株式会社ピーシーデポコーポレーション 四半期報告書 第30期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーシーデポコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピーシーデポコーポレーション(E03323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年 8月 14日
【四半期会計期間】 第30期第1四半期 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日)
【会社名】 株式会社ピーシーデポコーポレーション
【英訳名】 PC DEPOT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 野島 隆久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島一丁目2番5号
【電話番号】 045(523)7618 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部担当執行役員 篠﨑 和也
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島一丁目2番5号
【電話番号】 045(330)9311
【事務連絡者氏名】 経理財務本部担当執行役員 篠﨑 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日 自 2022年 4月 1日
会計期間
至 2022年 6月30日 至 2023年 6月30日 至 2023年 3月31日
7,605 6,887 30,254
売上高 (百万円)
296 69 1,787
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
188 31 865
(百万円)
純利益
188 31 865
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
26,229 26,269 26,591
純資産額 (百万円)
37,951 34,991 36,180
総資産額 (百万円)
3.72 0.61 17.09
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
3.69 0.61 16.95
(円)
期)純利益金額
69.0 74.9 73.3
自己資本比率 (％)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.「1株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定に用
いられた普通株式の期中平均株式数は、信託口が所有する当社株式を控除しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)における我が国の経済は、コロナ禍による混乱の収
束に伴い、経済活動の正常化への動きが加速し緩やかな回復基調を見せた一方、資源価格や原材料価格の高騰、
インフレによる生活費の上昇等の影響もあり、先行きの不透明さが続く状況にありました。
国内のデジタル環境は、職場、学校、公共サービスなどのデジタル化が進み、「デジタル」は日常生活になく
てはならないものになりつつあります。また、アフターコロナへと社会環境が変化する中、デジタル社会への転
換が一層加速すると予想されます。その反面、デジタルを使いこなしている方々と、「使えていたものが使えな
くなった」「使いたいのに使えない」「使えることを知らない」といった方々とのデジタル格差は拡大し、社会
課題の一つとして認識されております。
そのような環境下、当社グループは様々な社会構造の変化に対応し、カスタマーサクセス(将来のデジタルライ
フの価値増加)を実現する企業として以下のVisionとMissionを掲げております。
＜Vision＞
情報社会における格差を解消する
＜Mission＞
全てのお宅にデジタル担当を
社会において、デジタルに関する課題が認識され、さらに拡大を見せる中、当社グループはその課題解決を図
るため、定額会員制サービス(以下サブスクリプション)として「ご家族ごとのデジタル担当」を提供しておりま
す。当社グループのサブスクリプションとは、「デジタルライフプランナー」（当社独自の職種）という専任担
当者が「ご家族のくらし」を、デジタルを通して担当するビジネスモデルであり、パソコンやスマートフォンな
どの商品購入、修理やインターネット接続、使い方、サポートなどを通して、多くのご家族の「デジタル課題の
解決」が可能になります。
サブスクリプションの強化を目的に、「経営重要指標(KPI)」をLTV(Life Time Value)と定義し、会員制事業に
おける、1)定額会員の増加、2)定額会員の利用機会の増加、3)定額会員の利用期間の長期化の3点を重点的に進め
ることで、LTVの最大化を図っております。デジタル商品の販売という「モノ売り」を通した単純解決型から、生
活の様々なデジタル化やオンライン学習の相談、使い方やお手伝い、サポートなど多種多様な「コト売り」によ
る提案解決型へ移行しております。
デジタル社会の変化は、会員家族の皆さまのくらしに直結しております。この変化の時代は、当社グループが
「会員家族の皆さまのくらし」に伴走可能なビジネスモデルへ移行する好機であります。1）地に根差した、会員
事業の拡大、2)小売業を脱却、OMO（Online Merges with Offline）を活用した人的資本モデルへの転換、3)店舗
型からメディア型（情報アセット型）への移行など、変化してまいります。
当社は2023年5月15日付プレスリリース「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」において公表いたし
ましたとおり、公開買付者による本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより当社株式が上場廃
止となる予定でございますが、事業モデルを転換し、デジタルライフプランナーという新しい価値を生み出す職
の普及を行い、現在の会員ご家族や潜在的な会員ご家族を含めたステークホルダーや地域に貢献してまいる所存
です。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は68億87百万円(前年同期比9.4％減)、営業利益は1億10
百万円(前年同期比61.2％減)、経常利益は69百万円(前年同期比76.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は31百万円(前年同期比83.4％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① デジタルライフ会員の関連事業
当第１四半期連結累計期間は、前会計年度から継続して行っている会員家族の専任担当者が訪問し、応対・提
案を行うという手法に力を入れ展開しております。従来の会員に店舗への来店を促すビジネスモデルから、デジ
タルライフプランナーが直接ご自宅を訪問するという、タッチポイントの変化により、より会員家族の生活に寄
り添ったデジタルライフを提供できると考えております。
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売上高は、会員家族向け販売が会員家族との接点の持ち方を変化・発展させる過程にあることから増加傾向に
ありますが、一般顧客向けの販売は積極的な広告宣伝を行っていないことから減少し、売上高全体で前年同期を
下 回っております。会員家族向けサブスクリプションの売上の増加は、応対品質・提案力の向上によるものであ
り、NCS会員(ニューカスタマーサクセス会員)の月次継続率99.65%(2022年6月末時点99.63%)と高水準を維持し、
定額会員全体の月次継続率も99.32%(同99.21%)と安定して高い水準を保っております。
販売費及び一般管理費は、必要な人員の採用不足が続いていることや、一般顧客向けの広告宣伝を減らしてい
るため、人件費及び販売促進にかかる費用全般が計画を下回りました。
当第１四半期連結会計期間末における、会員や一般顧客との接点となる拠点数は、「ピーシーデポスマートラ
イフ店」「くらしのデジタル館」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」「会員専用施設『Key
Station』」と合わせ、137拠点となりました。その他に、中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC
DEPOT」が2拠点あります。
以上の結果、デジタルライフ会員の関連事業の売上高は64億42百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント利
益は1億85百万円（前年同期比57.6％減）となりました。
②インターネット関連事業
ISP事業において、想定していた退会数を下回ったため売上が計画を上回りました。加えて、原価の上昇を抑制
し、販売費および一般管理費の適正化が図れたことから、インターネット関連事業において、売上高、売上総利
益、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、インターネット関連事業の売上高は4億45百万円（前年同期比38.3％増）、セグメント利益は58百
万円（前年同期比61.2％増）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,200,000
計 160,200,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年 8月14日)
(2023年 6月30日)
取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
52,622,400 52,622,400
普通株式 なる株式であり
プライム市場
ます。なお、単
元株式数は100株
であります。
52,622,400 52,622,400
計 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年 8月 1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2023年4月 1日～
－ 52,622,400 － 4,737 － 5,005
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年 3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
2023年 6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
1,230,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
51,296,600 512,966
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
95,100
単元未満株式 普通株式 － －
52,622,400
発行済株式総数 － －
512,966
総株主の議決権 － －
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式
711,000株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年 6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
株式会社ピーシーデポ 神奈川県横浜市西区
1,230,700 1,230,700 2.34
－
コーポレーション 高島一丁目2番5号
1,230,700 1,230,700 2.34
計 － －
(注)上記のほか、株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義となっておりますが、実質的には当社が保
有している株式が711,000株(議決権の数7,110個)あります。なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権
株式(その他)」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年 4月 1日から2023年 6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年 4月 1日から2023年 6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年 3月31日) (2023年 6月30日)
資産の部
流動資産
6,785 5,680
現金及び預金
11,777 11,802
売掛金
3,659 3,342
棚卸資産
56 47
未収入金
13 22
未収消費税等
512 569
その他
△ 176 △ 180
貸倒引当金
22,628 21,283
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,795 9,936
建物及び構築物
△ 4,980 △ 5,082
減価償却累計額
4,814 4,854
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 2,963 2,997
△ 2,279 △ 2,321
減価償却累計額
684 675
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,411 2,411
151 118
その他
△ 72 △ 74
減価償却累計額
79 43
その他（純額）
7,989 7,985
有形固定資産合計
無形固定資産
1 0
のれん
995 1,073
その他
997 1,073
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
1,298 1,361
繰延税金資産
1,466 1,456
差入保証金
1,564 1,569
敷金
333 378
その他
△ 98 △ 116
貸倒引当金
4,564 4,649
投資その他の資産合計
13,551 13,708
固定資産合計
36,180 34,991
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年 3月31日) (2023年 6月30日)
負債の部
流動負債
856 671
買掛金
2,581 4,208
１年内返済予定の長期借入金
1,032 781
未払金
347 110
未払法人税等
237 18
賞与引当金
9 8
商品保証引当金
1,060 1,729
その他
6,125 7,529
流動負債合計
固定負債
2,272
長期借入金 －
983 986
資産除去債務
104 104
長期預り保証金
101 100
長期未払金
3,463 1,192
固定負債合計
9,588 8,721
負債合計
純資産の部
株主資本
4,737 4,737
資本金
5,005 5,005
資本剰余金
17,700 17,377
利益剰余金
△ 914 △ 915
自己株式
26,528 26,204
株主資本合計
62 65
新株予約権
26,591 26,269
純資産合計
36,180 34,991
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
7,605 6,887
売上高
3,174 2,810
売上原価
4,430 4,076
売上総利益
販売費及び一般管理費
114 108
広告宣伝費
130 133
販売手数料
47 43
役員報酬
1,320 1,253
給料及び手当
181 196
賞与
18 18
賞与引当金繰入額
29 30
退職給付費用
109 91
消耗品費
269 203
減価償却費
1 1
のれん償却額
636 635
不動産賃借料
1,286 1,248
その他
4,146 3,966
販売費及び一般管理費合計
283 110
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
5 7
販売奨励金
61 60
受取賃貸料
2 1
受取手数料
8 6
その他
78 78
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
60 63
賃貸費用
0 49
支払手数料
1 3
その他
65 118
営業外費用合計
296 69
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
12 1
固定資産除却損
12 1
特別損失合計
284 68
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 110 100
△ 15 △ 62
法人税等調整額
95 37
法人税等合計
188 31
四半期純利益
188 31
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
188 31
四半期純利益
188 31
四半期包括利益
（内訳）
188 31
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社グループは、当社及び子会社の従業員(以下、「従業員」という。)の福利厚生の拡充及び当社グループの企
業価値向上を目的として「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1)取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じ
てポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付してお
ります。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託
財産として分別管理します。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3
月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度99百万円、当第1四半期連結会計期間98百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度711千株、当第1四半期連結会計期間705千株
期中平均株式数 前第1四半期連結累計期間731千株、当第1四半期連結累計期間708千株
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
減価償却費 276百万円 228百万円
のれん償却額 1 1
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2022年 5月12日
2022年 3月31日 2022年 6月27日
普通株式 353 7.0 利益剰余金
取締役会
(注) 基準日現在に信託口が所有する当社株式734,700株に対する配当金5百万円を含めておりません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2023年5月15日
普通株式 354 7.0 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
取締役会
(注) 基準日現在に信託口が所有する当社株式711,000株に対する配当金4百万円を含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）1
デジタルライフ インターネット
計
会員の関連事業 関連事業
売上高
7,283 321 7,605 7,605
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
0 301 302
△ 302 －
上高又は振替高
7,283 623 7,907 7,605
計 △ 302
436 36 473 296
セグメント利益 △ 176
(注)1．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△171百万円を含んでおります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）1
デジタルライフ インターネット
計
会員の関連事業 関連事業
売上高
6,442 445 6,887 6,887
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
0 282 282
△ 282 －
上高又は振替高
6,442 727 7,169 6,887
計 △ 282
185 58 243 69
セグメント利益 △ 174
(注)1．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△174百万円を含んでおります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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3．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの量的な重要性の変化）
従来、当社グループの報告セグメントは「デジタルライフ会員の関連事業」のみであり、その他の事業セグ
メントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結会計期間か
ら「インターネット関連事業」について重要性が増したためセグメント情報を開示しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
＜デジタルライフ会員の関連事業＞
手数料収入 4,244百万円 4,001百万円
商品売上高 3,028 2,431
その他 10 9
小計 7,283 6,442
＜インターネット関連事業＞
インターネットサービス売上高 237 385
WEBインテグレーション売上高 53 45
その他 30 14
小計 321 445
計 7,605 6,887
顧客との契約から生じる収益 7,605 6,887
その他の収益 － －
合計 7,605 6,887
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額(円) 3.72 0.61
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
188 31
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
188 31
期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,551,614 50,682,682
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
3.69 0.61
(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 436,036 478,826
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注)信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間731,613株、当第1四半期連結累計期間708,075株)。
(重要な後発事象)
1．借入金の返済
当社は、2023年7月18日に当社の借入金について期限前弁済を実行しております。その概要は次のとおりです。
(1) 借 入 先 取引金融機関等6社
(2) 返済金額 4,208百万円
(3) 返 済 日 2023年7月18日
(4) 返済原資 TNI株式会社からの借入金によっております。下記2をご参照ください。
2．極度貸付契約の締結
当社は、2023年7月11日開催の取締役会において当社を借入人とする極度貸付契約を締結することを決議し、2023
年7月18日に締結しております。その概要は次のとおりです。
(1)契約締結先 TNI株式会社
(2)貸付極度総額 6,200百万円
(3)目的 借入金返済
(4)借入金利 借入金申込時に貸付人が借入人に対して指定する利率
(5)利用可能期間 2023年7月18日から2030年7月14日まで
(6)担保の有無 無担保無保証
(7)その他 2023年7月18日に上記1で記載の借入金返済のため4,208百万円の借入を実行しておりま
す。
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2【その他】
期末配当
2023年 5月15日開催の取締役会において、第29期(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)に係る期末配当につ
き、次のとおり決議いたしました。
(1)期末配当金の総額……………………………………………354百万円
(2)1株当たりの金額………………………………………………… 7.0円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年6月26日
(注)1. 2023年 3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2. 2023年 3月31日現在に信託口が所有する当社株式711,000株に対する配当金4百万円を含めておりません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
株式会社ピーシーデポコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳澤 義一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂下 貴之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーシー
デポコーポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日か
ら2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の2023年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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