株式会社インティメート・マージャー 四半期報告書 第11期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インティメート・マージャー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インティメート・マージャー(E35157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社インティメート・マージャー
【英訳名】 Intimate Merger, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 簗島 亮次
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】 03-5797-7997（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 星野 貴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】 03-5114-6051
【事務連絡者氏名】 管理本部長 星野 貴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年９月30日
2,064,202 2,278,445 2,800,637
売上高 （千円）
64,460 128,544 92,477
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
44,580 86,612 70,594
（千円）
期）純利益
41,074 86,739 65,965
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,393,475 1,515,505 1,418,366
純資産額 （千円）
1,932,115 2,093,604 1,987,606
総資産額 （千円）
13.88 26.44 21.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
13.29 25.72 21.04
（円）
（当期）純利益
71.1 71.4 70.4
自己資本比率 （％）
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
4.67
（円） △ 0.10
１株当たり四半期純損失(△)
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染収束の傾向により、行動制
限が徐々に緩和され個人消費の正常化がみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資
源価格の高騰やインフレ、金利上昇による経済活動への影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、国内外の様々な影響を受けつつも、社会活動
のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、2022年のインターネット広告市場は前年比14.3％増の３
兆912億円(株式会社電通「2022年日本の広告費」)となりました。
また、2022年４月に施行された個人情報保護法の改正や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookie
の利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が
高まっております。このような状況で、「ポストCookieソリューション」として当社が開発した「IMポストCookie
アドネットワーク」は3rd Party Cookieに依存せずにターゲティング広告配信ができるため、引き続き高い引き合
いが寄せられました。
ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、足元の広告関連市場の景況変化
の影響を受け、前年同期比でアカウント数は減少しましたが、既存案件の増額により単価は増加しました。
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、一部の代理店が実施していたキャ
ンペーンが終了したことで、前四半期はアカウント数が一時的に減少しましたが、当四半期は再度増加基調となり
ました。また、費用対効果の高い案件への注力や取引条件の見直しや案件の選別等の各種施策が功を奏し、収益性
が向上しました。
費用面においては、「ポストCookieソリューション」の営業活動への注力のための人員強化や、優秀な人材確保
のための新たな報酬制度の導入により、人件費を中心に前年同四半期と比較して増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,278,445千円（前年同期比10.4％増）、営業利益
128,536千円（同96.8％増）、経常利益128,544千円（同99.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益86,612千
円（同94.3％増）となりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っており
ません。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,093,604千円となり、前連結会計年度末に比べ105,997千円の増
加となりました。
流動資産は2,021,323千円となり、前連結会計年度末に比べ110,619千円増加しました。これは主に現金及び預金
が137,282千円増加したことによるものであります。固定資産は72,176千円となり、前連結会計年度末に比べ4,576
千円減少しました。これは主に投資その他の資産が2,994千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は578,099千円となり、前連結会計年度末に比べ8,859千円の増加とな
りました。
流動負債は471,799千円となり、前連結会計年度末に比べ8,859千円増加しました。これは主に買掛金が14,637千
円増加したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,515,505千円となり、前連結会計年度末に比べ97,138千円の増
加となりました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ4,070千円増加したこと、また親会社株主に帰属する
四半期純利益86,612千円の計上による利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.4％（前連結会計年度末は70.4％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
3,289,350 3,289,350
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
3,289,350 3,289,350
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年６月22日
3,200 3,289,350 2,574 473,824 2,574 453,824
（注）
（注） 2023年６月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が3,200
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,574千円ずつ増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
3,283,200 32,832
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,750
単元未満株式 普通株式 － －
3,286,150
発行済株式総数 － －
32,832
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社インティメート・ 東京都港区六本木三丁
1,200 1,200 0.04
－
マージャー 目５番27号
1,200 1,200 0.04
計 － －
（注）１．当社は、単元未満の自己株式を74株所有しております。
２．2022年11月30日以降、５名の退職者により1,300株の譲渡制限付株式を無償取得いたしました。これによ
り、2023年６月30日現在において、自己株式数は1,374株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第11期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 和泉監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,459,785 1,597,068
現金及び預金
419,309 386,963
売掛金
8,384 19,250
契約資産
495
電子記録債権 －
2,718 1,018
貯蔵品
20,011 17,022
その他
1,910,704 2,021,323
流動資産合計
固定資産
10,947 9,816
有形固定資産
790 338
無形固定資産
65,015 62,020
投資その他の資産
76,752 72,176
固定資産合計
149 104
繰延資産
1,987,606 2,093,604
資産合計
負債の部
流動負債
329,548 344,186
買掛金
25,785 29,295
未払法人税等
1,408 5,276
契約負債
28,103 10,673
賞与引当金
78,094 82,366
その他
462,939 471,799
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期借入金
6,300 6,300
資産除去債務
106,300 106,300
固定負債合計
569,239 578,099
負債合計
純資産の部
株主資本
469,753 473,824
資本金
449,753 453,824
資本剰余金
479,759 566,371
利益剰余金
△ 212 △ 212
自己株式
1,399,053 1,493,807
株主資本合計
新株予約権 2,258
－
19,312 19,439
非支配株主持分
1,418,366 1,515,505
純資産合計
1,987,606 2,093,604
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,064,202 2,278,445
売上高
1,548,807 1,666,132
売上原価
515,395 612,312
売上総利益
450,096 483,775
販売費及び一般管理費
65,298 128,536
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
600 222
助成金収入
87 34
その他
694 263
営業外収益合計
営業外費用
1,487 211
為替差損
44 44
その他
1,532 256
営業外費用合計
64,460 128,544
経常利益
64,460 128,544
税金等調整前四半期純利益
23,386 41,804
法人税等
41,074 86,739
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
126
△ 3,506
に帰属する四半期純損失（△）
44,580 86,612
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
41,074 86,739
四半期純利益
41,074 86,739
四半期包括利益
（内訳）
44,580 86,612
親会社株主に係る四半期包括利益
126
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,506
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 2,062千円 2,063千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のと
おりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
マーケティング支援サービス 1,142,659 1,230,202
データマネジメント・アナリティクスサービス 351,828 282,066
Performance DMP
509,901 708,281
Select DMP
59,812 57,894
顧客との契約から生じる収益 2,064,202 2,278,445
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,064,202 2,278,445
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 13.88円 26.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 44,580 86,612
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
44,580 86,612
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,212,825 3,275,629
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13.29円 25.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 140,437 91,914
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社インティメート・マージャー
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士
田中 量
業務執行社員
代表社員
公認会計士
石田 真也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ティメート・マージャーの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インティメート・マージャー及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社インティメート・マージャー(E35157)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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