株式会社Waqoo 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社Waqoo(E36697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第18期第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社Waqoo
【英訳名】 Waqoo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 裕基
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区上馬二丁目14番1号
【電話番号】 03-6805-4600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 近藤 成志
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区上馬二丁目14番1号
【電話番号】 03-6805-4600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 近藤 成志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第3四半期 第3四半期 第17期
累計期間 連結累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年9月30日
売上高 (千円) 2,048,581 1,322,397 2,731,376
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 10,953 267,354 △ 21,640
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する
(千円) △ 26,617 62,282 △ 57,156
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) - 62,282 △ 57,156
純資産額 (千円) 773,073 806,065 742,533
総資産額 (千円) 1,693,594 1,444,330 1,563,162
1株当たり四半期純利益又は1
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 8.87 20.72 △ 19.04
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 20.49 -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 45.6 55.8 47.5
第17期 第18期
第3四半期 第3四半期
回次
会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 3.86 △ 49.52
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりせん 。
2.当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第17期第3四半期連結累計期間に代え
て、第17期第3四半期累計期間について記載しております。
3.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
4.第17期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前連結会計年度の第4四半期より連結財務諸表を作成しているため、前第3四半期連結累計期間
との比較分析は実施しておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を受け、経済活
動の正常化に向けて緩やかな回復が見られました。
その一方で、緊迫した世界情勢に加え、資源・エネルギー価格等の高騰、世界的な物価上昇並びに急激な為替変動な
ど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループにおける主な取り組みとしては、SBCメディカルグループとの業務提携を通じた成
長戦略を軸に、主力事業であるD2C事業並びに今後の当社グループを牽引するメディカルサポート事業のそれぞれが以下
のセグメントの概況に記載のとおり、事業を推進してまいりました。
セグメントの概況は、次のとおりです。
(D2C事業)
当社グループの主力事業であるD2C事業におきましては、引き続き、ロイヤルカスタマーによる継続率が想定よりも上
回って推移いたしました。
また、主力商品のクレンジングに続く同事業の第二の柱として育毛・発毛促進に特化した新ブランド「sodatel(ソダ
テル)」を立ち上げ、男女兼用の新感覚育毛剤「薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤」を発売いたしました。
更には、利益率改善に向けて、配送料の見直し及び在庫回転率の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,219,411千円、セグメント利益は556,504千円となりました。
(メディカルサポート事業)
メディカルサポート事業におきましては、引き続き、全国の整形外科等に対して「血液由来加工療法(血液加工サー
ビス)」の導入提案を積極的に展開し、提携医院数の獲得及び加工受託件数の増加に取り組んでまいりました。
また、同事業の組織強化を目的とした新規の人材採用を進めるとともに、再生医療領域において知見のある有識者の
顧問登用を推進するなど、同事業の更なる強化・成長を促進してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は104,145千円、セグメント損失は27,810千円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,322,397千円、営業利益257,879千円、経常利益267,354千円、親
会社株主に帰属する四半期純利益62,282千円となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は 1,429,400千円 となり、前連結会計年度末に比べ 85,871千円の増
加 となりました。これは主に、現金及び預金の増加269,019千円、売掛金の減少121,676千円、商品の減少53,496千
円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は 14,930千円 となり、前連結会計年度末に比べ 204,702千円の減少
となりました。これは主に、貸倒引当金の増加200,000千円、減価償却による減少4,622千円によるものでありま
す。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は 468,082千円 となり、前連結会計年度末に比べ 86,895千円の減少
となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少64,507千円、未払法人税等の減少28,893千円によ
るものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は 170,183千円 となり、前連結会計年度末に比べ 95,468千円の減少
となりました。これは、長期借入金の減少95,468千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は 806,065千円 となり、前連結会計年度末に比べ 63,531千円の増加 と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益62,282千円を計上した結果、利益剰余金が増加した
ことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありま
せん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,800,000
計 10,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 )
(2023年8月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 3,008,678 3,008,678 ける標準となる株式
(グロース)
であります。単元株
式数は100株でありま
す。
計 3,008,678 3,008,678 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
2023年6月30日 2,500 3,008,678 625 50,625 625 50,625
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(その他) 30,046
3,004,600 お、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,578
発行済株式総数 3,006,178 ― ―
総株主の議決権 ― 30,046 ―
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人クレアによる四半期レビューを受けております。
なお、 当社の監査法人は次の通り交代しております。
第17期連結会計年度 EY 新日本有限責任監査法人
第18期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 監査法人クレア
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 906,224 1,175,244
売掛金 246,946 125,270
商品 137,944 84,448
原材料及び貯蔵品 13,365 10,292
39,047 34,144
その他
流動資産合計 1,343,528 1,429,400
固定資産
有形固定資産 497 329
無形固定資産 13,826 9,371
投資その他の資産
長期貸付金 200,000 200,000
その他 5,310 5,230
- △ 200,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 205,310 5,230
固定資産合計 219,633 14,930
資産合計 1,563,162 1,444,330
負債の部
流動負債
買掛金 9,146 17,932
短期借入金 170,000 170,000
1年内返済予定の長期借入金 209,987 145,480
未払金 76,978 64,924
未払法人税等 32,247 3,354
56,618 66,391
その他
流動負債合計 554,977 468,082
固定負債
265,651 170,183
長期借入金
固定負債合計 265,651 170,183
負債合計 820,628 638,265
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 572,064 50,625
資本剰余金 564,064 1,086,753
△ 393,652 △ 331,369
利益剰余金
株主資本合計 742,476 806,009
新株予約権 57 56
純資産合計 742,533 806,065
負債純資産合計 1,563,162 1,444,330
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
至 2023年6月30日)
売上高 1,322,397
307,143
売上原価
売上総利益 1,015,253
販売費及び一般管理費 757,374
営業利益 257,879
営業外収益
受取利息 1,171
償却債権取立益 11,100
173
雑収入
営業外収益合計 12,445
営業外費用
支払利息 2,367
602
租税公課
営業外費用合計 2,970
経常利益 267,354
特別損失
200,000
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 200,000
税金等調整前四半期純利益 67,354
法人税、住民税及び事業税 5,072
法人税等合計 5,072
四半期純利益 62,282
親会社株主に帰属する四半期純利益 62,282
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
至 2023年6月30日)
62,282
四半期純利益
四半期包括利益 62,282
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 62,282
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針等が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
至 2023年6月30日 )
減価償却費 4,622 千円
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月23日開催の第17期定時株主総会において、今後の当社の資本政策の柔軟性、機動性を向上さ
せることを目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2023年2月21日に効力が発生しております。
当第3四半期連結累計期間において、資本金が522,064千円、資本準備金が514,064千円減少し、その他資本剰余
金が1,036,128千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における新株予約権の行使による増加と合わせて、 当第3四半期連結会計
期間末において、資本金は50,625千円、資本剰余金は1,086,753千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
メディカル
(注)
D2C事業 計
サポート事業
売上高
通販 1,186,046 - 1,186,046 - 1,186,046
その他 32,205 104,145 136,351 - 136,351
顧客との契約から生じる収益 1,218,252 104,145 1,322,397 - 1,322,397
外部顧客への売上高 1,218,252 104,145 1,322,397 - 1,322,397
セグメント間の内部売上高又
△ 1,159
1,159 - 1,159 -
は振替高
△ 1,159
計 1,219,411 104,145 1,323,556 1,322,397
△ 27,810 △ 270,814
セグメント利益又は損失(△) 556,504 528,694 257,879
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△270,814千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理
費等の全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
項目
至 2023年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 20.72
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 62,282
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
62,282
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,006,223
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 20.49
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 34,111
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 -
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
株式会社 Waqoo
取締役会 御中
監査法人クレア
東京都江戸川区
指定社員
公認会計士 橘内 進
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚田 英樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社W
aqooの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年
4月1日から2023年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Waqoo及び連結子会社の2023年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年9月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施さ
れている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年12月23日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社Waqoo(E36697)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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