株式会社サン・ライフホールディング 四半期報告書 第6期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サン・ライフホールディング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サン・ライフホールディング(E34097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社サン・ライフホールディング
【英訳名】 SUN・LIFE HOLDING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 比企 武
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市馬入本町13番11号
【電話番号】 0463（22）1233（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務支援本部長 佐野 秀一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市馬入本町13番11号
【電話番号】 0463（22）1233（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務支援本部長 佐野 秀一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,960,145 3,096,574 12,600,147
経常利益 (千円) 200,384 187,891 970,822
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) △ 233,859 73,270 357,120
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 234,871 86,682 373,799
純資産額 (千円) 4,562,719 5,056,009 5,073,420
総資産額 (千円) 35,209,510 34,894,436 35,147,738
１株当たり
(円) △ 38.19 11.96 58.32
四半期（当期）純利益又は
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.0 14.5 14.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第５期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第５期及び第６期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、５月より新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行さ
れ、行動制限がなくなり、社会経済活動の回復傾向が鮮明になってきました。しかしながら、ウクライナ情勢の
影響によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、及び円相場の急変動や世界的な金融引き締め政策により、先行
きは依然として不透明な状況となっております 。
経済産業省「特定サービス産業動態調査」（サンプル調査、速報）によりますと、2023年４～６月の結婚式場
業の取扱件数は前年同期比11.7％減の18,121件、売上高は前年同期比4.3％減の60,117百万円となっております。
一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前年同期比0.2％減の113,230件、売上高は前年同期比4.0％増の136,066百万
円となっております。
このような状況下におきまして、 主要事業において、ご葬儀のご用命数が堅調に推移したこと、ご婚礼やご宴
席が増えたこと、介護施設の入居率の改善とサービスご利用件数が増加したことにより、売上高は前年同四半期
比4.6％増の3,096百万円、営業利益は前年同四半期比1.2％増の178百万円、経常利益は前年同四半期比6.2％減の
187百万円となりました 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）
ホテル事業では、2023年４月20日公表の「固定資産の譲渡に関するお知らせ」のとおり、当社グループの事業
ポートフォリオの見直しを図る一環として、八王子ホテルニューグランドの閉業と当該事業における固定資産を
売却することといたしました。 行動制限緩和に伴い、積極的な新規獲得活動を行った結果、ご婚礼組数、ご宴会
件数が増加し、さらにはローコストオペレーションを推進したことにより、売上高は前年同四半期比23.5％増の
304百万円、営業利益は15百万円（前年同四半期は18百万円の営業損失）となりました。
②式典事業（葬祭・法要事業）
競合環境の激化、儀式儀礼の小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう企業基盤を強化していく
ことが求められております。ご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続などのアフターフォローのご用命数を増
やすため、集客型イベントの開催、広告による認知度向上策、ご相談体制の強化、人材教育を強化してまいりま
した。施設のご利用価値向上のため2023年５月にサカエヤ・ホール（神奈川県平塚市）のご安置室の改装を行い
ました。引き続き、施設の新規開設のほか既存施設のリニューアルを積極的に行い、ご利用者様の利便性を高め
てまいります。
その結果、 ご葬儀件数は増加し、売上高は前年同四半期比2.5％増の2,181百万円、営業利益は人的資本の育
成・定着への投資、広告宣伝費の増加や次世代システム開発の先行投資が発生したため、前年同四半期比14.5％
減の396百万円となりました 。
③介護事業（介護事業・有料老人ホーム事業）
介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努めました。施設の入居率、サービスご利用件数
が回復したことにより、売上高は前年同四半期比4.3％増の490百万円、営業利益は５百万円（前年同四半期は22
百万円の営業損失）となりました 。
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④その他事業（少額短期保険他）
その他事業では、各種手数料・管理収入、少額短期保険収入やハウスクリーニング事業収入の増加等があった
ものの、不動産管理コストが増えたため、売上高は前年同四半期比3.8％増の120百万円、営業損失は１百万円
（前年同四半期は２百万円の営業利益）となりました 。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産
資産合計は34,894百万円（前連結会計年度末比0.7％減）となりました。
流動資産は10,570百万円（前連結会計年度末比1.8％減）となりました。これは、現金及び預金の減少等が主た
る要因であります。
固定資産は24,323百万円（前連結会計年度末比0.2％減）となりました。これは、のれんの償却による無形固定
資産の減少、投資有価証券の増加があった一方、その他が減少したことによる投資その他の資産の減少によるも
のが主たる要因であります。
②負債
負債合計は29,838百万円（前連結会計年度末比0.8％減）となりました。
流動負債は2,217百万円（前連結会計年度末比7.2％減）となりました。これは、その他流動負債の増加があっ
た一方、未払金、未払法人税等及び引当金の減少等が主たる要因であります。
固定負債は27,621百万円（前連結会計年度末比0.2％減）となりました。これは、前払式特定取引前受金の減少
等が主たる要因であります。
③純資産
純資産合計は5,056百万円（前連結会計年度末比0.3％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半
期純利益73百万円の計上と配当金の支払い104百万円により、利益剰余金が30百万円減少した一方、その他有価証
券差額が13百万円増加したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,280,000
計 27,280,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,820,000 6,820,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 6,820,000 6,820,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 6,820,000 ― 100,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 696,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 61,210 ―
6,121,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 6,820,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,210 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含
まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が44株含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県平塚市馬入本町13
696,800 ― 696,800 10.22
株式会社サン・ライフ
番11号
ホールディング
計 ― 696,800 ― 696,800 10.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,503,518 9,222,242
売掛金 622,363 601,592
有価証券 261 287
商品 37,952 47,895
原材料及び貯蔵品 60,667 64,026
預け金 47,915 50,900
その他 492,978 584,003
△ 559 △ 217
貸倒引当金
流動資産合計 10,765,097 10,570,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,609,946 6,538,686
土地 8,273,095 8,321,883
374,667 398,395
その他（純額）
有形固定資産合計 15,257,709 15,258,966
無形固定資産
のれん 1,004,095 964,269
103,927 102,949
その他
無形固定資産合計 1,108,022 1,067,219
投資その他の資産
投資有価証券 2,487,223 2,503,578
供託金 1,190,965 1,193,965
その他 4,370,997 4,337,889
△ 32,278 △ 37,911
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,016,907 7,997,521
固定資産合計 24,382,640 24,323,706
資産合計 35,147,738 34,894,436
負債の部
流動負債
買掛金 578,247 520,422
未払金 365,738 257,966
未払法人税等 158,392 46,596
引当金 217,785 102,915
1,069,870 1,289,164
その他
流動負債合計 2,390,034 2,217,065
固定負債
前払式特定取引前受金 26,254,454 26,184,240
引当金 45,017 44,820
退職給付に係る負債 170,245 171,140
1,214,565 1,221,160
その他
固定負債合計 27,684,283 27,621,361
負債合計 30,074,317 29,838,427
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 761,914 761,914
利益剰余金 4,847,911 4,817,088
△ 685,696 △ 685,696
自己株式
株主資本合計 5,024,129 4,993,307
その他の包括利益累計額
48,132 61,539
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 48,132 61,539
非支配株主持分 1,157 1,162
純資産合計 5,073,420 5,056,009
負債純資産合計 35,147,738 34,894,436
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,960,145 3,096,574
2,256,273 2,396,946
売上原価
売上総利益 703,872 699,627
販売費及び一般管理費 527,633 521,326
営業利益 176,238 178,301
営業外収益
受取利息 1,924 2,351
受取配当金 744 892
前受金月掛中断収入 6,058 4,816
不動産賃貸収入 5,061 5,898
助成金収入 3,713 1,570
11,884 8,428
その他
営業外収益合計 29,385 23,958
営業外費用
不動産賃貸費用 1,795 1,780
前受金復活損失引当金繰入額 3,319 5,189
貸倒引当金繰入額 - 6,136
124 1,260
その他
営業外費用合計 5,240 14,367
経常利益 200,384 187,891
特別損失
固定資産除売却損 11,587 32,977
投資有価証券評価損 - 3,999
360,000 -
特別功労金
特別損失合計 371,587 36,977
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 171,203 150,914
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
41,961 45,054
20,690 32,584
法人税等調整額
法人税等合計 62,651 77,638
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 233,854 73,275
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 233,859 73,270
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 233,854 73,275
その他の包括利益
△ 1,016 13,406
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,016 13,406
四半期包括利益 △ 234,871 86,682
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 234,876 86,677
非支配株主に係る四半期包括利益 4 4
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 127,711千円 131,432千円
のれんの償却額 39,491千円 39,826千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月９日
普通株式 利益剰余金 97,970 16 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月９日
普通株式 利益剰余金 104,093 17 2023年３月31日 2023年６月９日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ホテル事業 式典事業 介護事業 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への売上高
246,193 2,127,755 469,834 2,843,783 116,362 2,960,145 ― 2,960,145
(2) セグメント間の内部
20,941 11,442 163 32,547 10,346 42,893 △ 42,893 ―
売上高又は振替高
計 267,134 2,139,197 469,998 2,876,330 126,708 3,003,039 △ 42,893 2,960,145
セグメント利益又は
△ 18,348 464,227 △ 22,357 423,520 2,969 426,490 △ 250,251 176,238
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・
サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△250,251千円には、セグメント間取引消去13,103千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△263,354千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ホテル事業 式典事業 介護事業 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への売上高
304,019 2,181,495 490,266 2,975,781 120,792 3,096,574 ― 3,096,574
(2) セグメント間の内部
33,218 5,679 188 39,086 10,138 49,224 △ 49,224 ―
売上高又は振替高
計 337,238 2,187,174 490,455 3,014,868 130,930 3,145,799 △ 49,224 3,096,574
セグメント利益又は
15,022 396,725 5,393 417,140 △ 1,991 415,149 △ 236,848 178,301
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、清掃業他が含ま
れております。
２ セグメント利益の調整額△236,848千円には、セグメント間取引消去12,811千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△249,659千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
ホテル事業 式典事業 介護事業 計
一時点で移転される財又は
246,193 2,055,155 464,209 2,765,558 33,027 2,798,586
サービス
一定の期間にわたり移転され
― 72,600 5,624 78,224 4,366 82,591
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 246,193 2,127,755 469,834 2,843,783 37,394 2,881,177
その他の収益(注２) ― ― ― ― 78,968 78,968
外部顧客への売上高 246,193 2,127,755 469,834 2,843,783 116,362 2,960,145
(注)１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・
サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
２． その他の収益は、保険料収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
ホテル事業 式典事業 介護事業 計
一時点で移転される財又は
304,019 2,108,895 487,035 2,899,950 35,985 2,935,935
サービス
一定の期間にわたり移転され
72,600 3,231 75,831 4,366 80,197
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 304,019 2,181,495 490,266 2,975,781 40,351 3,016,133
その他の収益(注２) ― ― ― ― 80,440 80,440
外部顧客への売上高 304,019 2,181,495 490,266 2,975,781 120,792 3,096,574
(注)１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、清掃業他が含ま
れております。
２． その他の収益は、保険料収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△38円19銭 11円96銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△233,859 73,270
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △233,859 73,270
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,123,156 6,123,156
(注) １. 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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２ 【その他】
2023年５月９日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 104,093千円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の発生日及び支払開始日 2023年６月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社サン・ライフホールディング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
川 口 靖 仁
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 喬
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・
ライフホールディングの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サン・ライフホールディング及び連結子会社の2023年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための対応策を講じている場合 又
は 阻害要因を許容可能な水準にまで 軽減するためのセーフガードを 適用して いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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