産
20,092 24,641
その他
20,092 24,641
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,000 20,000
関係会社株式
610,988 44,670
繰延税金資産
855,180 1,070,669
その他
△ 15,729 △ 20,245
貸倒引当金
1,470,439 1,115,094
投資その他の資産合計
5,557,857 2,484,807
固定資産合計
11,195,476 9,085,764
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
1,265,798 981,842
買掛金及び工事未払金
2,894,400
短期借入金 -
1,541,363 148,139
1年内返済予定の長期借入金
9,775 865,683
未払法人税等
948,321 796,187
前受金及び未成工事受入金
124,724 114,954
契約負債
705,000
仮受金 -
50,434 72,138
賞与引当金
4,170 2,820
役員賞与引当金
889,498 479,776
その他
8,433,484 3,461,541
流動負債合計
固定負債
764,117 732,601
長期借入金
127,225 130,160
契約負債
64,428 66,493
退職給付に係る負債
36,912 36,655
株式給付引当金
148,406 116,515
役員株式給付引当金
191,661 185,597
資産除去債務
547,501 534,509
その他
1,880,253 1,802,533
固定負債合計
10,313,738 5,264,074
負債合計
純資産の部
株主資本
671,858 671,858
資本金
730,399 730,399
資本剰余金
2,695,785
利益剰余金 △ 218,712
△ 321,228 △ 319,824
自己株式
862,316 3,778,218
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,421 43,471
繰延ヘッジ損益
19,421 43,471
その他の包括利益累計額合計
881,737 3,821,690
純資産合計
11,195,476 9,085,764
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 3,118,905 3,262,290
2,495,622 2,345,162
売上原価
623,282 917,127
売上総利益
1,096,611 849,556
販売費及び一般管理費
67,571
営業利益又は営業損失(△) △ 473,329
営業外収益
822 654
受取利息及び配当金
1,117 595
販売協力金
490 465
保険解約返戻金
4,045 4,045
移転補償金
2,156 72
その他
8,631 5,834
営業外収益合計
営業外費用
10,892 7,472
支払利息
8,483
支払手数料 -
138 3,932
その他
19,514 11,405
営業外費用合計
62,000
経常利益又は経常損失(△) △ 484,212
特別利益
4,222,830
-
固定資産売却益
4,222,830
特別利益合計 -
特別損失
3,713
固定資産売却損 -
3,713
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,281,117
△ 484,212
純損失(△)
3,395 1,366,619
法人税等
2,914,497
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 487,607
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,914,497
△ 487,607
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
2,914,497
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 487,607
その他の包括利益
5,460 24,050
繰延ヘッジ損益
5,460 24,050
その他の包括利益合計
2,938,548
四半期包括利益 △ 482,146
(内訳)
2,938,548
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 482,146
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(財務制限条項)
当社グループは、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約において、
一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しておりましたが、代官山
資産の譲渡代金を原資とした借入金の返済を2023年4月25日をもって実行しており、本件は解消しております。
また、前連結会計年度からの経営改善策効果もあり、現状では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認め
られないと判断しております。
(社員向け株式給付信託制度)
当社は、2017年1月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員
に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に
定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理
するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当第1四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、139,644
千円、129,300株であります。
(役員向け業績連動型株式報酬制度)
当社は、2017年6月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役、社外取締
役及び海外居住者を除く。以下同じ。)を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めること
を目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組
みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株
式報酬(Restricted Stock)と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処
分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を取締役に交付及び給付(以下「交付等」という。)する
制度です。本制度は、2021年3月31日で終了する事業年度から2023年3月31日で終了する事業年度までの3事
業年度(以下「対象期間」という。)(※)を対象として、(a)当社が毎事業年度の最初に公表する当社の
決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、(b)(中期経営計画の最終事業年度について
は(a)に加え)中期経営計画の業績目標に対する達成度及び(c)役位に応じて、退任時に役員報酬として当
社株式等の交付等を行う制度です。
※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場
合には、以降の各3事業年度をそれぞれ対象期間とします。なお、2023年5月15日開催の取締役会決議に
より、2023年8月末日終了予定の信託契約の更新を見送り、2024年3月期以降、新たなポイント(株式)
の付与を停止することといたしました。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当第1四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,978
千円、164,838株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
保証債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債
409,538千円 165,672千円
務保証
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 73,216千円 21,245千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
四半期連結損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
(注)1
直販部門 販社部門 BP社 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 970,114 1,073,565 1,075,224 3,118,905 - 3,118,905
セグメント間の内部売上高
619 397,759 75,932 474,312 △ 474,312 -
又は振替高
計 970,734 1,471,325 1,151,157 3,593,217 △ 474,312 3,118,905
セグメント利益又は損失(△) △ 11,143 △ 172,526 △ 66,679 △ 250,349 △ 222,979 △ 473,329
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去68,401千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△291,381千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び研究開発費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
四半期連結損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
(注)1
直販部門 販社部門 BP社 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,139,209 887,350 1,235,730 3,262,290 - 3,262,290
セグメント間の内部売上高
10,500 522,024 27,676 560,201 △ 560,201 -
又は振替高
計 1,149,710 1,409,375 1,263,406 3,822,492 △ 560,201 3,262,290
セグメント利益又は損失(△) 183,556 138,647 △ 37,702 284,501 △ 216,930 67,571
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去49,394千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△266,325千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び研究開発費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
計
直販部門 販社部門 BP社
一時点で移転される財 108,773 970,984 95,086 1,174,844
一定の期間にわたり移転される財 861,341 102,462 980,138 1,943,942
顧客との契約から生じる収益 970,114 1,073,446 1,075,224 3,118,786
その他の収益 - 118 - 118
外部顧客への売上高 970,114 1,073,565 1,075,224 3,118,905
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
計
直販部門 販社部門 BP社
一時点で移転される財 98,061 749,448 82,409 929,919
一定の期間にわたり移転される財 1,041,148 137,795 1,153,320 2,332,263
顧客との契約から生じる収益 1,139,209 887,243 1,235,730 3,262,183
その他の収益 - 107 - 107
外部顧客への売上高 1,139,209 887,350 1,235,730 3,262,290
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
△115円65銭 687円24銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△487,607 2,914,497
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 △487,607 2,914,497
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,216,159 4,240,844
(注)1 株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四
半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連
結累計期間320,059株、当第1四半期連結累計期間295,324株)。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失で
あり、潜在株式が存在しないため、また、当第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
株式会社アールシーコア
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
若槻 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
片岡 嘉徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール
シーコアの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールシーコア及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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