株式会社 エージーピー 四半期報告書 第59期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社 エージーピー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 エージーピー(E04366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社エージーピー
【英訳名】 AGP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 大 貫 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港一丁目7番1号
【電話番号】 03-3747-1631
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 竹 山 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港一丁目7番1号
【電話番号】 03-3747-1631
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 竹 山 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第1四半期 第1四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 2,465,300 2,856,048 11,039,908
経常利益又は
(千円) △ 63,081 125,201 512,726
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 133,279 79,200 510,882
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 129,886 99,413 600,909
純資産額 (千円) 9,158,067 8,952,960 9,180,243
総資産額 (千円) 13,922,037 13,075,042 13,354,902
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 9.55 6.06 37.26
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 65.8 68.5 68.7
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第58期及び第59期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第58期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 当社は、第59期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、当該株式給付信
託が保有する当社株式については、株主資本に自己株式として計上しております。1株当たり四半期純利益
の算定にあたっては、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間においては、円安やウクライナ情勢等に起因した物価上昇等もあるものの、新型
コロナウイルス感染症の分類が5類に引き下げられたこと等により経済活動に明るさが見えてきており、円安
等によるインバウンド需要も追い風となり、航空需要は順調に回復が進んでいます。
このような状況における当社業績は、運航便数の増加、空港内の業務量の増加により、動力供給事業、エン
ジニアリング事業は増収となり、売上高合計は28億56百万円と前年同期比3億90百万円(15.8%)の増収とな
りました。
損益については、作業効率の改善等に努めた結果、営業利益は1億18百万円(前年同期 営業損失60百万
円)、経常利益は1億25百万円(前年同期 経常損失63百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79百
万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1億33百万円)となり、全ての利益段階で黒字に転換し
ました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力供給事業
運航便数の増加に伴う電力供給機会の増加に加え、原材料費高騰に対して、2023年4月利用分より原材料費
の変動に応じた価格転嫁を開始し、売上高は12億83百万円と前年同期比3億4百万円(31.1%)の増収となりま
した。
セグメント利益は、増収により、1億90百万円と前年同期比1億64百万円(642.9%)の増益となり、大幅に
改善しました。
・エンジニアリング事業
空港内は航空需要の回復に伴い特殊機械設備*の稼働再開等による保守業務需要が増加しました。加えて空港
外では EC 物販市場の堅調な伸びを受けて物流倉庫関連設備に係る業務に継続して取組んだことにより、売上
高は13億88百万円と前年同期比1億20百万円(9.5%)の増収となりました。
セグメント利益は、増収により、2億79百万円と前年同期比95百万円(52.0%)の増益となりました。
*特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備
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・商品販売事業
フードカート販売が順調である一方で、AGPでんきサービスを2023年2月に終了したこと等により、売上高は
1億83百万円と前年同期比34百万円(16.0%)の減収となりました。
セグメント損失は、減収が影響し、23百万円(前年同期 セグメント損失19百万円)となりました。
(セグメント別業績) (単位:百万円)
売上高 セグメント利益又は損失(△)
第58期 第59期 第58期 第59期
前年同期比(%) 前年同期比(%)
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
動力供給事業 978 1,283 131.1 25 190 742.9
エンジニアリング
1,267 1,388 109.5 183 279 152.0
事業
商品販売事業 218 183 84.0 △19 △23 -
合計 2,465 2,856 115.8 190 446 234.6
全社費用※ - - - 250 328 130.9
営業利益又は
- - - △60 118 -
営業損失(△)
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比1億68百万円(2.4%)減少の69億71百万円となり
ました。これは、主に営業未収入金が3億33百万円、現金及び預金が64百万円減少し、前払費用が1億94百万円
増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比1億11百万円(1.8%)減少の61億3百万円となりました。これは、有形固定資産が1
億9百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前期末比2億79百万円(2.1%)減少の130億75百万円となりました。
(負債)
流動負債・固定負債は、前期末比52百万円(1.3%)減少の41億22百万円となりました。これは、主に未払金
が1億41百万円、営業未払金が1億22百万円減少し、未払消費税が66百万円、未払費用が29百万円増加したこ
と等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比2億27百万円(2.5%)減少の89億52百万円となりました。これは、剰余金の配当及
び親会社株主に帰属する四半期純利益を加減算した結果、利益剰余金が2億47百万円減少したこと等によりま
す。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月14日)
( 2023年6月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,510,000 13,510,000
あります。
スタンダード市場
計 13,510,000 13,510,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年6月30日 ― 13,510,000 ― 2,038,750 ― 114,700
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 4,400 ―
普通株式 442,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 130,653 ―
13,065,300
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
2,600
発行済株式総数 13,510,000 ― ―
総株主の議決権 ― 135,053 ―
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式
440,000株(議決権の数4,400個)が含まれております。
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
東京都大田区羽田空港
(自己保有株式)
2,100 440,000 442,100 3.3
株式会社エージーピー
一丁目7番1号
計 ― 2,100 440,000 442,100 3.3
(注) 他人名義で所有している理由等
「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口 東京都中央区
晴海1丁目8番12号)が保有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,230,689 4,166,423
営業未収入金 1,940,796 1,607,589
電子記録債権 8,818 9,735
商品及び製品 160,044 144,573
仕掛品 78,414 91,353
原材料及び貯蔵品 530,742 535,104
前払費用 161,138 355,174
その他 31,463 63,357
△ 1,570 △ 1,584
貸倒引当金
流動資産合計 7,140,537 6,971,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,506,072 11,507,122
△ 9,542,782 △ 9,592,354
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,963,290 1,914,767
機械装置及び運搬具
10,700,507 10,717,875
△ 8,473,280 △ 8,559,521
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,227,226 2,158,353
土地
110,608 110,608
リース資産 27,612 27,612
△ 13,346 △ 14,726
減価償却累計額
リース資産(純額) 14,266 12,885
建設仮勘定
268,348 279,512
その他 544,860 545,982
△ 519,086 △ 521,633
減価償却累計額
その他(純額) 25,773 24,348
有形固定資産合計 4,609,513 4,500,477
無形固定資産
ソフトウエア 85,191 78,222
ソフトウエア仮勘定 0 900
9,628 9,812
その他
無形固定資産合計 94,820 88,935
投資その他の資産
投資有価証券 228,931 257,330
破産更生債権等 3,457 3,457
長期前払費用 8,172 7,403
敷金及び保証金 190,855 191,037
退職給付に係る資産 338,445 344,376
繰延税金資産 742,479 712,609
その他 1,145 1,145
△ 3,457 △ 3,457
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,510,031 1,513,902
固定資産合計 6,214,364 6,103,315
資産合計 13,354,902 13,075,042
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 762,721 640,357
1年内返済予定の長期借入金 271,164 271,164
リース債務 6,111 6,125
未払法人税等 40,643 41,606
未払消費税等 42,039 108,129
未払金 158,045 16,763
未払費用 122,010 151,571
賞与引当金 15,630 9,906
34,935 173,485
その他
流動負債合計 1,453,301 1,419,109
固定負債
長期借入金 607,734 597,734
リース債務 9,790 8,254
製品保証引当金 1,504 1,516
株式給付引当金 - 2,879
退職給付に係る負債 2,044,366 2,034,537
資産除去債務 57,719 57,809
242 242
その他
固定負債合計 2,721,357 2,702,972
負債合計 4,174,658 4,122,082
純資産の部
株主資本
資本金 2,038,750 2,038,750
資本剰余金 114,700 186,785
利益剰余金 7,194,796 6,947,300
△ 320,622 △ 392,708
自己株式
株主資本合計 9,027,624 8,780,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,465 30,883
為替換算調整勘定 9,051 12,109
130,101 129,839
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 152,619 172,832
純資産合計 9,180,243 8,952,960
負債純資産合計 13,354,902 13,075,042
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 2,465,300 2,856,048
2,264,952 2,383,810
売上原価
売上総利益 200,347 472,238
販売費及び一般管理費 260,879 354,186
営業利益又は営業損失(△) △ 60,531 118,051
営業外収益
受取配当金 95 845
持分法による投資利益 996 3,294
資産売却益 909 -
為替差益 - 4,757
963 772
その他
営業外収益合計 2,964 9,669
営業外費用
支払利息 1,323 1,012
減価償却費 2,848 1,066
1,342 440
その他
営業外費用合計 5,514 2,518
経常利益又は経常損失(△) △ 63,081 125,201
特別利益
- 4,796
国庫補助金収入
特別利益合計 - 4,796
特別損失
固定資産除却損 34,584 20
- 4,796
固定資産圧縮損
特別損失合計 34,584 4,816
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 97,666 125,181
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
4,182 23,683
31,431 22,298
法人税等調整額
法人税等合計 35,613 45,981
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 133,279 79,200
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 133,279 79,200
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 133,279 79,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,017 17,417
為替換算調整勘定 1,741 3,057
635 △ 262
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,393 20,213
四半期包括利益 △ 129,886 99,413
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 129,886 99,413
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の
平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったた
め、当第1四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、当該費用処理年数の変更が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」とい
う。)を当第1四半期連結会計期間より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第1四半期連結会計期
間末391,160千円、440,000株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 165,861千円 146,498千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の減資
(千円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 69,739 5 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の減資
(千円) 配当額(円)
2023年6月21日
普通株式 326,696 25 2023年3月31日 2023年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
動力供給事業 商品販売事業
事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 978,760 1,267,698 199,825 2,446,285
一定の期間にわたり移転される財又は
- - - -
サービス
顧客との契約から生じる収益 978,760 1,267,698 199,825 2,446,285
その他の収益 - - 19,014 19,014
外部顧客への売上高
978,760 1,267,698 218,840 2,465,300
セグメント間の内部売上高又は振替高
- - - -
計 978,760 1,267,698 218,840 2,465,300
セグメント利益又は損失(△) 25,610 183,819 △ 19,140 190,289
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 190,289
全社費用(注) △250,821
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △60,531
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
動力供給事業 商品販売事業
事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 1,283,491 1,388,625 165,606 2,837,723
一定の期間にわたり移転される財又は
- - - -
サービス
顧客との契約から生じる収益 1,283,491 1,388,625 165,606 2,837,723
その他の収益 - - 18,325 18,325
外部顧客への売上高
1,283,491 1,388,625 183,931 2,856,048
セグメント間の内部売上高又は振替高
- - - -
計 1,283,491 1,388,625 183,931 2,856,048
セグメント利益又は損失(△) 190,272 279,363 △ 23,177 446,458
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 446,458
全社費用(注) △328,406
四半期連結損益計算書の営業利益 118,051
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
△9円55銭 6円06銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△133,279 79,200
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△133,279 79,200
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,947 13,067
(注) 1 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、当第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、当該株式給付信託が
保有する当社株式については、株主資本に自己株式として計上しております。1株当たり四半期純利益の算
定にあたっては、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第1
四半期連結累計期間440千株)。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
株式会社エージーピー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 松 亮 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ジーピーの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エージーピー及び連結子会社の2023年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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