株式会社ゼネラル・オイスター 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゼネラル・オイスター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ゼネラル・オイスター
【英訳名】 General Oyster,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 秀則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】 03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 芝田 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】 03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 芝田 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
第１四半期 第１四半期
回次 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 809,821 835,088 3,764,006
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 13,394 △ 5,101 128,621
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(千円) △ 12,004 1,758 138,102
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 15,921 △ 2,034 116,580
純資産額 (千円) 882,868 1,018,835 1,018,869
総資産額 (千円) 2,250,198 2,277,437 2,390,756
１株当たり
四半期（当期）純利益又は
(円) △ 2.99 0.44 34.37
１株当たり
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － 34.33
（当期）純利益
自己資本比率 (％) 38.5 45.0 42.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
くなったため記載しておりません。
３．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための制限や入国規制が
撤廃され、感染症法上の分類において５類に移行されるなど、正常化に向けた動きが加速しました。また、外食需
要の回復、鉄道・航空旅客数、宿泊需要の増加等に加え、訪日外国人による消費拡大が内需を押し上げており、景
気は穏やかに回復しております。
その一方、ウクライナ戦争に収束の兆しがないことに加え、歴史的な円安が継続しており、原材料価格や原油を
中心とするエネルギー価格の値上げ圧力にさらされており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止のための制限が撤廃されたことにより、需要は回復
傾向にあります。しかしながら、原材料、エネルギー価格及び物流費の高騰に加え、慢性的な人手不足となってお
り、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループにおきましても、前年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありました
が、当第１四半期連結累計期間においては当該影響を受けることはなかったため、前年と比べて売上を回復させる
ことができました。加えて、この２年間進めてきた原価低減、モバイルオーダーシステム等の導入による少人数で
運営できる体制作りを進めてきた結果、店舗事業の収支改善を諮ることができました。
2023年５月には、「８TH SEA OYSTER Barパルコヤ上野店」（東京都台東区）をオープンし、2023年10月にも、
「８TH SEA OYSTER Bar渋谷ヒカリエ店」（東京都渋谷区）をオープンする予定です。また、阪急グランドビル店と
ミント神戸店のリニューアル工事を実施し、引き続き売上拡大に向けた出店・リニューアルを進める予定です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高835,088千円（前年同期比3.1％増）、営業損失4,648
千円（前年同期は13,804千円の営業損失）、経常損失5,101千円（前年同期は13,394千円の経常損失）、親会社株主
に帰属する四半期純利益1,758千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12,004千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
③「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
④「その他」は、浄化センター 、陸上養殖の 所在エリア内でのイベント事業及びECサイト事業から構成
されます。
①店舗事業
当第１四半期連結累計期間においては、2023年５月に「８TH SEA OYSTER Barパルコヤ上野店」（東京都台東区）
をオープンしました。この結果、2023年６月末現在の店舗数は26店舗となっております。
一方、前年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありましたが、当第１四半期連結累計期間においては当該
影響を受けることはなかったため、前年と比べて売上を大きく回復させることができました。また、この２年間進
めてきた原価低減、少人数で運営できる体制作りを進めてきた結果、店舗事業の収支を大幅に改善することができ
ました。
以上の結果、店舗事業における売上高728,254千円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益73,878千円（前年同
期比22.6％増）となりました。
②卸売事業
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当第１四半期連結累
計期間においては、商社や飲食店が集まる食品展示会の出展や取引先の紹介依頼を強化し、販売先数の拡大に尽力
しました。その結果、外部環境の改善もありましたが、売上高は引き続き好調に推移しております。
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以上の結果、卸売事業における売上高88,178千円（前年同期比24.8％増）、セグメント利益27,818千円（前年同
期比48.4％増）となりました。
③加工事業
加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主でありましたが、2021年５月より、海産物の受託事
業を開始しました。受託事業により、本セグメントの収支改善が進んでおりましたが、当社が主に取り扱っている
ホタテの価格上昇により、回転寿司チェーンの取扱いが縮小したため、本年２月以降大幅に受注が減少しておりま
す。また、本年６月以降魚類の加工受託を開始しており、本セグメントの赤字縮小に努めて参ります。
以上の結果、売上高5,837千円（前年同期比91.1％減）、セグメント損失21,186千円（前年同期はセグメント損失
7,896千円）となりました。
④その他
その他には、イベント事業及びECサイト事業などが含まれます。当第１四半期連結累計期間においては、浄化セ
ンター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業で売上が計上されました。
以上の結果、その他の事業における売上高18,654千円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益4,186千円（前年
同期比846.4％増）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,277,437千円となり、前連結会計年度末と比較して113,318千円
の減少となりました。
これは主として、現金及び預金が167,965千円減少し、有形固定資産が55,812千円増加したことによるもので
す。
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,258,602千円となり、前連結会計年度末と比較して113,284千円の
減少となりました。
これは主として、未払金が18,579千円減少し、繰延税金負債が17,809千円減少し、長期借入金が16,857千円減少
し、未払法人税等が13,283千円減少し、未払費用が10,094千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,018,835千円となり、前連結会計年度末と比較して34千円の微減
となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、10,546千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
普通株式 4,027,700 4,027,700
準となる株式であり、単元株式は
グロース市場
100株であります。
計 4,027,700 4,027,700 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年４月１
日～ 2023年６ 4,000 4,027,700 1,000 1,318,183 1,000 1,367,193
月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 200 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,226 ―
4,022,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 4,023,700 ― ―
総株主の議決権 ― 40,226 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋茅場
株式会社
200 ― 200 0.00
町二丁目13番13号
ゼネラル・オイスター
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、オリエント監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,334,296 1,166,331
売掛金 194,649 181,434
原材料 38,986 44,627
未収入金 10,305 10,305
未収消費税等 1,766 1,978
12,138 24,615
その他
流動資産合計 1,592,143 1,429,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 424,036 447,007
107,275 140,117
その他（純額）
有形固定資産合計 531,311 587,124
投資その他の資産
繰延税金資産 23,045 7,721
244,256 253,298
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 267,301 261,020
固定資産合計 798,613 848,144
資産合計 2,390,756 2,277,437
負債の部
流動負債
買掛金 102,639 97,540
1年内返済予定の長期借入金 67,128 67,428
未払法人税等 18,185 4,902
資産除去債務 8,704 17,556
株主優待引当金 27,162 24,118
契約負債 28,939 33,594
273,722 202,055
その他
流動負債合計 526,481 447,196
固定負債
長期借入金 454,923 438,066
繰延税金負債 206,068 188,259
184,413 185,080
資産除去債務
固定負債合計 845,405 811,405
負債合計 1,371,886 1,258,602
純資産の部
株主資本
資本金 1,317,183 1,318,183
資本剰余金 1,386,239 1,387,239
利益剰余金 △ 1,682,526 △ 1,680,767
△ 114 △ 114
自己株式
株主資本合計 1,020,782 1,024,540
新株予約権
8,600 8,600
△ 10,512 △ 14,305
非支配株主持分
純資産合計 1,018,869 1,018,835
負債純資産合計 2,390,756 2,277,437
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※ 809,821 ※ 835,088
売上高
294,821 275,789
売上原価
売上総利益 514,999 559,299
販売費及び一般管理費 528,804 563,947
営業損失（△） △ 13,804 △ 4,648
営業外収益
1,000 -
受取協賛金
営業外収益合計 1,000 -
営業外費用
589 452
支払利息
営業外費用合計 589 452
経常損失（△） △ 13,394 △ 5,101
特別利益
補助金収入 10,335 300
- 1,394
受取保険金
特別利益合計 10,335 1,694
特別損失
13,400 -
アドバイザリー等費用
特別損失合計 13,400 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 16,458 △ 3,406
法人税等 △ 537 △ 1,372
四半期純損失（△） △ 15,921 △ 2,034
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,916 △ 3,792
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 12,004 1,758
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 15,921 △ 2,034
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
四半期包括利益 △ 15,921 △ 2,034
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 12,004 1,758
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,916 △ 3,792
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【注記事項】
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って
おります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節変動理由
当社グループは、主に牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識
上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高
は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、小さい傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 13,640千円 14,597千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
店舗事業 卸売事業 加工事業 計
計上額
売上高
顧客との契約から
659,096 70,671 63,954 793,722 16,099 809,821 ― 809,821
生じる収益
外部顧客への
659,096 70,671 63,954 793,722 16,099 809,821 ― 809,821
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 1,345 1,345 ― 1,345 △ 1,345 ―
振替高
計 659,096 70,671 65,299 795,067 16,099 811,166 △ 1,345 809,821
セグメント
60,273 18,749 △ 7,896 71,126 442 71,568 △ 85,373 △ 13,804
利益又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイ
ト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額85,373千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
店舗事業 卸売事業 加工事業 計
計上額
売上高
顧客との契約から
728,254 88,178 ― 816,433 18,654 835,088 ― 835,088
生じる収益
外部顧客への
728,254 88,178 ― 816,433 18,654 835,088 ― 835,088
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 5,837 5,837 ― 5,837 △ 5,837 ―
振替高
計 728,254 88,178 5,837 822,270 18,654 840,925 △ 5,837 835,088
セグメント
73,878 27,818 △ 21,186 80,510 4,186 84,696 △ 89,345 △ 4,648
利益又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイ
ト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額89,345千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 の基礎は、 以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△2円99銭 0円44銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)又は
△12,004 1,758
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)又は
△12,004 1,758
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,016,389 4,027,372
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益についても、潜在株式
は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ゼネラル・オイスター
取締役会 御中
オリエント監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 神戸 宏明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西田 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネラ
ル・オイスターの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から 2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネラル・オイスター及び連結子会社の2023年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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