クリアル株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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クリアル株式会社(E37504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 クリアル株式会社
【英訳名】 CREAL Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 大造
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋二丁目12番11号
【電話番号】 03－6264－2561
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 経営企画部長 金子 好宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋二丁目12番11号
【電話番号】 03－6264－2561
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 経営企画部長 金子 好宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
第１四半期 第１四半期
回次 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,784,721 5,616,554 16,436,599
経常利益 (千円) 95,325 308,031 496,060
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 (千円) 66,501 215,240 336,172
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 66,560 212,852 337,710
純資産額 (千円) 1,748,248 3,337,546 3,111,217
総資産額 (千円) 12,888,280 25,492,824 21,492,033
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 13.77 37.44 65.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.61 35.42 62.41
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 13.5 13.0 14.4
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は2022年４月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期第１四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第12期第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定し、 第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第12期
の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております 。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より感染症法上の
類型が2類相当から5類へ移行され、各種行動制限が緩和されて経済社会活動の正常化が進み緩やかな回復が見られ
ました。海外経済については、諸外国のインフレ高進と抑制のための金融引締め、日本と先進各国との金利差拡大
と為替相場の変動、ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格高騰などが起こり、国内の物価上昇へと波及してお
ります。諸外国のインフレとその対応策の副作用、ウクライナ情勢など、依然として先行き不透明な状況を注視す
る必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、新型コロナウイルス感染
症に対する各種行動制限の緩和や全国旅行支援等の政策効果を受けて稼働率の低下していたホテルや商業施設はコ
ロナ禍以前の水準に近づく回復を見せ、レジデンスや物流施設は安定稼働と底堅い投資需要が継続しました。レジ
デンスのうちマンション市場におきましては、新築中古ともに平米単価は上昇傾向を維持しています。また、日本
の低金利と円安を背景にした海外投資家による国内不動産への投資需要が引き続き見られます。当社グループの属
する業界はコロナ禍からの回復と、国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要がありま
す。
こうした環境の中、当社グループは、「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいて、東京23区を中心に一棟レジデンス、コ
リビングタイプのレジデンス、商業施設、物流施設、新設保育園の不動産ファンドをオンラインで提供して運用資
産の残高とアセットタイプの拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供するこ
とで、投資家会員数は４万人、累計投資金額は300億円を突破しました。「ＣＲＥＡＬ ＰＢ (※)」サービスで
は、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばしました。そして「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」サービスにおいては、
前期に続き海外機関投資家を対象に国内レジデンスを複数組み入れたファンドを組成したことや、富裕層投資家に
対する物件の仲介を行ったことにより手数料およびアセットマネジメントフィーの増加につなげることができまし
た。一方で、事業拡大に伴い先行投資も含めた人員の拡充が進み、人件費が大きく増加をいたしました。
この結果、売上高は 5,616,554千円 (前年同期比 101.7％増 )、売上総利益 904,683千円 (前年同期比 99.2％増 )、営
業利益 322,049千円 (前年同期比 183.8％増 )、経常利益 308,031千円 (前年同期比 223.1％増 )、親会社株主に帰属する
四半期純利益 215,240千円 (前年同期比 223.7％増 )となりました。
なお、当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
※ 当第１四半期連結会計期間の期首より「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」は「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」にサービス名
を変更し、プロパティマネジメントサービスを「その他」としております。
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 25,492,824千円 となり、前連結会計年度末と比べ 4,000,790千円増
加 しております。これは主に、現金及び預金の増加 763,887千円 、預託金の増加 155,448千円 、販売用不動産の増加
4,067,311千円 、販売用不動産への振替等による有形固定資産の減少 871,040千円 によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 22,155,277千円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,774,461千円
増加 しております。これは主に、事業拡大による匿名組合出資預り金の増加 4,326,030千円 、短期借入金の増加
529,548千円 、ファンド成立によるクラウドファンディング預り金の減少 965,909千円 によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 3,337,546千円 となり、前連結会計年度に比べ 226,329千円増
加 しております。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加 3,299千円 及び資本剰余金の増加 3,299千円 、
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親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 215,240千円 によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容になんら限定の無い当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式でありま
普通株式 5,774,400 5,811,600
グロース市場
す。
単元株式数は100株であります。
計 5,774,400 5,811,600 ― ―
(注)１．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が37,200株増加し
ております。
２．提出日現在の発行数には、2023年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月1日～
43,200 5,774,400 3,299 1,242,352 3,299 1,142,352
2023年６月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,269 単元株式数は100株であります。
5,726,900
普通株式
単元未満株式 － －
4,300
発行済株式総数 5,731,200 － －
総株主の議決権 － 57,269 －
(注)１．第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,198,136 6,962,024
預託金 1,353,085 1,508,534
売掛金 21,577 78,779
※ 15,065,635
販売用不動産 10,998,323
仕掛販売用不動産 929,180 924,270
貯蔵品 673 3,632
その他 370,398 191,101
△ 37,299 △ 13,750
貸倒引当金
流動資産合計 19,834,078 24,720,228
固定資産
※ 533,757
有形固定資産 1,404,797
※ 669
無形固定資産 1,260
投資その他の資産 282,746 302,568
△ 30,850 △ 64,399
貸倒引当金
固定資産合計 1,657,954 772,595
資産合計 21,492,033 25,492,824
負債の部
流動負債
短期借入金 676,914 1,206,462
１年内返済予定の長期借入金 504,380 504,380
未払法人税等 241,248 105,170
転貸損失引当金 3,345 2,041
クラウドファンディング預り金 3,506,066 2,540,156
匿名組合出資預り金 10,870,030 15,196,060
670,160 708,244
その他
流動負債合計 16,472,144 20,262,515
固定負債
長期借入金 1,849,416 1,834,215
転貸損失引当金 32 -
59,222 58,546
その他
固定負債合計 1,908,670 1,892,761
負債合計 18,380,815 22,155,277
純資産の部
株主資本
資本金 1,239,052 1,242,352
資本剰余金 1,139,052 1,142,352
利益剰余金 719,076 934,316
△ 25 △ 522
自己株式
株主資本合計 3,097,156 3,318,499
その他の包括利益累計額
2,273 -
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,273 -
新株予約権 10,146 17,520
非支配株主持分 1,641 1,526
純資産合計 3,111,217 3,337,546
負債純資産合計 21,492,033 25,492,824
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,784,721 5,616,554
2,330,565 4,711,871
売上原価
売上総利益 454,155 904,683
販売費及び一般管理費 340,659 582,633
営業利益 113,496 322,049
営業外収益
違約金収入 400 100
34 13
その他
営業外収益合計 434 113
営業外費用
支払利息 6,841 14,131
上場関連費用 11,763 -
- 1
その他
営業外費用合計 18,604 14,132
経常利益 95,325 308,031
特別利益
- 4,516
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 4,516
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 95,325 312,547
匿名組合損益分配額 △ 1,224 △ 817
税金等調整前四半期純利益 96,550 313,365
法人税等 30,238 98,239
四半期純利益 66,311 215,125
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 190 △ 114
親会社株主に帰属する四半期純利益 66,501 215,240
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 66,311 215,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 249 △ 2,273
249 △ 2,273
その他の包括利益合計
四半期包括利益 66,560 212,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 66,750 212,967
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 190 △ 114
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
〔税金費用の計算〕
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の保有目的の変更
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
保有目的の変更により有形固定資産901,886千円及び無形固定資産96千円を販売用不動産に振替えておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 13,322 千円 20,577 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当うち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月28日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年
４月27日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）により新株式743,000株を発行し、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ317,855千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において
資本金が696,855千円、資本剰余金が596,855千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当うち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、当社を承継会社、当社の完全子会社であるクリアルパート
ナーズ株式会社(以下、「クリアルパートナーズ」といいます。）を分割会社とする吸収分割（以下、「本吸収
分割」といいます。）することの決議を行い、2023年２月14日に吸収分割契約を締結し、2023年４月１日を効力
発生日として、会社分割を実施いたしました。
１．取引の概要
（1）承継する事業部門の内容
「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ事業」のうち、個人向け投資用不動産販売に関する事業部門
（2）企業結合日
2023年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併承継会社とし、クリアルパートナーズを吸収分割会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
クリアルパートナーズは、個人向け不動産投資運用サービス事業である「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ
事業」を営んでおりますが、今後も大きな成長が見込まれる同事業において、当社が営む不動産ファンドオ
ンラインマーケットの「ＣＲＥＡＬ事業」及びプロ向け不動産ファンドの「ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ事業」との
事業シナジーを最大化し当社グループの成長を加速することを目的に、クリアルパートナーズが営む事業の
うち、個人向け投資用不動産の販売に関する事業を当社に承継し、統合するものであります。具体的には、
各事業の顧客へのクロスセルの進展、マーケティングの一層の効率化、DX開発プラットフォームの一元化等
の各種シナジー効果を企図した統合となります。
「ＣＲＥＡＬ事業」において展開する不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」の投資家の中
には、ファイナンスを活用した実物不動産投資等の様々な投資ニーズを有している投資家が存在しており、
そのような投資家のニーズに応える商品を「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ事業」で展開していく方針で
す。また、従来の「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ事業」の顧客層の中には、より大きな資金での運用を意
図する顧客も存在し、そのような顧客に対しては「ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ事業」のサービスを展開していく方
針です。本件統合を機会に、こうした各事業の顧客へのクロスセルを推し進めていく予定です。
また、本吸収分割実行後、クリアルパートナーズには賃貸管理を含むプロパティマネジメント事業が残存
することとなりますが、同事業においては足元で個人のみならず法人や機関投資家の受注も増加し、事業規
模の拡大が著しいことから、DXを活用したプロパティマネジメント専業の会社として適切なガバナンスの下
独立させ、M&Aを積極的に活用しつつ安定収益を積み上げていくことで、グループの成長をさらに加速して
いく方針であります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日） に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
ＣＲＥＡＬ － 3,871,540
ＣＲＥＡＬ ＰＢ 1,020,933 1,422,513
ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ 257,825 159,407
その他 59,368 56,490
顧客との契約から生じる収益 1,338,127 5,509,952
その他の収益 1,446,593 106,602
外部顧客への売上高 2,784,721 5,616,554
（注)１.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入、及
び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委
員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権含む。）の譲渡等が含まれております。
２. 前連結会計年度において、「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」としていたサービスは、「ＣＲＥＡＬ Ｐ
Ｂ」にサービス名を変更し、プロパティマネージメントを「その他」とする区分に変更しております。
この結果、「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」に表示していた1,080,302千円は、「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」
1,020,933千円、「その他」59,368千円として組み替えております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 (円)
13.77 37.44
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
66,501 215,240
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
66,501 215,240
円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,829,250 5,748,825
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
12.61 35.42
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円) － －
普通株式増加数（株） 444,624 327,395
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は2022年４月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第１四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
クリアル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 理
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 口 昌 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリアル株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリアル株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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