日本坩堝株式会社 四半期報告書 第184期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第184期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日本坩堝株式会社
【英訳名】 Nippon Crucible Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 有司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 岡本 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 岡本 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第183期 第184期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第183期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
2,201,996 2,415,049 8,841,987
売上高 （千円）
92,030 11,433 187,227
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
46,753 33,253 24,593
（千円）
期）純利益
41,246 64,652 81,850
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,159,075 5,150,927 5,199,679
純資産額 （千円）
11,021,705 10,831,206 10,784,740
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
6.95 4.98 3.66
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
46.8 47.6 48.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である中央窯業株式会社を吸収合併すること
を決議し、2023年4月1日に吸収合併いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、部材不足の緩和により自動車関連産業がプラスに転じ、資源
価格の下落を受けて素材産業も持ち直すなど、企業収益は総じて緩やかに改善しております。先行きについては、
各種の政策効果もあって景気の緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、原燃料価格の高騰や為替変動
のリスクなどを十分に注視する必要があります。
当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、販売台数及び生産台数
の前年同月比増加が続いており、部品の供給制約緩和の影響もあって持ち直しの動きが継続すると見込まれます。
鉄鋼産業は、自動車部門からの需要は回復傾向にありますが、建設業の落ち込みもあり、粗鋼生産量は前年同月
比減少の傾向が継続しております。海外経済の景気減速等の下振れリスクにも注意を払うことが必要な状況にあり
ます。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進
してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24億1千5百万円（前年同四半期比9.7％増）
となりました。利益面では、工業炉新製品の今後の拡販に向けた各種施策の強化に伴う売上総利益率の低下等も
あって、営業利益は1千4百万円（前年同四半期比79.7％減）、経常利益は1千1百万円（前年同四半期比87.6％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3千3百万円（前年同四半期比28.9％減）となりました。
①事業の分野別業績
鋳造事業は、鋳造市場の市況の影響を受け、売上高10億1千1百万円（売上高比率41.9％）と前年同四半期比
9.2％減少いたしました。
鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当する高炉での受注が大幅増となり、売上高3億3百万円（売上高比率
12.5％）と前年同四半期比70.0％増加いたしました。
工業炉事業は、新製品であるフリーダム炉の受注が順調に進み、売上高2億1千1百万円（売上高比率8.8％）と前
年同四半期比11.8％増加いたしました。
環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に好調に推移し、売上高6億3千2百万円（売上高比率26.2％）と前年同
四半期比23.9％増加いたしました。
不動産事業は、天候不順による太陽光発電事業の売電額減少等により、売上高9千5百万円（売上高比率4.0％）
と前年同四半期比3.8％減少いたしました。
塗料循環装置事業は、主要先からの受注回復もあり、売上高1億5千9百万円（売上高比率6.6％）と前年同四半期
比46.4％増加いたしました。
②セグメントの業績
種類別セグメントの売上高は、耐火物事業の売上高は13億1千7百万円（売上高比率54.5％）と前年同四半期比
0.2％減少し、営業利益は5千万円となりました。エンジニアリング事業の売上高は8億4千2百万円（売上高比率
34.9％）と前年同四半期比25.1％増加し、営業利益は7千6百万円となりました。不動産事業の売上高は9千5百万円
（売上高比率4.0％）と前年同四半期比3.8％減少し、営業利益は5千7百万円となりました。その他事業の売上高
は、1億5千9百万円（売上高比率6.6％）と前年同四半期比46.4％増加し、営業損失は1百万円となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比8千8百万円（1.3％）増加し、66億9千5百万円
となりました。主として、電子記録債権の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比4千2百万円（1.0％）減少し、41億3千5百万円
となりました。主として、製造設備の減価償却による減少です。
これにより、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4千6百万円（0.4％）増加し、108億
3千1百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比2億2千6百万円（6.4％）増加し、37億6千万円
となりました。主として、電子記録債務の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比1億3千1百万円（6.4％）減少し、19億1千9百万
円となりました。主として、長期借入金の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比4千8百万円（0.9％）減少し、51億5千万円となり
ました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は47.6％（前連結会計年度末は48.2％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7千7百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年8月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,045,200 7,045,200
普通株式
スタンダード市場 100株
7,045,200 7,045,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 7,045,200 － 704,520 － 56,076
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
217,400
普通株式
6,825,400 68,254
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
7,045,200
発行済株式総数 － －
68,254
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式102,000株（議決権の数1,020個）が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿
217,400 217,400 3.09
－
日本坩堝株式会社 １－21－３
217,400 217,400 3.09
計 ― －
（注）１．上記の株式数には「単元未満株式」55株は含めておりません。
２．上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有している当社株式102,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりま
す。
３．2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株を取得しております。これにより、当第1四
半期会計期間末日の自己株式数は317,400株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.51％となってお
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、グローリー監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第183期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第184期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 グローリー監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,837,467 1,833,234
現金及び預金
2,828,891 2,815,113
受取手形、売掛金及び契約資産
349,339 425,358
電子記録債権
502,345 513,221
商品及び製品
239,232 242,012
仕掛品
20,004 8,165
未成工事支出金
724,310 754,596
原材料及び貯蔵品
35,336 32,521
未収入金
70,350 71,732
その他
△ 123 △ 123
貸倒引当金
6,607,155 6,695,834
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,402,635 1,383,330
建物及び構築物（純額）
357,115 342,411
機械装置及び運搬具（純額）
87,125 81,738
工具、器具及び備品（純額）
119,851 119,851
土地
165,584 156,335
リース資産（純額）
2,132,311 2,083,666
有形固定資産合計
無形固定資産
217,647 206,860
のれん
33,598 27,222
その他
251,245 234,083
無形固定資産合計
投資その他の資産
876,281 905,607
投資有価証券
570,731 555,605
関係会社出資金
255,410 263,297
繰延税金資産
33,584 34,715
保険積立金
58,359 58,736
その他
△ 339 △ 339
貸倒引当金
1,794,027 1,817,621
投資その他の資産合計
4,177,585 4,135,371
固定資産合計
10,784,740 10,831,206
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
800,471 668,205
支払手形及び買掛金
709,458 882,874
電子記録債務
1,344,600 1,395,200
短期借入金
50,801 50,036
リース債務
72,117 5,954
未払法人税等
185,969 120,262
賞与引当金
25,954 27,981
役員賞与引当金
344,425 610,282
その他
3,533,798 3,760,797
流動負債合計
固定負債
714,300 638,300
長期借入金
133,927 131,116
リース債務
800,366 765,974
退職給付に係る負債
113,150 97,023
役員退職慰労引当金
8,802 7,213
役員株式給付引当金
104,375 104,375
資産除去債務
176,339 175,478
その他
2,051,262 1,919,481
固定負債合計
5,585,061 5,680,279
負債合計
純資産の部
株主資本
704,520 704,520
資本金
85,474 85,474
資本剰余金
4,096,668 4,068,471
利益剰余金
△ 109,343 △ 161,298
自己株式
4,777,318 4,697,166
株主資本合計
その他の包括利益累計額
356,758 376,309
その他有価証券評価差額金
65,601 77,450
為替換算調整勘定
422,360 453,760
その他の包括利益累計額合計
5,199,679 5,150,927
純資産合計
10,784,740 10,831,206
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,201,996 2,415,049
売上高
1,544,925 1,831,896
売上原価
657,071 583,152
売上総利益
586,886 568,875
販売費及び一般管理費
70,184 14,277
営業利益
営業外収益
6 25
受取利息
16,949 16,187
受取配当金
6,742 6,876
受取家賃
4,434 2,101
為替差益
3,372 2,539
雇用調整助成金
8,456
保険返戻金 －
1,490 1,940
その他
41,452 29,672
営業外収益合計
営業外費用
6,367 5,126
支払利息
12,619 26,975
持分法による投資損失
620 414
その他
19,607 32,516
営業外費用合計
92,030 11,433
経常利益
特別利益
1,165
投資有価証券売却益 －
12,000
補助金収入 －
80
－
その他
1,245 12,000
特別利益合計
特別損失
1,648 0
固定資産除却損
1,648 0
特別損失合計
91,626 23,433
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,650 6,710
24,222
△ 16,530
法人税等調整額
44,872
法人税等合計 △ 9,820
46,753 33,253
四半期純利益
46,753 33,253
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
46,753 33,253
四半期純利益
その他の包括利益
19,550
その他有価証券評価差額金 △ 40,823
35,316 11,849
持分法適用会社に対する持分相当額
31,399
その他の包括利益合計 △ 5,507
41,246 64,652
四半期包括利益
（内訳）
41,246 64,652
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 81,111千円 76,147千円
のれんの償却額 10,786 10,786
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 68,277 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株
式に対する配当金1,020千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年6月28日
普通株式 61,449 9.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株
式に対する配当金918千円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
（注）３
アリング
売上高
1,320,341 673,203 99,486 2,093,032 108,964 2,201,996 2,201,996
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
28,112 28,112 28,112
－ － － △ 28,112 －
売上高又は振替高
1,348,454 673,203 99,486 2,121,145 108,964 2,230,109 2,201,996
計 △ 28,112
セグメント利益又は損
126,954 74,781 60,062 261,798 243,102 70,184
△ 18,696 △ 172,917
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△172,917千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の
人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
（注）３
アリング
売上高
1,317,640 842,235 95,696 2,255,572 159,476 2,415,049 2,415,049
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
20,466 20,466 20,466
－ － － △ 20,466 －
売上高又は振替高
1,338,106 842,235 95,696 2,276,038 159,476 2,435,515 2,415,049
計 △ 20,466
セグメント利益又は損
50,819 76,623 57,071 184,514 182,577 14,277
△ 1,936 △ 168,300
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△168,300千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の
人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である中央窯業株式会社を吸収合併するこ
とを決議し、2023年4月1日に吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合当事企業の名称 中央窯業株式会社
②事業の内容 各種耐火物の製造
(2) 企業結合日
2023年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、中央窯業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
日本坩堝株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
耐火物製造の合理化・効率化を目的とした組織再編であります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引とし
て処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
計
（注）
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
アリング
鉄鋼 178,552 － － 178,552 － 178,552
鋳造 1,019,063 95,724 － 1,114,787 － 1,114,787
工業炉 － 189,284 － 189,284 － 189,284
環境・工事 122,726 388,194 － 510,921 － 510,921
その他 － － 30,807 30,807 108,964 139,771
顧客との契約から生じる収益 1,320,341 673,203 30,807 2,024,352 108,964 2,133,316
その他の収益 － － 68,679 68,679 － 68,679
外部顧客への売上高 1,320,341 673,203 99,486 2,093,032 108,964 2,201,996
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
計
（注）
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
アリング
鉄鋼 303,489 － － 303,489 － 303,489
鋳造 907,160 104,690 － 1,011,851 － 1,011,851
工業炉 － 211,698 － 211,698 － 211,698
環境・工事 106,990 525,846 － 632,836 － 632,836
その他 － － 27,099 27,099 159,476 186,576
顧客との契約から生じる収益 1,317,640 842,235 27,099 2,186,975 159,476 2,346,452
その他の収益 － － 68,596 68,596 － 68,596
外部顧客への売上高 1,317,640 842,235 95,696 2,255,572 159,476 2,415,049
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおりま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 6円95銭 4円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
46,753 33,253
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
46,753 33,253
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,725 6,675
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております（前第１四半期連結累計期間102,000株、当第１四半期連結累計期間102,000株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
日本坩堝株式会社
取締役会 御中
グローリー監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
行正 晴實
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
後藤 謙太
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
田口 聡志
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日本坩堝株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本坩堝株式会社及び連結子会社
の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人
によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2022年８月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月30日
付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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