株式会社オープンハウスグループ 四半期報告書 第27期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オープンハウスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オープンハウスグループ(E27842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社オープンハウスグループ
【英訳名】 Open House Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒井 正昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
（注）2023年１月１日から本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
が上記のように移転しております。
【電話番号】 03-6213-0776
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 若旅 孝太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】 03-6213-0776
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 若旅 孝太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (百万円) 667,133 785,330 952,686
経常利益 (百万円) 87,016 94,509 121,166
親会社株主に帰属する
(百万円) 56,229 61,415 77,884
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 68,971 67,089 94,793
純資産 (百万円) 376,068 445,597 395,702
総資産 (百万円) 965,462 1,136,237 1,031,174
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 447.66 509.60 626.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) 446.62 508.70 624.87
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.1 33.7 32.7
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 134.07 140.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画「行こうぜ１兆！2023」(2021年９月期～2023年９月期)に掲げる経営目標の達成
に向け、業務に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は785,330百万円(前年同期比17.7％増)、営業利益は96,809百
万円(同15.3％増)、経常利益は94,509百万円(同8.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61,415百万円(同
9.2％増)となりました。
全てのセグメントにおいて増収増益となり、業績は好調に推移しております。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、前第３四半期連結累計期間と比べて土地や資材価格の上昇による影響はあるもの
の、都心部における旺盛な戸建需要により販売は順調に推移いたしました。
その結果、売上高は432,005百万円(前年同期比14.7％増)、営業利益は49,080百万円(同1.0％増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の物件の引渡しが計画通りに完了し、販売契約につ
きましても、第４四半期連結会計期間に引渡しを予定している物件の販売契約は順調に進捗しております。
その結果、売上高は39,955百万円(前年同期比60.7％増)、営業利益は5,347百万円(同176.8％増)となりました。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、金融緩和政策の継続により、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投
資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は好調に推移いたしました。
その結果、売上高は128,167百万円(前年同期比20.5％増)、営業利益は15,186百万円(同18.1％増)となりました。
(その他)
その他につきましては、日本の富裕層における、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高
く、販売が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は64,105百万円(前年同期比18.3％増)、営業利益は7,687百万円(同7.4％増)となりました。
(プレサンスコーポレーション)
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投資
用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は121,082百万円(前年同期比15.2％増)、営業利益は20,621百万円(同39.7％増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,136,237百万円となり、前連結会計年度末と比較して105,062百
万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて105,007百万円増加したこと等
によるものであります。
負債の合計は690,640百万円となり、前連結会計年度末と比較して55,167百万円増加しました。これは主として、
未払法人税等が8,814百万円減少した一方、短期借入金、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）及び社
債（一年内償還予定の社債を含む）が合わせて65,474百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は445,597百万円となり、前連結会計年度末と比較して49,894百万円増加しました。これは主とし
て、利益剰余金が44,662百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 325,200,000
計 325,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月14日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 120,567,900 120,567,900 標準となる株式であり
(プライム市場)
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 120,567,900 120,567,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 120,567,900 ― 20,101 ― 19,884
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,205,440 ―
120,544,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,500
発行済株式総数 120,567,900 ― ―
総株主の議決権 ― 1,205,440 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
(自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
㈱オープンハウス
3,400 ― 3,400 0.00
２―７―２
グループ
計 ― 3,400 ― 3,400 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 349,305 320,419
有価証券 ― 3,000
営業未収入金及び契約資産 2,198 2,410
販売用不動産 95,717 123,804
仕掛販売用不動産 461,388 538,307
営業貸付金 43,262 60,880
その他 30,128 24,603
△ 344 △ 469
貸倒引当金
流動資産合計 981,656 1,072,957
固定資産
有形固定資産 21,123 27,185
無形固定資産 2,925 2,695
※ 25,470 ※ 33,399
投資その他の資産
固定資産合計 49,518 63,280
資産合計 1,031,174 1,136,237
負債の部
流動負債
支払手形 1,238 1,553
営業未払金 31,220 35,474
電子記録債務 8,104 7,133
短期借入金 144,309 177,985
１年内償還予定の社債 242 242
１年内返済予定の長期借入金 39,262 46,551
未払法人税等 20,292 11,477
引当金 5,808 3,935
59,017 55,770
その他
流動負債合計 309,495 340,124
固定負債
社債 10,363 10,242
長期借入金 314,784 339,414
退職給付に係る負債 318 348
資産除去債務 211 224
298 286
その他
固定負債合計 325,976 350,515
負債合計 635,472 690,640
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 20,070 20,101
資本剰余金 19,882 19,881
利益剰余金 286,286 330,948
△ 18 △ 18
自己株式
株主資本合計 326,221 370,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 34 35
11,434 11,982
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,399 12,018
新株予約権
474 781
57,606 61,883
非支配株主持分
純資産合計 395,702 445,597
負債純資産合計 1,031,174 1,136,237
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 667,133 785,330
534,715 633,398
売上原価
売上総利益 132,418 151,932
販売費及び一般管理費 48,448 55,123
営業利益 83,969 96,809
営業外収益
受取利息 84 507
受取配当金 1,748 135
受取家賃 120 168
為替差益 3,427 298
持分法による投資利益 407 49
投資有価証券売却益 ― 144
500 322
その他
営業外収益合計 6,288 1,624
営業外費用
支払利息 2,626 2,912
支払手数料 370 285
245 726
その他
営業外費用合計 3,242 3,924
経常利益 87,016 94,509
特別損失
119 ―
関係会社株式売却損
特別損失合計 119 ―
税金等調整前四半期純利益 86,896 94,509
法人税等 26,254 28,049
四半期純利益 60,641 66,460
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,412 5,045
親会社株主に帰属する四半期純利益 56,229 61,415
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 60,641 66,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 76
為替換算調整勘定 8,314 546
13 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 8,330 628
四半期包括利益 68,971 67,089
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 64,570 62,054
非支配株主に係る四半期包括利益 4,401 5,035
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響
に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、重要な変更はありません。
(棚卸資産の保有目的の変更)
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、仕掛販売用不動産2,294百万円及
び販売用不動産30百万円を有形固定資産に振替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年６月30日 )
投資その他の資産 18 百万円 17 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,017 百万円 1,092 百万円
のれんの償却額 302 317
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(株主資本等関係)
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月22日
普通株式 7,819 62 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年５月13日
普通株式 7,829 62 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年12月21日
普通株式 8,072 67 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
2023年５月15日
普通株式 8,680 72 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プレサンス
(注)１ 計上額
戸建関連 マンション 収益不動産
その他 コーポレー 計
(注)２
事業 事業 事業
ション
売上高
顧客との契約から
371,794 24,858 88,282 51,607 102,820 639,363 4 639,367
生じる収益
その他の収益 4,764 ― 18,120 2,584 2,296 27,765 ― 27,765
外部顧客への
376,558 24,858 106,403 54,192 105,116 667,129 4 667,133
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 1,368 112 ― 1,480 △ 1,480 ―
振替高
計 376,558 24,858 107,772 54,304 105,116 668,610 △ 1,476 667,133
セグメント利益 48,588 1,932 12,855 7,159 14,766 85,302 △ 1,332 83,969
(注) １．セグメント利益の調整額△1,332百万円には、セグメント間取引消去△688百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△648百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プレサンス
(注)１ 計上額
戸建関連 マンション 収益不動産
その他 コーポレー 計
(注)２
事業 事業 事業
ション
売上高
顧客との契約から
394,332 39,955 111,253 60,975 118,365 724,882 14 724,897
生じる収益
その他の収益 37,672 ― 16,913 3,130 2,716 60,433 ― 60,433
外部顧客への
432,005 39,955 128,167 64,105 121,082 785,315 14 785,330
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 150 669 210 1,030 △ 1,030 ―
振替高
計 432,005 39,955 128,317 64,774 121,293 786,346 △ 1,015 785,330
セグメント利益 49,080 5,347 15,186 7,687 20,621 97,923 △ 1,113 96,809
(注) １．セグメント利益の調整額△1,113百万円には、セグメント間取引消去2,243百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△3,357百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
447.66円 509.60円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 56,229 61,415
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
56,229 61,415
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 125,607,915 120,515,477
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
446.62円 508.70円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 293,319 213,759
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………8,680百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………72円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月12日
(注) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社オープンハウスグループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 香 川 順
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 啓 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープン
ハウスグループの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウスグループ及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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