株式会社エリッツホールディングス 四半期報告書 第12期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エリッツホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エリッツホールディングス(E38634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社エリッツホールディングス
【英訳名】 Elitz Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 槙野 常美
【本店の所在の場所】 京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町55番地１ エリッツ御池ビル
【電話番号】 075-253-5100
【事務連絡者氏名】 専務取締役内務部長 平山 浩
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町55番地１ エリッツ御池ビル
【電話番号】 075-253-5100
【事務連絡者氏名】 専務取締役内務部長 平山 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期
第３四半期
回次 第11期
連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 4,340,032 4,864,786
経常利益 (千円) 888,668 685,168
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 585,249 432,780
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 589,807 427,654
純資産額 (千円) 4,173,448 3,431,177
総資産額 (千円) 8,469,178 7,793,759
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 186.04 137.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) 178.55 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.3 44.0
第12期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2023年４月１日
会計期間
至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 65.15
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は、第11期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第３
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、下記のとおり完全子会社間においての企業結合がありましたが、当社グルー
プにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、完全子会社間においての企業結合による主要な関係会社についての異動は次のとおりであります。
居住者サポート事業セグメントにおいて引越事業を担ってきた株式会社弁慶ひっこしサービスは、2023年３月１日
を効力発生日として株式会社エリッツと合併し、解散しました。なお、引越事業は株式会社エリッツに継承しており
ます。
不動産管理事業セグメントにおいて清掃事業を担ってきた株式会社ネクシヴは、2023年３月１日を効力発生日とし
て株式会社エリッツ建物管理と合併し、解散しました。なお、清掃事業は既に当社グループの株式会社ARC建物管理に
移管済であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。また、当第３四半期連結累計期間に新たに認識した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束を受けて対面型サービス
を中心とした個人消費や設備投資が活発化する中で、株価も上昇基調で推移するなど明るい材料も散見されまし
たが、一方ではウクライナ情勢の泥沼化や物価の高騰が続くなど、景気は依然として先行き不透明な状況が続い
ております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅需要を中心に底堅い動きを維持しており、当社グルー
プが主力とする賃貸不動産業界もコロナ禍以前の状況まで回復してまいりました。このような事業環境の下で、
当社グループにおきましては引き続き仲介事業におけるエリアの拡大や管理物件の新規獲得を精力的に進めると
共に、居住者サポート事業など新たな収益基盤の成長強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 4,340,032千円 、 営業利益は913,005千円 、 経常利益は
888,668千円 となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は585,249千円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ⅰ 不動産仲介事業
主に不動産賃貸仲介手数料721,666千円、業務委託料収入742,495千円及び販売用不動産の売上214,866千円な
どにより、外部顧客への売上高は 2,344,490千円 となり、 セグメント利益(営業利益)は589,304千円 となりまし
た。
ⅱ 不動産管理事業
主に不動産管理料571,844千円、改装売上収入697,662千円並びに更新手数料及び更新事務手数料159,960千円
などにより、外部顧客への売上高は 1,507,810千円 となり、 セグメント利益(営業利益)は238,382千円 となりま
した。
ⅲ 居住者サポート事業
主に電気・ガス等の取次料収入130,492千円、保険代理店手数料83,753千円、滞納保証料94,902千円、引越売
上55,603千円及びREサポート売上115,309千円などにより、外部顧客への売上高は 487,731 千円となり、セグメ
ント利益(営業利益)は 307,120 千円となりました。
セグメント名称 外部顧客への売上高(千円) セグメント利益(千円)
不動産仲介事業 2,344,490 589,304
不動産管理事業 1,507,810 238,382
居住者サポート事業 487,731 307,120
調整 － △221,801
合計 4,340,032 913,005
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② 財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 8,469,178千円 となり、前連結会計年度末に比べ675,418千円
の増加となりました。主な増加要因は現金及び預金701,766千円の増加であり、主な減少要因は販売用不動産
101,895千円の減少であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 4,295,729千円 となり、前連結会計年度末に比べ66,852千円の
減少となりました。主な増加要因は、未払法人税等40,477千円、未払消費税等39,218千円、賞与引当金57,293千
円及び預り金70,133千円の増加であり、主な減少要因は未払費用120,909千円及び１年内返済予定の長期借入金を
含む長期借入金合計額160,135千円の減少であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,173,448千円 となり、前連結会計年度末に比べ742,271千
円の増加となりました。主な増加要因は、株式上場に伴う公募増資による資本金145,360千円及び資本剰余金（資
本準備金） 145,360 千円の増加、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益585,249千円の計上であります。主な
減少要因は配当金の支払額138,256千円であります。
当第３四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
資産合計(千円) 7,793,759 8,469,178 675,418
負債合計(千円) 4,362,581 4,295,729 △66,852
純資産合計(千円) 3,431,177 4,173,448 742,271
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重
要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,211,200
計 9,211,200
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない、当社に
普通株式 3,342,200 3,342,200
スタンダード市場 おける標準となる株式で
あり、単元株式数は100
株であります。
計 3,342,200 3,342,200 ― ―
(注) １．2023年３月２日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の一部を変更し、１単元を100株とする単元
株制度を採用しております。
２．2023年６月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月26日 （注） 200,000 3,342,200 145,360 245,360 145,360 379,184
(注) 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,580円00銭
引受価額 1,453円60銭
資本金組入額 726円80銭
資本準備金組入額 726円80銭
払込金総額 290,720千円
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,420 い、当社における標準となる株
3,142,000
式であり、単元株式数は100株で
あります。
単元未満株式 200 ― ―
発行済株式総数 3,142,200 ― ―
総株主の議決権 ― 31,420 ―
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、有価証券届出書の「議決権の状況」に記載した基準日（2023年４月30
日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．2023年６月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により発行済株式総
数が200,000株増加しておりますが、上記株式数は当該株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
1984年４月 千曲不動産株式会社(現スターツ
コーポレーション株式会社)入社
1997年４月 同社取締役就任
2000年６月 ピタットハウスネットワーク株
式会社 代表取締役就任
取締役
寺本 髙廣 1961年12月25日 (注) ― 2023年３月２日
2010年６月 株式会社ビジョナリー設立 代
(社外取締役)
表取締役就任(現任)
2014年12月 株式会社ティーズ設立 取締役
就任(現任)
2023年３月 株式会社エリッツホールディン
グス(当社) 取締役就任(現任)
(注) 任期は就任の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 10.0 ％)
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、 ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定により前年同四半期との対比は行って
おりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,374,738 4,076,504
売掛金 242,475 269,459
販売用不動産 547,995 446,099
未成工事支出金 7,772 43,492
貯蔵品 3,257 10,099
前払費用 63,500 45,122
未収消費税等 23,693 242
未収法人税等 46,624 46,612
その他 14,337 49,689
△ 12,706 △ 4,434
貸倒引当金
流動資産合計 4,311,687 4,982,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,641,112 1,665,657
減価償却累計額 △ 731,924 △ 768,441
建物及び構築物（純額） 909,188 897,215
車両運搬具及び工具器具備品 357,751 387,790
減価償却累計額 △ 283,981 △ 311,433
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 73,769 76,356
土地 1,840,311 1,840,311
16,249 21,349
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,839,519 2,835,233
無形固定資産
ソフトウエア 13,079 11,463
5,511 5,511
その他
無形固定資産合計 18,590 16,975
投資その他の資産
投資有価証券 100,311 101,084
出資金 256,130 255,508
長期前払費用 17,780 18,286
繰延税金資産 80,270 88,046
保険積立金 65,828 63,947
敷金及び保証金 83,787 87,441
その他 19,854 22,997
－ △ 3,231
貸倒引当金
投資その他の資産合計 623,962 634,080
固定資産合計 3,482,072 3,486,290
資産合計 7,793,759 8,469,178
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 118,013 114,342
1年内返済予定の長期借入金 118,034 191,916
未払金 37,888 70,005
未払費用 224,805 103,896
未払法人税等 142,334 182,812
未払消費税等 53,430 92,648
前受収益 293,390 289,018
前受金 85,779 65,979
賞与引当金 － 57,293
1,088,683 1,158,817
預り金
流動負債合計 2,162,361 2,326,729
固定負債
長期借入金 2,014,431 1,780,414
退職給付に係る負債 54,190 63,276
長期前受収益 59,825 54,863
71,773 70,445
預り保証金
固定負債合計 2,200,220 1,968,999
負債合計 4,362,581 4,295,729
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 245,360
資本剰余金 816,572 961,932
2,514,214 2,961,207
利益剰余金
株主資本合計 3,430,787 4,168,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 540 4,365
△ 150 583
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 390 4,948
純資産合計 3,431,177 4,173,448
負債純資産合計 7,793,759 8,469,178
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
売上高 4,340,032
1,003,035
売上原価
売上総利益 3,336,997
販売費及び一般管理費 2,423,992
営業利益 913,005
営業外収益
受取利息 133
受取配当金 1,519
貸倒引当金戻入益 6,257
受取保険金 3,842
不動産特定共同事業投資利益 784
6,334
その他
営業外収益合計 18,871
営業外費用
支払利息 14,298
株式上場費用 19,752
株式交付費 7,603
1,554
その他
営業外費用合計 43,209
経常利益 888,668
特別利益
1,245
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,245
特別損失
固定資産除却損 28
※ 2,988
減損損失
特別損失合計 3,017
税金等調整前四半期純利益 886,895
法人税、住民税及び事業税
311,056
△ 9,410
法人税等調整額
法人税等合計 301,646
四半期純利益 585,249
親会社株主に帰属する四半期純利益 585,249
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
四半期純利益 585,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,824
734
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,558
四半期包括利益
589,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 589,807
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症については、その終息時期については不確定要素が多いものの、ワクチンの普及や
治療薬の開発進展、医療体制の整備のほか、一般市民の反応状況にも落ち着きが見られるところから、当第３四
半期連結累計期間の重要な会計上の見積りに際し、新型コロナウイルス感染症の影響は加味しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社では、管理受託マンションの入居者を対象に家賃滞納保証を行っております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年６月30日 )
自社保証分 4,267,725 3,559,463
他社と共同保証の当社負担分 482,914 554,119
計 4,750,640 4,113,583
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※減損損失について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(千円)
(株)エリッツ 不動産仲介事業の賃貸仲 建物付属設備、工具器具
2,988
烏丸五条店、佛教大学前店 介店舗 備品、長期前払費用等
合計 2,988
当社グループでは、不動産仲介事業については各店舗を資産グループの単位としております。不動産仲介事業の
株式会社エリッツの上記２店舗については、当第３四半期連結累計期間において店舗の閉鎖を決定しましたので、
原状回復のために撤去すべき固定資産の帳簿価額と原状回復工事費用の見積額を減損損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日 )
減価償却費 84,529 千円
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月21日
普通株式 138,256 44.00 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社株式は2023年６月27日をもって東京証券取引所スタンダード市場に上場されました。上場に当たり2023年６
月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により新株式200,000株を発行してお
ります。これにより資本金及び資本剰余金はそれぞれ145,360千円増加しました。
上記の結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が245,360千円、資本剰余金が961,932千円となって
おります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整 損益計算書
居住者
不動産仲介 不動産管理
計上額
サポート 計
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,344,490 1,507,810 487,731 4,340,032 － 4,340,032
セグメント間の内部売上高
181,888 48,520 41,947 272,356 △ 272,356 －
又は振替高
計 2,526,379 1,556,331 529,678 4,612,389 △ 272,356 4,340,032
セグメント利益 589,304 238,382 307,120 1,134,807 △ 221,801 913,005
(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額143,550千円、固定資産の調整額△2,182千円及び報告セ
グメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△363,169千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
居住者
不動産仲介 不動産管理
計上額
サポート 計
事業 事業
事業
一時点で移転されるサービス 1,400,545 914,878 193,766 2,509,190 2,509,190
一定期間で移転される
750,575 571,844 199,062 1,521,482 1,521,482
サービス
顧客との契約から生じる収益 2,151,121 1,486,723 392,828 4,030,673 4,030,673
その他の収益(注) 193,369 21,087 94,902 309,359 309,359
外部顧客への売上高 2,344,490 1,507,810 487,731 4,340,032 4,340,032
(注) その他の収益は、不動産賃貸料及び滞納家賃保証料等の収益認識基準の適用対象外の収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年10月１日
至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
186円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 585,249
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
585,249
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,145,863
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
178円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 132,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年８月１０日
株式会社エリッツホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 田 口 真 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 浦 上 卓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エリッ
ツホールディングスの2022年１０月１日から2023年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１０月１日から2023年６月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エリッツホールディングス及び連結子会社の2023年６月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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