株式会社レスターホールディングス 四半期報告書 第15期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レスターホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レスターホールディングス(E23245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社レスターホールディングス
【英訳名】 Restar Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 朝香 友治
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】 03(3458)4618(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 石田 有都己
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】 03(3458)4618(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 石田 有都己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 112,552 119,563 487,129
経常利益 (百万円) 3,678 1,752 12,043
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,230 683 7,085
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,048 1,574 7,075
純資産額 (百万円) 81,541 84,571 85,095
総資産額 (百万円) 281,354 279,456 269,427
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 74.17 22.74 235.64
潜在株式調整後１株当たり
(円) 73.27 22.41 234.73
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.6 28.6 30.0
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第14期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期第１四半
期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初
配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年４月12日に行われたLavinics Co., Ltd.との企業結合について前第１四半期連結会計期間に暫定的
な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析
に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症となり、抑制的な経
済活動の正常化が進みつつあります。個人消費や企業業績の緩やかな持ち直しが見られ、資源・エネルギー・原材
料価格の高騰にも落ち着きが見られています。当社を取り巻く事業環境においては、半導体不足の緩和や車載向け
市場の回復がありましたが、中国経済の減速、ＰＣやスマートフォン向けの需要の低迷や、金融政策に伴う為替動
向等、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社は更なる成長を目指し経営基盤の強化に取り組んでいます。子会社を吸収合併し、2024
年４月１日より現在の純粋持株会社から事業会社へ移行するための事業再編を進めています。加えて、社名も新た
に「株式会社レスター」と商号変更します。既に経営体制を刷新し、首都圏の拠点集約も行っています。各事業の
強みを活かし、様々な機能や顧客基盤などの資産の融合を図ることで更なる企業価値向上を目指します。
また、多様化する顧客ニーズに応える事業基盤の強化やグローバル展開を加速するため、2023年７月にWPG
Holdings Limited（本社：台湾台北市）の子会社であったAITジャパン株式会社を連結子会社としました。WPGグ
ループとの連携を通じて協業を推進し、グローバル市場におけるより一層のビジネス拡大を目指します。
（連結経営成績の概況）
2023年３月 期 2024年３月 期
(単位：百万円) 増減率
第１四半期(累計) 第１四半期(累計)
売上高 112,552 119,563 6.2％
営業利益 4,072 2,755 △32.3％
経常利益 3,678 1,752 △52.3％
親会社株主に帰属する
2,230 683 △69.3％
四半期純利益
・業績ハイライト
当第１四半期連結累計期間の売上高は、スマートフォン・タブレット市況の低迷に伴いＥＭＳ事業が減収となっ
たものの、主に調達事業における新規取引の拡大や、半導体の需給改善に伴い電子機器事業が堅調に推移し増収と
なりました。営業利益はデバイス事業における為替動向の違いに加えて得意先に対する在庫評価減並びに貸倒引当
金の計上、更には前年同期の特需が剥落したこと、及びＥＭＳ事業の減収などにより減益となりました。金利上昇
に伴う支払利息を計上し 、経常利益は減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 119,563百万円 (前年同期比 6.2％増 )、営業利益は 2,755百万円
(前年同期比 32.3％減 )、経常利益は 1,752百万円 (前年同期比 52.3％減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 683
百万円 (前年同期比 69.3％減 )となりました。
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（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達
事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。Vitec WPG Limited（所在地：香港）の帰
属するセグメントが「調達事業」から「半導体及び電子部品事業」へ変更しました。
① 半導体及び電子部品事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み
合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・
デバイス
海外 商材の 技術サポート、設計受託・製造受託、ＬＳＩ設計開発・支援、信
半導体及び
頼性試験受託サービス
電子部品事業
自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加
ＥＭＳ
した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス
2023年３月 期 2024年３月 期
(単位：百万円) 増減率
第１四半期(累計) 第１四半期(累計)
売上高 85,062 81,755 △3.9 ％
デバイス 79,328 78,820 △0.6 ％
ＥＭＳ 5,734 2,935 △48.8 ％
セグメント利益 3,889 1,748 △55.0 ％
・業績の概況
デバイス事業は産業機器向け・車載向けの売上伸長などがあったものの、サーバー向けやオフィス機器向けなどの
販売が減少し、やや減収となりました。ＥＭＳ事業は車載用ディスプレイなどの事業が拡大しているものの、主力の
スマートフォン・タブレット市況の低迷に伴い減収となりました。セグメント利益は、デバイス事業における為替動
向の違いに加えて得意先に対する在庫評価減並びに貸倒引当金の計上、更には前年同期の特需が剥落したこと、及び
ＥＭＳ事業の減収により減益となりました。
以上の結果、売上高は 81,755 百万円(前年同期比 3.9％減 )、セグメント 利益は1,748百万円 (前年同期比 55.0％減 )と
なりました。
② 調達事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託
調達事業 調達 サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提
案
2023年３月 期 2024年３月 期
(単位：百万円) 増減率
第１四半期(累計) 第１四半期(累計)
売上高 20,868 30,099 44.2％
セグメント利益 612 474 △22.4％
・業績の概況
調達事業は新規及び既存の取引が拡大し増収となりました。セグメント利益は、 為替動向の違い により減益とな
りました。
以上の結果、売上高は 30,099百万円 (前年同期比 44.2％増 )、セグメント 利益は474百万円 (前年同期比 22.4％減 )と
なりました。
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③ 電子機器事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
放送、企業、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、ＦＡ・セキュリ
電子機器 ティ、電子計測器等、多岐にわたる分野への映像・音響・通信・計測のソ
リューション提案、設計・施工、保守・メンテナンス
電子機器事業
デジタル通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合した
システム機器 キャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売・アプリケーション開
発、マイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売
2023年３月 期 2024年３月 期
(単位：百万円) 増減率
第１四半期(累計) 第１四半期(累計)
売上高 3,214 3,960 23.2 ％
電子機器 2,595 3,199 23.3 ％
システム機器 618 761 23.1 ％
セグメント 損失（△） △376 △258 －
・業績の概況
電子機器事業はイベント需要の回復やオフィスの移転・リニューアルに伴う映像音響機器やＩＣＴ関連設備の需
要増加もあり増収となりました。システム機器事業はサプライチェーンにおける部材調達の回復に伴い、海外製決
済端末並びにオフィス向け出入管理端末の売上増加により増収となりました。セグメント利益は増収により 損益改
善し ました。
以上の結果、売上高は 3,960百万円 (前年同期比 23.2％増 )、セグメント 損失は258百万円 となりました。
④ 環境エネルギー事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導
エネルギー
入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス
再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力供給、及び
環境エネルギー
新電力
地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング
事業
コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場
植物工場 またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及
びシステムコンサルティング
2023年３月 期 2024年３月 期
(単位：百万円) 増減率
第１四半期(累計) 第１四半期(累計)
売上高 3,407 3,747 10.0 ％
エネルギー 1,192 1,166 △2.2 ％
新電力 1,932 2,319 20.0 ％
植物工場 282 262 △7.2 ％
セグメント利益 51 1,165 －
・業績の概況
エネルギー事業は国内外の太陽光発電所における発電が堅調に推移しました。新電力事業は保有電源の寄与もあり
増収となりました。植物工場事業はスーパー向け取引の拡大があったものの、量産化した新商品の販売が見込みを下
回ったことによりやや減収となりました。セグメント利益は、新電力事業の増収やエネルギー事業が堅調に推移した
ことにより増益となりました。
以上の結果、売上高は 3,747百万円 (前年同期比 10.0％増 )、セグメント利益は 1,165百万円 （前年同期比22.8倍）と
なりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 10,028百万円増加 し、 279,456百万
円 となりました。これは主に、現金及び預金の 減少703百万円 、売掛金の 増加1,585百万円 、電子記録債権の 増加892
百万円 、商品及び製品の 増加921百万円 、流動資産のその他に含まれる未収入金の増加4,316百万円、機械装置の増
加787百万円、建設仮勘定の増加609百万円などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 10,552百万円増加 し、 194,884百万円 となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金の 減少368百万円 、短期借入金の 増加10,762百万円 によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して 524百万円減少 し、 84,571百万円 となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益 683百万円 、資本剰余金からの配当2,255百万円、為替換算調整勘定の 増加290百万円 、その他
有価証券評価差額金の 増加292百万円 によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2023年６月21日開催の取締役会において、WPG Holdings Limitedの子会社であるAITジャパン株式会社の第三
者割当増資を引き受けることを決議し、2023年７月21日に払い込みを完了し、同社を同日付で連結子会社といたしま
した。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
所名又は登録認可
末現在発行数(株) (株)
種類 内容
金融商品取引業協
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日)
会名
完全議決権株式であり、剰余
金の配当に関する請求権その
東京証券取引所
他の権利内容に何ら限定のな
普通株式 30,072,643 30,072,643
い、当社における標準となる
プライム市場
株式であり、単元株式数は
100株であります。
計 30,072,643 30,072,643 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 30,072,643 ― 4,383 ― 1,383
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己所有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 4,600
普通株式 30,035,200
完全議決権株式(その他) 300,352 同上
普通株式 32,843
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,072,643 ― ―
総株主の議決権 ― 300,352 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,418株含まれて
おります。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己所有株式)
東京都品川区東品川三
株式会社レスターホール 4,600 ― 4,600 0.02
丁目６番５号
ディングス
計 ― 4,600 ― 4,600 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,987 32,284
受取手形 387 576
売掛金 79,450 81,035
電子記録債権 8,235 9,128
契約資産 58 77
商品及び製品 73,062 73,983
仕掛品 883 1,340
原材料及び貯蔵品 1,263 1,411
その他 14,791 19,944
△ 303 △ 328
貸倒引当金
流動資産合計 210,816 219,454
固定資産
有形固定資産
リース資産 15,704 15,820
△ 7,426 △ 7,678
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,278 8,141
※２ 19,439 ※２ 20,701
その他
有形固定資産合計 27,717 28,842
無形固定資産
のれん 6,165 6,002
4,503 4,368
その他
無形固定資産合計 10,669 10,370
投資その他の資産
投資有価証券 5,779 5,906
繰延税金資産 1,510 1,557
固定化営業債権 12,310 13,366
長期前払費用 8,580 8,753
その他 4,023 4,534
△ 11,979 △ 13,330
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,224 20,788
固定資産合計 58,611 60,001
資産合計 269,427 279,456
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 53,921 53,553
※１ 85,409 ※１ 96,172
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 3,652 3,696
リース債務 1,354 1,577
未払法人税等 1,393 1,244
契約負債 69 211
賞与引当金 1,281 683
役員賞与引当金 40 47
15,316 15,890
その他
流動負債合計 162,439 173,077
固定負債
長期借入金 9,036 9,085
リース債務 7,314 6,921
繰延税金負債 1,971 2,204
退職給付に係る負債 515 578
3,054 3,017
その他
固定負債合計 21,892 21,807
負債合計 184,331 194,884
純資産の部
株主資本
資本金 4,383 4,383
資本剰余金 36,095 33,841
利益剰余金 37,976 38,810
△ 8 △ 8
自己株式
株主資本合計 78,446 77,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 631 923
繰延ヘッジ損益 1 13
為替換算調整勘定 1,721 2,012
△ 28 △ 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,325 2,936
新株予約権
113 120
4,210 4,488
非支配株主持分
純資産合計 85,095 84,571
負債純資産合計 269,427 279,456
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 112,552 119,563
102,379 109,674
売上原価
売上総利益 10,173 9,889
販売費及び一般管理費 6,100 7,133
営業利益 4,072 2,755
営業外収益
受取利息 31 53
受取配当金 17 16
受取保険金 37 126
持分法による投資利益 31 27
匿名組合投資利益 80 88
83 47
その他
営業外収益合計 280 359
営業外費用
支払利息 273 867
債権売却損 48 268
為替差損 313 3
39 222
その他
営業外費用合計 675 1,362
経常利益 3,678 1,752
特別利益
保険解約返戻金 42 -
- 28
投資有価証券売却益
特別利益合計 42 28
特別損失
※１ 148
-
特別調査費用等
特別損失合計 148 -
税金等調整前四半期純利益 3,571 1,780
法人税等 1,313 1,056
四半期純利益 2,258 724
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 40
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,230 683
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,258 724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 150 292
繰延ヘッジ損益 96 14
為替換算調整勘定 △ 156 529
1 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 209 850
四半期包括利益 2,048 1,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,863 1,293
非支配株主に係る四半期包括利益 184 281
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
（増加）
重要性が増加したことによるもの
RESTAR ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
共信コミュニケーションズ四国株式会社
タックシステム株式会社
（減少）
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 75,000 百万円 75,000 百万円
〃 〃
借入実行残高 46,174 63,126
差引額 28,825 百万円 11,873 百万円
※２ 国庫補助金の受入れにより有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
〃 〃
機械装置及び運搬具 90 90
〃 〃
工具、器具及び備品 0 0
計 90 百万円 90 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 特別調査費用等
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社の海外子会社において判明したコンプライアンス違反の取引に関する特別調査委員会による調査費用等
を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん
の償却額及び無形資産償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 595 百万円 703 百万円
のれんの償却額 168 〃 159 〃
無形資産償却額 146 〃 146 〃
（注）前第１四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直
しが反映された後の金額によっております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 1,653 55.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月26日
普通株式 2,255 75.00 2023年３月31日 2023年６月30日 資本剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
環境
半導体及び
調達 電子機器 計
(注)２
電子部品
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 85,062 20,868 3,214 3,407 112,552 － 112,552
セグメント間の内部売上高
724 133 85 － 943 △ 943 －
又は振替高
計 85,787 21,001 3,300 3,407 113,496 △ 943 112,552
セグメント利益又は損失
3,889 612 △ 376 51 4,176 △ 103 4,072
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 △103百万円 には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株
式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの
営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に
係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
環境
半導体及び
調達 電子機器 計
(注)２
電子部品
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 81,755 30,099 3,960 3,747 119,563 － 119,563
セグメント間の内部売上高
750 6 69 － 827 △ 827 －
又は振替高
計 82,506 30,106 4,030 3,747 120,390 △ 827 119,563
セグメント利益又は損失
1,748 474 △ 258 1,165 3,131 △ 375 2,755
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 △375百万円 には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株
式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの
営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に
係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計
処理の確定による取得原価の当初配分額の当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの業績管理区分の見直しを行ったことにより、従来「調達」セ
グメントに含めていた一部の子会社を「半導体及び電子部品」セグメントに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2022年４月12日に行われたLavinics Co., Ltd.との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて、取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額526百万円は、会計
処理の確定により267百万円減少し、259百万円となっております。
この結果、第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ４百万円増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ６百万円減
少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
環境
半導体及び
調達 電子機器 計
電子部品
エネルギー
デバイス 79,328 － － － 79,328 79,328
ＥＭＳ 5,734 － － － 5,734 5,734
調達 － 20,868 － － 20,868 20,868
電子機器 － － 2,595 － 2,595 2,595
システム機器 － － 618 － 618 618
エネルギー － － － 1,192 1,192 1,192
新電力 － － － 1,932 1,932 1,932
植物工場 － － － 282 282 282
顧客との契約から生
85,062 20,868 3,214 3,407 112,552 112,552
じる収益
外部顧客への売上高 85,062 20,868 3,214 3,407 112,552 112,552
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
環境
半導体及び
調達 電子機器 計
電子部品
エネルギー
デバイス 78,820 － － － 78,820 78,820
ＥＭＳ 2,935 － － － 2,935 2,935
調達 － 30,099 － － 30,099 30,099
電子機器 － － 3,199 － 3,199 3,199
システム機器 － － 761 － 761 761
エネルギー － － － 1,166 1,166 1,166
新電力 － － － 2,214 2,214 2,214
植物工場 － － － 262 262 262
顧客との契約から生
81,755 30,099 3,960 3,642 119,458 119,458
じる収益
その他の収益 － － － 104 104 104
外部顧客への売上高 81,755 30,099 3,960 3,747 119,563 119,563
（注）「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 74円17銭 22円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,230 683
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,230 683
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,068 30,068
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 73円27銭 22円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
△27 △9
（うち連結子会社の潜在株式に係る調整額）
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注
記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映
された後の金額により算定しております。
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(重要な後発事象)
（株式取得による企業結合）
当社（本社：東京都品川区）は、2023年６月21日、WPG Holdings Limited（本社：台湾台北、以下「WPG」）
の子会社であるAITジャパン株式会社（本社：東京都品川区、以下「AITJ」）の第三者割当増資を引き受けるこ
とを決議し、2023年７月21日に払い込みを完了し、同社を同日付で連結子会社としました。
企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
名称 ： AITジャパン株式会社
事業の内容 ： 半導体・電子部品の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「世界・社会貢献・共創と革新」の経営ビジョンのもと、半導体・電子部品のソリューション提供
をはじめ、放送・公共向けの映像・音響・通信機器の取り扱い、NFC（Near field communication／近距離無線
通信）技術を活用した決済・入退出システムの開発・製造・販売、太陽光・風力発電所を始めとする再生可能
エネルギーの企画・オペレーション、植物工場運営など多岐にわたる事業活動を行い、あらゆるニーズに対応
できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しております。グローバル展開の最重要パート
ナーであるWPGとは、アジア地域においては当社子会社とWPG子会社との合弁会社であるVitec WPG Limited（所
在地：香港）を、欧州地域においては当社子会社とWPG子会社及び欧州の半導体商社との合弁会社であるViMOS
Technologies GmbH（所在地：ドイツ）を通じ、現地に根ざした販売・プロモーション活動を行ってまいりまし
た。この度、AITJの更なる成長に向け、第三者割当増資を引き受けることで同社の経営・財務基盤を強化する
とともに、AITJを両グループのハブとし、大手グローバルメーカー・パートナーを中心に3,500社を超える取引
先とのビジネス拡大・協業推進を加速し、グローバル市場におけるより一層のプレゼンス向上を目指します。
≪AITJ子会社化によって狙うシナジー≫
① 日本市場におけるAITJ製品の販売強化、及びグローバル市場における当社製品・サービスの拡大
② AITJをキー拠点としたグローバルでローカルに根差したビジネス拡大
③ AITJのグローバル・サプライチェーン・ネットワークを活用したより効率的且つ質の高いサービスの提供
(3) 企業結合日
2023年７月21日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 ： 51.02%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(8) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,378百万円
取得原価 1,378百万円
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２ 【その他】
2023年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,255百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 75円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年６月30日
(注) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月11日
株式会社レスターホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 沼 洋 佑
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 賀 祐一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レスター
ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から
2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レスターホールディングス及び連結子会社の2023年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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