ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
【英訳名】 MUTOH HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 礒邊 泰彦
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 (03)6758-7100
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 福冨 弘悦
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 (03)6758-7100
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 福冨 弘悦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
4,258 4,260 16,794
売上高 （百万円）
213 346 979
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
137 878
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 20
する四半期純損失（△）
459 385 1,361
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
21,493 22,536 22,406
純資産額 （百万円）
26,918 27,872 27,316
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
30.21 192.51
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 4.42
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
77.0 78.0 79.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第74期第１四半期連結累計期間及び第74期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったアンプスピード株式会社は、同じく当社の
連結子会社である武藤工業株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外し
ております。
2/21
EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界の経済環境は、インフレの進行、各国の金融引き締め政策が継続してお
り、景気の先行き不透明感が高まっています。地域別に見ますと、米国においては、サービス業を中心に雇用と消費
を下支えする一方、継続的な金融引き締めが製造業の経済活動を下押しし、景気に減速傾向が見られます。欧州にお
いては、インフレの高止まりと継続的な利上げによりコロナ禍からの回復が頭打ちとなり、低成長が続くとみられて
います。中国においては、個人消費の停滞、不動産市況の悪化、リバウンド輸出需要の一巡により、景気は急減速し
ています。一方で、国内においては、賃金上昇によるインフレ圧力はあるものの、インバウンド需要の持続と個人消
費の回復を中心に経済活動は活発な動きが継続し、製造業の景況感も改善、景気は緩やかな回復傾向にあるとみられ
ていますが、各国の景気減速の影響が懸念されています。
このような状況のなか、当社グループは、2022年８月に公表した中期経営計画の基本方針の下、持続的な増収を基
調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の改善を最重要課題として、収益性の改善、適正在庫運営、保有資
産の圧縮・見直しなど、キャッシュ・フローを重視した施策を継続的に推進し事業構造改革に取り組んでおります。
中核事業の情報画像関連機器事業では、収益性確保を伴う持続的成長に向け、純正サプライの継続収益に繋がる日
米欧市場に軸足のシフトを進めるとともに、ソフトウェア・サービスでの付加価値提供による差別化・ビジネスモデ
ル革新を進めてまいります。
大判インクジェットプリンタ製品においては、多様なメディアに対応し高生産性と高画質を実現した新型フラット
ベッドUV-LEDプリンタ『XpertJet 1462UF』、環境規制の厳しい EU 圏における最新の化学物質規制を遵守し、作業
者への健康、環境に配慮した次世代 UV インク『US61』の発売を開始します。従来のUVフラッドベッドプリンタにな
い新たなサイズ展開で新市場を開拓します。
３Ｄプリンタにおいては、教育、産業用途向けの２機種『MF-2200S』『ML-130』を市場投入し、さらに個人から企
業まで幅広いニーズに対応した新製品としてエントリーモデルながらカーボン繊維入りフィラメントを使用できる
『MF-900』の発売を開始しました。ＭＵＴＯＨは、国内３Ｄプリンタのリーディングカンパニーとして新たな市場の
開拓を進めてまいります。
設計計測機器事業においては、３Ｄプリンタ製品との連携により、ＣＡＤから３Ｄ出力までのトータルサービスを
提供する「教育機関向けＭＵＴＯＨパッケージ」として商品化し、国内におけるデジタル化教育のニーズに応えるソ
リューションとして販売展開しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年並みに推移し42億60百万円（前年同期は42億58百万円）
となりました。
営業利益は、継続した原価率改善の取り組み、原材料価格の高騰の一部を製品価格に転嫁する等により３億56百万
円（前年同期比38.5％増）となりました。
経常利益は、営業利益に受取利息や持分法による投資利益などの営業外収益と為替差損など営業外費用の計上によ
り３億46百万円（前年同期比61.9％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、20百万円（前年同期は１億37百万円の利益）となりました。その主な要因
は、７月12日に開示いたしました「持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、当社の持
分法適用会社である株式会社セコニックの保有株式全部を譲渡する意思決定をし、当該株式譲渡に伴う連結上の留保
利益に対して税効果会計を適用したことなどによる法人税等調整額２億75百万円を計上したことによります。なお、
当該株式譲渡は７月31日に完了しており、確定した譲渡益を通常の課税所得計算に含めて法人税等合計を算定する予
定です。
当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、１ドル137.49円（前年同期比6.0％の円安）、１ユーロ149.57円
（前年同期比8.2％の円安）に推移しました。
3/21
EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
①財政状態に関する分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は278億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億56百万円の増加
となりました。
流動資産は182億25百万円となり、４億57百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加３億
64百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加１億円、棚卸資産の増加２億円、その他の流動資産の減少２億５百
万円等であります。
固定資産は96億46百万円となり、98百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加35百万
円、機械装置及び運搬具の増加６百万円、工具、器具及び備品の増加３百万円、投資有価証券の増加46百万円、退職
給付に係る資産の増加５百万円等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は53億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億25百万円の増加と
なりました。
流動負債は37億34百万円となり、１億42百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加
20百万円、未払金の増加５百万円、その他の流動負債の増加２億98百万円、電子記録債務の減少13百万円、未払法人
税等の減少66百万円、賞与引当金の減少１億２百万円等であります。
固定負債は16億１百万円となり、２億83百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加
14百万円、繰延税金負債の増加２億79百万円等であります。なお、繰延税金負債の増加は、当社の持分法適用会社で
ある株式会社セコニックの保有株式全部を譲渡する意思決定に伴い連結上の留保利益に対して税効果会計を適用した
ことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は225億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億30百万円の増
加となりました。その主な要因は、配当金の支払い２億５百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円の計
上による利益剰余金の減少２億25百万円、その他有価証券評価差額金の増加23百万円、為替換算調整勘定の増加３億
45百万円、退職給付に係る調整累計額の増加11百万円、非支配株主持分の減少24百万円等であります。
②経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は42億60百万円（前年同期は42億58百万円）となり、営業利益は３億
56百万円（前年同期比38.5％増）、経常利益は３億46百万円（前年同期比61.9％増）となりました。親会社株主に帰
属する四半期純損失は20百万円（前年同期は１億37百万円）となりました。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、ほぼ前年並みに推移し売上高は42億60百万円（前第１四半期連結累計期間
42億58百万円）で１百万円の増収となりました。
（営業費用）
当第１四半期連結累計期間の売上原価は24億98百万円（前第１四半期連結累計期間26億74百万円）で１億76百万円
の減少となり、売上原価率は原材料の高騰による減益要因を継続した原価率改善の取組みと、一部価格に転嫁したこ
とにより4.2％改善し、58.6％となりました。販売費及び一般管理費については販売環境の良化に伴う広告宣伝費、
旅費交通費などの販売変動費の増加および労務費の増加などにより、14億５百万円（前第１四半期連結累計期間13億
26百万円）で78百万円の増加となりました。
（営業外損益）
当第１四半期連結累計期間の営業外収益は53百万円（前第１四半期連結累計期間25百万円）で27百万円の増加とな
りました。主な要因は、受取利息と持分法による投資利益の増加によるものです。営業外費用は63百万円（前第１四
半期連結累計期間69百万円）で６百万円の減少となりました。主な要因は、為替差損の減少によるものです。
（特別損益）
当第１四半期連結累計期間の特別損益については、前期当期ともに第１四半期においては、特段の事象の発生はな
く、特別利益は－百万円（前第１四半期連結累計期間０百万円）で０百万円の減少、特別損失は０百万円（前第１四
半期連結累計期間０百万円）で０百万円の減少となりました。
4/21
EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
（法人税等）
当第１四半期連結累計期間の法人税等について、３億42百万円（前第１四半期連結累計期間54百万円）となりまし
た。その主な要因は、７月12日に開示いたしました「持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」の
とおり、当社の持分法適用会社である株式会社セコニックの保有株式全部を譲渡する意思決定をし、当該株式譲渡に
伴う連結上の留保利益に対して税効果会計を適用したことなどによる法人税等調整額２億75百万円を計上したことに
よります。なお、当該株式譲渡は７月31日に完了しており、確定した譲渡益を通常の課税所得計算に含めて法人税等
合計を算定する予定です。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高32億95百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益２億22百
万円（前年同期比84.0％増）となり、原価率改善の取り組み等の収益構造改革、為替の円安による押上げもあり、前
年同期に対して増収増益になりました。
地域別には、アジア地域は売上高９億36百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益１億70百万円（前年同期
比126.8％増）、北アメリカ地域は売上高９億74百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益45百万円（前年同期
比7.3％増）、ヨーロッパ地域は売上高13億85百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益６百万円（前年同期比
88.4％増）となりました。
〔情報サービス〕
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、販売は堅調に推移し収益性の改善取組みにより増収増益となり、売上高
５億86百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益79百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
〔設計計測機器〕
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、販売は需要の減少と原材料価格の高騰により減収減益となり、売上高２
億70百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益25百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
〔不動産賃貸〕
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、所有不動産の一部を自社利用物件から賃貸物件へ転用したことにより増
収となり、売上高58百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益44百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
〔その他〕
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、減収減益となり、売上高48百万円（前年同期比17.7％減）、セグメント
損失２百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は２億３百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,054,818 5,054,818
普通株式
スタンダード市場 100株
5,054,818 5,054,818
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額
総数残高 残高
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 5,054,818 － 10,199 － 2,549
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
490,300
普通株式
4,531,600 45,316
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
32,918
単元未満株式 普通株式 － －
5,054,818
発行済株式総数 － －
45,316
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ＭＵＴＯＨホールディ 東京都世田谷区池尻三丁
490,300 490,300 9.70
－
ングス株式会社 目１番３号
490,300 490,300 9.70
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
10,346 10,710
現金及び預金
2,957 3,058
受取手形、売掛金及び契約資産
2,617 2,849
商品及び製品
25 44
仕掛品
1,218 1,167
原材料及び貯蔵品
665 460
その他
△ 63 △ 65
貸倒引当金
17,768 18,225
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,582 1,618
建物及び構築物（純額）
34 41
機械装置及び運搬具（純額）
128 132
工具、器具及び備品（純額）
1,570 1,579
土地
117 112
リース資産（純額）
3,435 3,485
有形固定資産合計
無形固定資産
151 149
その他
151 149
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,223 5,269
投資有価証券
43 41
差入保証金
336 341
退職給付に係る資産
356 357
繰延税金資産
3 3
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
5,962 6,011
投資その他の資産合計
9,548 9,646
固定資産合計
27,316 27,872
資産合計
9/21
EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
840 861
支払手形及び買掛金
822 808
電子記録債務
364 370
未払金
181 115
未払法人税等
198 95
賞与引当金
109 109
製品保証引当金
1,075 1,373
その他
3,592 3,734
流動負債合計
固定負債
227 507
繰延税金負債
874 888
退職給付に係る負債
6 7
役員退職慰労引当金
208 197
その他
1,317 1,601
固定負債合計
4,909 5,335
負債合計
純資産の部
株主資本
10,199 10,199
資本金
3,049 3,049
資本剰余金
10,788 10,563
利益剰余金
△ 1,282 △ 1,282
自己株式
22,755 22,529
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 174 △ 151
為替換算調整勘定 △ 1,124 △ 779
123 135
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,175 △ 795
826 802
非支配株主持分
22,406 22,536
純資産合計
27,316 27,872
負債純資産合計
10/21
EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,258 4,260
売上高
2,674 2,498
売上原価
1,584 1,761
売上総利益
1,326 1,405
販売費及び一般管理費
257 356
営業利益
営業外収益
11 19
受取利息
0 0
受取配当金
7 27
持分法による投資利益
5 5
その他
25 53
営業外収益合計
営業外費用
0 1
支払利息
68 61
為替差損
0 0
その他
69 63
営業外費用合計
213 346
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産廃棄損
0 0
特別損失合計
214 346
税金等調整前四半期純利益
54 342
法人税等
159 4
四半期純利益
21 24
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
137
△ 20
に帰属する四半期純損失（△）
11/21
EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
159 4
四半期純利益
その他の包括利益
22
その他有価証券評価差額金 △ 43
311 335
為替換算調整勘定
9 11
退職給付に係る調整額
22 10
持分法適用会社に対する持分相当額
300 381
その他の包括利益合計
459 385
四半期包括利益
（内訳）
438 360
親会社株主に係る四半期包括利益
21 25
非支配株主に係る四半期包括利益
12/21
EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
当社の顧客（リース契約保証） 1百万円 1百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 51百万円 77百万円
のれんの償却額 0 0
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 159 35 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 205 45 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
13/21
EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
情報画像関連機器
情報
設計計測機
不動産賃貸
器
サービス
アジア 北アメリカ ヨーロッパ
売上高
983 985 1,318 558 298 54
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,055 1 6 27
－ －
売上高又は振替高
2,038 985 1,319 565 298 81
計
セグメント利益又は
75 42 3 67 29 44
セグメント損失（△）
報告セグメ
四半期連結
ント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
計
（注３）
売上高
4,199 59 4,258 4,258
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,090 20 1,110
△ 1,110 －
売上高又は振替高
5,289 79 5,369 4,258
計 △ 1,110
セグメント利益又は
262 260 257
△ 2 △ 2
セグメント損失（△）
（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去125百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△128百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/21
EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
情報画像関連機器
情報
設計計測機
不動産賃貸
器
サービス
アジア 北アメリカ ヨーロッパ
売上高
936 974 1,385 586 270 58
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
947 7 5 27
－ －
売上高又は振替高
1,884 974 1,392 592 270 85
計
セグメント利益又は
170 45 6 79 25 44
セグメント損失（△）
報告セグメ
四半期連結
ント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
計
（注３）
売上高
4,211 48 4,260 4,260
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
988 21 1,010
△ 1,010 －
売上高又は振替高
5,199 70 5,270 4,260
計 △ 1,010
セグメント利益又は
371 368 356
△ 2 △ 11
セグメント損失（△）
（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去129百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△141百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
情報画像関連機器
情報 設計計測機
不動産賃貸
サービス 器
アジア 北アメリカ ヨーロッパ
顧客との契約から
生じる収益 983 985 1,318 558 298 －
その他の収益
－ － － － － 54
外部顧客への売上高
983 985 1,318 558 298 54
報告セグメ
ント
その他 合計
計
顧客との契約から
生じる収益 4,145 59 4,204
その他の収益
54 － 54
外部顧客への売上高
4,199 59 4,258
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売等を
含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不
動産賃貸収入です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
情報画像関連機器
情報 設計計測機
不動産賃貸
サービス 器
アジア 北アメリカ ヨーロッパ
顧客との契約から
生じる収益 936 974 1,385 586 270 －
その他の収益
－ － － － － 58
外部顧客への売上高
936 974 1,385 586 270 58
報告セグメ
ント
その他 合計
計
顧客との契約から
生じる収益 4,153 48 4,201
その他の収益
58 － 58
外部顧客への売上高
4,211 48 4,260
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売等を
含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不
動産賃貸収入です。
16/21
EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
30円21銭 △４円42銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
137 △20
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 137 △20
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,559,208 4,564,249
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の異動（株式譲渡））
当社は、2023年７月12日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社セコニック（以
下「セコニック」という。）の保有株式の全てを、ＴＣＳアライアンス株式会社（以下「ＴＣＳアライアンス」
という。）に譲渡することを決議し、2023年７月31日に譲渡いたしました。本株式の譲渡に伴い、セコニックは
当社の持分法適用関連会社から除外されます。
１．株式譲渡の理由
当社は大判インクジェットプリンタの製造販売を主力事業としておりますが、セコニックは光学電子情報機
器、計測機器等の製造販売を行っており、両社の事業の親和性が高いことから、2010年12月16日にセコニックの
株式を取得して以降、資本関係に加え、人材交流により、互いの経営資源を有効活用して事業領域の拡大を目指
してまいりました。
今般、セコニックの親会社であるＴＣＳアライアンスより、当社保有のセコニック株式の全株（株数：200
株、議決権の数：200個、議決権所有割合：20.0％）を譲り受けたい旨申し出があり、合理的な価格にて売り渡
すこととしました。
当社は、目まぐるしく変化する経営環境に対し、持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による営業損
益の改善を最重要課題として事業構造改革に取り組んでおり、売却によって得た資金を将来の成長戦略の原資と
するなど、アセットアロケーションの見直しに取り組んでいきます。
また、セコニックとは業務提携契約を継続し、これまでどおりWin‐Winの関係を続けてまいります。
２．異動する持分法適用関連会社の概要
（１）名称 株式会社セコニック
（２）事業内容 光学電子情報機器、計測機器、映像機器、無機EL・その他の製造販売
ＴＣＳアライアンス株式会社 80.0％
（３）大株主及び保有割合
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社 20.0％
資本関係 当社の持分法適用関連会社であります。
（４）当社との関係 人的関係 取締役３名が、当該会社の取締役を兼任しております。
取引関係 当社不動産の一部を賃貸しております。
17/21
EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
３.株式譲渡の相手先の概要
（１）名称 ＴＣＳアライアンス株式会社
（２）大株主及び保有割合 ＴＣＳホールディングス株式会社 100.0％
資本関係 該当事項はありません。
当該会社の代表取締役は、当社取締役を兼任しておりま
人的関係
す。
（３）当社との関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への 当社を関連会社とするＴＣＳホールディングスの完全子会
該当状況 社であり、当社の関連当事者に該当いたします。
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 200株（議決権の数：200個、議決権所有割合：20.0％）
（２）譲渡株式数 200株（議決権の数：200個、議決権所有割合：20.0％）
（３）譲渡価額 株式譲渡の相手先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。
（４）異動後の所有株式数 0株（議決権の数：0個、議決権所有割合：0.0％）
５．日程
（１）株式譲渡契約締結日 2023年７月12日
（２）株式譲渡日 2023年７月31日
２【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
大矢 昇太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 雅士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
20/21
EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
