中外炉工業株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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中外炉工業株式会社(E00119)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 中外炉工業株式会社
【英訳名】 Chugai Ro Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 崎 彰
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町３丁目６番１号
（あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル）
【電話番号】 大阪06(6221)1251
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 根 来 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目５番７号(港南ビル)
【電話番号】 東京03(5783)3360
【事務連絡者氏名】 東京支社長 桜 井 裕 二
【縦覧に供する場所】 中外炉工業株式会社東京支社
(東京都港区港南２丁目５番７号(港南ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 3,692 4,741 27,977
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 614 △ 491 1,575
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 393 △ 283 1,231
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 621 896 1,558
純資産額 (百万円) 21,902 24,308 24,041
総資産額 (百万円) 35,731 44,558 41,178
１株当たり当期純利益又は四半
(円) △ 51.52 △ 37.49 162.04
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.9 54.2 57.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、連結子会社であった株式会社シーアール及び中外エンジニアリング
株式会社が2023年４月１日付で連結子会社中外プラント株式会社と合併し、解散いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 」の「２．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界情勢に伴うリスクの高まりを背景に、円安進行、エネル
ギー価格及び原材料を含む物価の高騰が続き、先行き不透明な状況が継続致しました。
一方で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことで、行動制限が緩和され、経済活
動の正常化が進展し、個人消費や設備投資など内需が持ち直す兆候も見えてきました。
このような事業環境のもと、当社グループはカーボンニュートラルに資するべく水素やアンモニアを利用した技
術開発を積極的に行い、受注活動を展開しました。
その結果、受注面につきましては、国内半導体向け機能材熱処理炉、国内機械向け蓄熱式排ガス処理装置、国内
鉄鋼向け加熱炉改造工事などの成約を得ましたが、新設大型案件が少なく、受注高は前年同期比90.2％の5,712百万
円となりました。
売上面につきましては、国内鉄鋼向け水素系ガス加熱装置や省エネ型加熱炉、連続焼鈍設備、半導体関連の機能
材熱処理炉、海外鉄鋼向け熱風発生炉などの工事が進捗し、売上高は前年同期比128.4％の4,741百万円と増加しま
した。
利益面につきましては、売上高の増加などにより、営業損失626百万円（前年同期は733百万円の損失）、経常損
失491百万円（前年同期は614百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失283百万円（前年同期は393百万
円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
前年同期
前年同期 前年同期
受注高 売上高 営業利益
増減率
増減率 増減率
（百万円） （百万円） （百万円）
（％） （％）
（％）
熱処理事業 3,635 23.4 2,121 △12.8 △350 ―
プラント事業 1,827 △40.7 1,967 76.4 △155 ―
開発事業 343 314.4 99 5.0 △206 ―
その他 886 △14.5 1,266 157.9 16 ―
資産合計は、現金及び預金や投資有価証券の増加などにより、前期末比3,380百万円増加の44,558百万円となりま
した。
負債合計は、短期借入金の増加などにより、前期末比3,113百万円増加の20,249百万円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額益の増加などにより、前期末比267百万円増加の24,308百万円となり、自
己資本比率は54.2％となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は229百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,800,000 7,800,000
す。
プライム市場
計 7,800,000 7,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 7,800 ― 6,176 ― 1,544
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 217,500
普通株式 7,525,300
完全議決権株式(その他) 75,253 ―
普通株式 57,200
単元未満株式 ― ―
7,800,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 75,253 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区平野町３丁目
(自己保有株式)
217,500 － 217,500 2.8
中外炉工業株式会社
６－１
計 ― 217,500 － 217,500 2.8
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,884 9,165
受取手形、売掛金及び契約資産 20,693 20,930
棚卸資産 1,560 1,581
その他 81 191
△ 4 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 30,214 31,864
固定資産
有形固定資産 4,124 4,263
無形固定資産 291 287
投資その他の資産
投資有価証券 6,121 7,698
その他 441 459
△ 16 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,547 8,142
固定資産合計 10,963 12,693
資産合計 41,178 44,558
負債の部
流動負債
電子記録債務 1,495 2,076
買掛金 7,860 5,798
短期借入金 2,800 7,088
引当金 77 261
2,305 2,179
その他
流動負債合計 14,538 17,404
固定負債
長期借入金 1,188 1,096
退職給付に係る負債 127 131
1,282 1,617
その他
固定負債合計 2,598 2,845
負債合計 17,136 20,249
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,176 6,176
資本剰余金 1,544 1,544
利益剰余金 13,775 12,962
△ 408 △ 508
自己株式
株主資本合計 21,087 20,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,664 3,819
繰延ヘッジ損益 1 11
為替換算調整勘定 125 142
△ 18 △ 17
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,772 3,956
非支配株主持分 181 177
純資産合計 24,041 24,308
負債純資産合計 41,178 44,558
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,692 4,741
3,347 4,292
売上原価
売上総利益 344 448
販売費及び一般管理費 1,078 1,075
営業損失（△） △ 733 △ 626
営業外収益
受取配当金 104 130
28 30
その他
営業外収益合計 132 161
営業外費用
支払利息 9 14
為替差損 1 8
2 4
その他
営業外費用合計 13 27
経常損失（△） △ 614 △ 491
特別利益
- 51
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 51
税金等調整前四半期純損失（△） △ 614 △ 440
法人税等 △ 207 △ 148
四半期純損失（△） △ 406 △ 291
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13 △ 8
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 393 △ 283
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 406 △ 291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 281 1,154
繰延ヘッジ損益 16 9
為替換算調整勘定 44 21
6 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 214 1,187
四半期包括利益 △ 621 896
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 617 900
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 4
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 93百万円 95百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
2022年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 537百万円
(ロ)１株当たり配当額 70.00円
(ハ)基準日 2022年３月31日
(ニ)効力発生日 2022年６月29日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
2023年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 530百万円
(ロ)１株当たり配当額 70.00円
(ハ)基準日 2023年３月31日
(ニ)効力発生日 2023年６月29日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
熱処理 プラント 開発
計
額(注)３
事業 事業 事業
日本 2,163 840 66 3,070 269 3,340 △276 3,063
海外 270 274 28 573 221 795 △167 628
顧客との契約か
2,434 1,115 94 3,644 491 4,135 △443 3,692
ら生じる取引
その他の収益 － － － － － － － －
売上高 2,434 1,115 94 3,644 491 4,135 △ 443 3,692
セグメント利益
△ 260 △ 293 △ 170 △ 724 △ 52 △ 776 43 △ 733
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保
全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
熱処理 プラント 開発
計
額(注)３
事業 事業 事業
日本 1,952 1,603 96 3,652 702 4,355 △471 3,883
海外 168 364 2 536 563 1,099 △242 857
顧客との契約か
2,121 1,967 99 4,188 1,266 5,455 △714 4,741
ら生じる取引
その他の収益 － － － － － － － －
売上高 2,121 1,967 99 4,188 1,266 5,455 △ 714 4,741
セグメント利益
△ 350 △ 155 △ 206 △ 712 16 △ 696 70 △ 626
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保
全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、経営戦略推進の方向性と達成度をより明確にするために、事業セグメントの区分
方法を見直し、報告セグメントを従来の「エネルギー分野」「情報・通信分野」「環境保全分野」から、「熱処理事
業」「プラント事業」「開発事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失 51円52銭 37円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 393 283
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
393 283
四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,629 7,556
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１ 投資有価証券の売却
当社は、コーポレートガバナンス・コードに基づき、資本効率の観点から保有メリットが希薄した政策保有株式
の縮減に努めております。それに伴い、投資有価証券の一部を2023年７月に売却いたしました。
これにより、2024年３月期第２四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益1,034百万円を特別利益として
計上いたします。
２ 自己株式の取得
当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
決議内容
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
２.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数 13万株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 200百万円(上限)
(4)取得期間 2023年８月１日から2023年10月３日まで
(5)取得の方法 信託方式による市場買付
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中外炉工業株式会社(E00119)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
中外炉工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 野 村 尊 博
業務執行社員
指定社員
公認会計士 立 石 祐 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外炉工業株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中外炉工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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