凸版印刷株式会社 四半期報告書 第178期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第178期第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 凸版印刷株式会社
【英訳名】 TOPPAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 麿 秀 晴
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目５番１号
03(3835)5111(大代表)
【電話番号】
(上記は登記上の本店所在地で実質的な本社業務は下記で行っており
ます。)
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 風 間 達 郎
【最寄りの連絡場所】 (本社事務所)
東京都文京区水道一丁目３番３号
【電話番号】 03(3835)5665
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 風 間 達 郎
凸版印刷株式会社本社事務所
【縦覧に供する場所】
(東京都文京区水道一丁目３番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第177期 第178期
回次 前第１四半期 当第１四半期 第177期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 391,046 387,734 1,638,833
経常利益 (百万円) 22,261 16,128 81,172
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,980 9,651 60,866
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 7,551 65,852 13,860
純資産額 (百万円) 1,448,371 1,508,690 1,452,169
総資産額 (百万円) 2,250,778 2,290,573 2,238,817
１株当たり四半期(当期)
(円) 42.04 29.59 185.07
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 59.2 59.9 59.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更
はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、 新型コロナウイ
ルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費やインバウンドなどの持ち直しがみら
れました。一方で、世界的な金融引き締めによる景気の下押しリスクに加え、物価上昇や急激な為替変動など、先
行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少な
ど、厳しい経営環境が続きましたが、生活様式の変化に伴うデジタル需要の増加や地球環境に対する意識の高まり
など、新たな需要が見込まれています。
このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会
やお客さま、トッパングループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital
Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX
（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドで社会課題の解決を目指しています。
なお、各セグメントの内訳について、当期よりスタートしている新中期経営計画に基づく成長戦略に沿って名称
及び区分定義を見直しております。報告セグメントの取扱いに変更はありません。
報告セグメント 前期の区分 当期の区分
デジタルビジネス
セキュア
BPO
情報コミュニケーション事業分野 コンテンツ・マーケティング
セキュアメディア
BPO
コミュニケーションメディア
パッケージ
パッケージ
生活・産業事業分野 建装材
建装材
高機能
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ 0.8％減 の 3,877億円 となり
ました。また、営業利益は 27.8％減 の 99億円 となり、経常利益は 27.5％減 の 161億円 となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は 31.0％減 の 96億円 となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
デジタルビジネス関連では、デジタルマーケティングは、顧客企業のビジネス変革を推進するBX（Business
Transformation）支援事業の拡大を目指しており、当期においては、流通・小売業界向けのリテールメディア
開発 などにより堅調に推移しました。また、 グローバルセキュアでは、欧州や中東の需要が増加し、当事業全
体では、前年を上回りました。メタバース関連の取り組みとしては、バーチャルモールアプリ「メタパ®」の
Web版を開発し、企業のホームページやSNSなど、流入経路を増やすことで、アクセス数増のニーズに対応しま
した。
BPO関連は、 昨年度の一過性 案件の反動により、減収となりました。当事業では、行政・準公共分野を中心と
する継続型BPOの拡大に注力しており、当期においては、自治体の通知物のデジタル化や インフラ業界の事務代
行案件の創出に 取り組みました。
また、以上のようなDX事業へポートフォリオ変革を推進する取り組みが評価され、「DX銘柄2023」に３年連
続で選定されました。
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セキュアメディア関連は、データ・プリント・サービスやICカード関連が 増加し 、前年を上回りました。
コミュニケーションメディア関連は、ゲームカードやビジネスフォームが増加したものの、ペーパーメディ
アやSP関連が減少し、前年を下回りました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ 5.3％減 の 1,995
億円 、営業利益は 26.8％減 の 34億円 となりました。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、海外は、 インフレによる需要の低迷などにより前年を下回りました 。国内は、レンジ
活用や脱アルミなどのニーズに対応した、世界最高水準のバリア性能を持つ「GL BARRIER」を用いたSXパッ
ケージが拡大し、 当事業全体では 前年を上回りました。また、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量
の把握、開示が求められる中、パッケージの仕様情報を入力するだけでCO₂排出量やプラスチック重量を可視化
できる、クラウド型のシステム「SmartLCA-CO₂®」の提供を開始しました。
建装材関連では、海外は、欧州での急速なインフレ及び北米での住宅金利の上昇による需要減などの影響を
受け減収となりました。国内は、住宅向けの需要が減少する中、環境配慮型化粧シートの販売拡大により前年
並みとなり、当事業全体では減収となりました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ 2.4％増 の 1,301億円 、営業利
益は 21.0％減 の 61億円 となりました。
③エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、フォトマスクは、アジア向けの需要を取り込み、前年を上回りました。高密度半導体パッ
ケージのFC-BGA基板は、大型・高多層の高付加価値品が、データセンターやサーバー向けなどを中心に増加
し、当事業全体では増収となりました。
ディスプレイ関連は、テレビ向け反射防止フィルムや、車載向けTFT液晶パネルの需要減により、減収となり
ました。
新事業の創出に向けては、データセンターやEV向けなど、より高電力の制御が可能なパワー半導体の需要が
増加する中、国内初の独立系パワー半導体ファンダリの株式会社JSファンダリとの協業により、半導体設計分
野において同事業に参入しました。また、産業用の自律走行ロボットなどの普及を見据え、昨年度開発した最
長30mを測定できるハイブリッドToF®センサを搭載した「ハイブリッドToF®カメラ」を展示会に出展し、早期事
業化に向けた取り組みを推進しました。さらに、次世代インターフェースとしてのARグラスの普及を見据え、
ARグラス向けナノインプリント（NIL）モールド量産に加え、NIL加工への領域拡大に向け、Cellid株式会社と
業務提携契約を締結しました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ 4.8％増 の 635億円 、営
業利益は 15.4％増 の 115億円 となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 517億円増加 し、 ２兆2,905億円 となり
ました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が374億円減少したものの、投資有価証券が554億円、流動資産のそ
の他に含まれる未収還付法人税等が76億円、建設仮勘定が62億円、現金及び預金が39億円、仕掛品が34億円、それ
ぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 47億円減少 し、 7,818億円 となりました。これは固定負債のその他に含まれる繰
延税金負債が171億円増加したものの、賞与引当金が156億円、流動負債のその他に含まれる未払金が116億円、それ
ぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 565億円増加 し、 １兆5,086億円 となりました。これはその他有価証券評価差
額金が388億円、為替換算調整勘定が107億円、非支配株主持分が91億円、それぞれ増加したことなどによるもので
す。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき課題につい
て、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）全体の研究開発費は 6,956百万円 であり
ます。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年３月９日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、2023年10月１日（予定）を効
力発生日として、（i）当社が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業（当社が株式又は持分を保有する会社等
の事業活動に対する支配又は管理並びにグループ経営戦略としての新事業開発に必要な業務及び当社を上場会社であ
る持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含む。）並びに当社のDXデザイン事業部が営む事業を除
く。）に関して有する権利義務の一部を、当社の完全子会社かつ分割準備会社として設立したTOPPAN株式会社（以下
「TOPPAN」という。）に承継させる吸収分割（以下「吸収分割①」という。）及び（ii）当社のDXデザイン事業部が
営む事業に関して有する権利義務の一部を、当社の完全子会社かつ分割準備会社として設立したTOPPANデジタル株式
会社（以下「TOPPANデジタル」という。）に承継させる吸収分割（以下「吸収分割②」といい、「吸収分割①」と総
称して「本吸収分割」という。）を行うことを決議し、2023年４月27日にそれぞれの吸収分割承継会社との間で吸収
分割契約（以下、吸収分割①に係る吸収分割契約を吸収分割契約①、吸収分割②に係る吸収分割契約を吸収分割契約
②という。）を締結しました。
また、当社は、吸収分割①の効力発生日と同日（2023年10月１日）付（予定）で、当社の商号をTOPPANホールディ
ングス株式会社に商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する定款変更
（以下「本定款変更」という。）を行います。
なお、2023年６月29日開催の第177回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）において、吸収分割契約①
の承認に係る議案及び本定款変更に係る議案は承認可決されました。吸収分割②については、会社法第784条第２項に
規定する簡易吸収分割に該当するため、吸収分割契約②に関する当社の株主総会の承認を得ることなく行います。
(1) 本吸収分割の背景及び目的
当社は、急速な事業環境の変化に対応し、事業ポートフォリオの変革を実現するためには、これまで以上にトッ
パングループ一丸となってシナジーの最大化を図るとともに、グループガバナンス強化を通じた経営資源の最適配
分、環境変化に対応するための迅速な意思決定を可能とする経営体制へと進化を遂げる必要があると考え、2023年
10月頃を目途に持株会社体制へ移行することを基本的な方針とし、グループ組織再編に向けて検討を進めてきまし
た。
そして2023年３月９日開催の取締役会において、2023年10月の持株会社体制への移行に向けて、本吸収分割及び
本定款変更を実施することについて決議し、その後、2023年４月27日開催の取締役会において、吸収分割契約①及
び吸収分割契約②を締結することを決議し、同日付でこれらの契約を締結しました。
本吸収分割及び本定款変更後は、当社は持株会社「TOPPANホールディングス株式会社」として、グループ全体最
適の視点から事業会社を一体的に運営することで、トッパングループ全体での事業ポートフォリオの変革を推進
し、グループとしての企業価値向上に努めます。また、持株会社の傘下には、2023年４月１日付で発足した
「TOPPANエッジ株式会社」並びに本吸収分割により発足する当社の主要部門を母体とする「TOPPAN」及びトッパン
グループ全体でのDX事業推進を牽引する「TOPPANデジタル」を配置し、グループシナジーの最大化の実現を進めま
す。
(2) 本吸収分割の方法
吸収分割①は、当社を吸収分割会社、TOPPANを吸収分割承継会社とする吸収分割です。吸収分割②は、当社を吸
収分割会社、TOPPANデジタルを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(3) 本吸収分割の効力発生日
吸収分割①：2023年10月１日（予定）
吸収分割②：2023年10月１日（予定）
なお、吸収分割①は、本定時株主総会において吸収分割契約①の承認に係る議案及び本定款変更に係る議案が承
認可決されること並びに必要に応じ所轄官公庁の許認可等が得られることを条件として、吸収分割②は、吸収分割
①の効力が生ずること及び必要に応じ所轄官公庁の許認可等が得られることを条件として、それぞれ実施する予定
です。
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(4) 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際し、TOPPAN及びTOPPANデジタルは、いずれも当社に対して、吸収分割契約①及び吸収分割契約②
に基づき、普通株式を下記のとおり割当て交付いたします。
TOPPAN TOPPAN普通株式 242,877,000株
TOPPANデジタル TOPPANデジタル普通株式 7,633,000株
(5) 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
TOPPAN及びTOPPANデジタルは、いずれも当社の100％出資会社であり、吸収分割①及び吸収分割②によりTOPPAN及
びTOPPANデジタルが発行するすべての株式を当社に割当て交付するため、当社とTOPPAN及びTOPPANデジタルがそれ
ぞれ協議し、割当てる株式数を決定しております。
(6) 本吸収分割にて分割する部門の概要
吸収分割①：
当社が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業（当社が株式又は持分を保有する会社等の事業活動に対す
る支配又は管理並びにグループ経営戦略としての新事業開発に必要な業務及び当社を上場会社である持株会社とし
て運営するために必要な業務に係る事業を含む。）並びに当社のDXデザイン事業部が営む事業を除く。）
吸収分割②：
当社のDXデザイン事業部が営む事業
(7) 本吸収分割承継会社の概要
吸収分割①：
商号 TOPPAN株式会社
本店の所在地 東京都台東区台東一丁目５番１号
代表取締役社長 齊藤 昌典
代表者の氏名
情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、
事業の内容
エレクトロニクス事業分野など
40百万円 ※吸収分割①の効力発生日に500百万円へ変更予定
資本金の額
決算期 ３月31日
吸収分割②：
商号 TOPPANデジタル株式会社
本店の所在地 東京都台東区台東一丁目５番１号
代表取締役社長 坂井 和則
代表者の氏名
グループ全社のDX事業戦略策定、中長期視点のDX事業の創出、
事業の内容
グループへの汎用サービスの提供、ITインフラの提供機能など
40百万円 ※吸収分割②の効力発生日に500百万円へ変更予定
資本金の額
決算期 ３月31日
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,350,000,000
計 1,350,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
(2023年８月14日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 328,706,240 328,706,240
プライム市場 100株であります。
計 328,706,240 328,706,240 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年５月24日(注) △21,000,000 328,706,240 ― 104,986 ― 117,738
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 21,399,700
普通株式 327,711,300
完全議決権株式(その他) 3,277,113 ―
普通株式 595,240
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 349,706,240 ― ―
総株主の議決権 ― 3,277,113 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が92株含まれております。
３ 2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月24日付で自己株式21,000,000株を消却した こと
により、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は328,706,240株となっております。
② 【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区台東
(自己保有株式)
21,399,700 ― 21,399,700 6.12
凸版印刷株式会社
一丁目５番１号
計 ― 21,399,700 ― 21,399,700 6.12
(注) 2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月24日付で自己株式21,000,000株を消却したことなど
により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,286,048株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 431,722 435,641
受取手形、売掛金及び契約資産 425,233 387,738
有価証券 73,199 72,237
商品及び製品 61,426 63,936
仕掛品 32,866 36,347
原材料及び貯蔵品 48,038 48,654
その他 39,481 52,675
△ 5,886 △ 5,527
貸倒引当金
流動資産合計 1,106,082 1,091,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 211,176 212,002
機械装置及び運搬具（純額） 169,905 170,928
土地 158,362 159,239
建設仮勘定 31,890 38,157
25,966 25,879
その他（純額）
有形固定資産合計 597,301 606,206
無形固定資産
のれん 22,931 22,828
62,418 65,025
その他
無形固定資産合計 85,350 87,854
投資その他の資産
投資有価証券 393,298 448,787
その他 57,105 56,359
△ 320 △ 337
貸倒引当金
投資その他の資産合計 450,083 504,808
固定資産合計 1,132,734 1,198,869
資産合計 2,238,817 2,290,573
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 247,371 238,745
短期借入金 27,140 27,350
１年内返済予定の長期借入金 12,398 34,053
未払法人税等 12,345 5,895
賞与引当金 26,350 10,702
その他の引当金 1,862 1,584
139,926 153,421
その他
流動負債合計 467,394 471,753
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 134,243 111,772
退職給付に係る負債 53,935 54,761
その他の引当金 5,394 4,073
75,681 89,520
その他
固定負債合計 319,253 310,128
負債合計 786,647 781,882
純資産の部
株主資本
資本金 104,986 104,986
資本剰余金 120,774 122,574
利益剰余金 987,986 947,855
△ 43,360 △ 7,098
自己株式
株主資本合計 1,170,386 1,168,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 119,451 158,344
繰延ヘッジ損益 149 △ 210
為替換算調整勘定 33,707 44,413
1,422 1,575
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 154,730 204,122
新株予約権 1 1
非支配株主持分 127,051 136,249
純資産合計 1,452,169 1,508,690
負債純資産合計 2,238,817 2,290,573
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 391,046 387,734
308,747 304,059
売上原価
売上総利益 82,298 83,674
販売費及び一般管理費
運賃 6,925 6,411
貸倒引当金繰入額 △ 285 △ 342
役員報酬及び給料手当 23,823 25,101
賞与引当金繰入額 3,416 3,500
役員賞与引当金繰入額 91 106
退職給付費用 1,200 1,308
役員退職慰労引当金繰入額 105 82
旅費 1,044 1,312
研究開発費 4,735 5,170
27,423 31,042
その他
販売費及び一般管理費合計 68,480 73,693
営業利益 13,818 9,981
営業外収益
受取利息 176 582
受取配当金 3,014 2,686
持分法による投資利益 1,748 534
為替差益 4,745 4,362
1,251 825
その他
営業外収益合計 10,936 8,992
営業外費用
支払利息 918 1,176
1,574 1,668
その他
営業外費用合計 2,493 2,844
経常利益 22,261 16,128
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 128 41
投資有価証券売却益 988 376
8 7
特別退職金戻入額
特別利益合計 1,124 425
特別損失
固定資産除売却損 184 500
投資有価証券売却損 6 0
投資有価証券評価損 218 764
特別退職金 19 84
3 －
災害による損失
特別損失合計 431 1,349
税金等調整前四半期純利益 22,954 15,204
法人税、住民税及び事業税
5,031 2,511
2,299 787
法人税等調整額
法人税等合計 7,331 3,298
四半期純利益
15,623 11,906
1,642 2,254
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,980 9,651
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 15,623 11,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 43,566 38,925
繰延ヘッジ損益 27 △ 360
為替換算調整勘定 20,923 14,924
退職給付に係る調整額 135 224
△ 694 230
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 23,174 53,945
四半期包括利益 △ 7,551 65,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,270 59,043
非支配株主に係る四半期包括利益 5,718 6,808
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(耐用年数の変更)
当社は、フォトマスク用製造装置について、近年の半導体業界の変化を反映した最新の市場動向や物理的・機能的
要因を多面的に検討した結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間の乖離が生じることから、当第１四半期連
結会計期間の期首より、これらの資産の耐用年数を従来の５～15年から６～８年に変更しております。
この結果、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益並びに税金等
調整前四半期純利益は2,421百万円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 16,719 百万円 19,256 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月26日
普通株式 8,062 百万円 24円00銭 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年５月25日
普通株式 7,879 百万円 24円00銭 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月24日付で、自己株式21,000,000株の消却を実
施いたしました。この結果、資本剰余金が19百万円、利益剰余金が41,949百万円及び自己株式が41,969百万円それ
ぞれ減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
情報コミュニ
エレクトロ
（注）
生活・産業
計上額
ケーション ニクス 計
事業分野
事業分野
事業分野
売上高
外部顧客への売上高 205,260 125,242 60,544 391,046 － 391,046
セグメント間の内部売上高
5,470 1,952 110 7,533 △ 7,533 －
又は振替高
計 210,730 127,194 60,654 398,579 △ 7,533 391,046
セグメント利益(営業利益) 4,683 7,843 10,015 22,542 △ 8,724 13,818
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △8,796百万円 等が含まれておりま
す。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
情報コミュニ
エレクトロ
（注）
生活・産業
計上額
ケーション ニクス 計
事業分野
事業分野
事業分野
売上高
外部顧客への売上高 196,546 127,700 63,487 387,734 － 387,734
セグメント間の内部売上高
3,052 2,493 66 5,613 △ 5,613 －
又は振替高
計 199,598 130,194 63,554 393,347 △ 5,613 387,734
セグメント利益(営業利益) 3,430 6,194 11,556 21,181 △ 11,200 9,981
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △11,369百万円 等が含まれており
ます。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首よりフォトマスク用製造装置の耐
用年数を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「エレクトロニクス事業
分野」で2,421百万円減少しております。
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引）
（吸収分割による事業承継）
当社は、2023年４月１日に、2022年10月１日付組織運営体制変更後の当社情報コミュニケーション事業本部セ
キュア事業部が営む事業（以下「本事業」という。）に関して有する権利義務の一部を、当社の連結子会社である
TOPPANエッジ株式会社（以下「TOPPANエッジ」という。）に吸収分割の方法により承継いたしました。
なお、同日付でTOPPANエッジはトッパン・フォームズ株式会社から商号を変更しております。
１ 取引の概要
①対象となった事業の名称及び事業の内容
2022年10月１日付組織運営体制変更後の当社情報コミュニケーション事業本部セキュア事業部が営む事業
②企業結合日
2023年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるTOPPANエッジを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
④結合後企業の名称
変更なし
⑤その他取引の概要に関する事項
急速な事業環境の変化に対応し、グループシナジーの最大化を実現するためには、本事業とTOPPANエッジの事
業を統合し、事業ポートフォリオの変革を加速させることが必要であると判断し、本吸収分割を行うものであり
ます。本事業とTOPPANエッジの事業を統合させたことで、両者のソリューションを掛け合わせた新事業開発、そ
れぞれが強みとするチャネルへのクロスセル展開、重複投資の排除等によるコスト効率化施策を実施することで
事業シナジーの最大化を図り、トッパングループ全体の事業ポートフォリオ変革を先導する役割を担ってまいり
ます。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報コミュニケー 生活・産業 エレクトロニクス
ション事業分野 事業分野 事業分野
日本
179,243 69,756 14,572 263,572
アジア
9,986 24,035 34,774 68,797
その他
15,951 31,449 11,196 58,597
顧客との契約から生じる収益 205,181 125,242 60,544 390,968
その他の収益 78 － － 78
外部顧客への売上高 205,260 125,242 60,544 391,046
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報コミュニケー 生活・産業 エレクトロニクス
ション事業分野 事業分野 事業分野
日本
169,350 74,693 12,950 256,994
アジア
9,636 22,740 32,775 65,152
その他
17,469 30,265 17,761 65,496
顧客との契約から生じる収益 196,456 127,700 63,487 387,644
その他の収益 90 － － 90
外部顧客への売上高 196,546 127,700 63,487 387,734
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 42円04銭 29円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
13,980 9,651
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,980 9,651
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
332,579 326,185
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2023年５月25日開催の取締役会において、第177期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 7,879百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2023年６月30日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
凸版印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 清 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
山 下 誠
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている凸版印刷株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、凸版印刷株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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