株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
【英訳名】 HANATOUR JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 李 炳燦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目３番15号
【電話番号】 03-6629-4755
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 田中 一彰
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目３番15号
【電話番号】 03-6629-4755
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 田中 一彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 559,000 2,221,808 2,012,653
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 978,536 192,891 △ 1,402,035
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 978,404 618,215 △ 657,396
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 975,134 620,493 △ 655,535
純資産額 (千円) 329,762 1,264,429 647,645
総資産額 (千円) 8,691,215 9,333,257 8,919,038
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 77.93 49.24 △ 52.36
１株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 49.05 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 3.5 13.3 7.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 819,102 503,625 △ 676,471
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 19,624 △ 46,050 273,850
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 351,447 △ 371,873 △ 595,216
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,669,479 1,948,997 1,860,854
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 36.61 17.78
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第18期第２四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額、バス事業、ホテル等施設運営事業の一部の売上高は仕入
高もしくは販売費及び一般管理費と相殺した純額にて表示しております。全事業の総額(全事業の取扱高)は
以下のとおりであります。
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
取扱高 (千円) 618,598 5,942,093 3,190,551
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません 。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等の解消について）
当社グループは、2020年１月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高が
減少する等の甚大な影響を受け、2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度にわたり、重要な営業損失、
経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しておりました。
このような状況下で当社グループは、事業の構造改革として人件費や固定経費の圧縮など、コストの抑制を徹
底するとともに、金融機関からの融資や当社代表取締役社長である李炳燦氏及び当社親会社であるHANATOUR
SERVICE INC.を割当先とする第三者割当増資を実行し、財務基盤の強化に取組みました。
加えて今般のインバウンド旅行市場は、水際対策措置や行動制限の緩和により、外国人観光客は急速に回復し
ており、第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比361.0％増の995,144千円となり、77,619千円の
営業利益、59,011千円の経常利益、394,972千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するまでに回復いた
しました。
本書提出日において、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、2023年５月８日に新型コロナウイルス
の感染症法上の位置付けが「５類」へ移行されたことなどの状況を鑑みれば、再び新型コロナウイルス感染症に
よりインバウンド需要が縮小する可能性は限定的であると考えております。
以上を踏まえ、第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は
解消したと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、外国人観光客の回復に加え、新型コロナウイルス感染症が感
染症法における５類へ移行し、観光産業全体の経済活動は正常化へ向けて回復基調で進んでおります。一方、エ
ネルギー・資源価格の高止まり、景気後退リスクが懸念される各国の金融政策の動向など、世界経済の先行き不
透明な状況が続いているほか、物価・航空運賃の高騰、航空・観光産業における人手不足等、インバウンド旅行
市場の回復に対し課題が残る状況であります。
このような環境の中、当社グループでは、生産性向上やペーパーレス化に資する社内業務のデジタル化の推
進、徹底したコストの抑制を継続するとともに、インバウンド需要の獲得に注力してまいりました。
基幹事業である旅行事業においては、インバウンド需要を取りこぼしなく獲得するため、人員の最適化ととも
に、九州、北海道の地方営業所を再開いたしました。またライフスタイルの変化・多様化によるお客様のニーズ
に合わせた旅行商品の開発に取り組むとともに、グループ全体で持続的な成長を実現すべく、業容拡大と生産性
向上に努めております。
なお、当第２四半期連結累計期間及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に
検討した結果、当第２四半期連結決算において、繰延税金資産を追加計上いたしました。これにより、当第２四
半期連結累計期間の法人税等調整額（益）は、429,586千円となりました。
これらの活動の結果、売上高2,221,808千円（前年同期比297.5％増）、営業利益215,365千円（前年同期は営業
損失984,217千円）、経常利益192,891千円（前年同期は経常損失978,536千円）、親会社株主に帰属する四半期純
利益618,215千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失978,404千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前
の金額であります。
① 旅行事業
当第２四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は、コロナ禍以降減少した日本路線の航空便数は回復途上
にある一方、航空運賃の高騰や、観光産業における人手不足などの課題が残る状況です。このような状況の中、
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訪日外客数は1,071万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、2019年比では64.4％程度まで回復するに至り、
2023年６月単月の同年比は72.0％まで回復しました。当社が主力としている韓国からの訪日外客数は312万人
と、 2019年比81.0％まで回復しております。
旅行事業では、韓国をはじめとする海外エージェント向けの商品企画や開発、東南アジア、欧州地域のエー
ジェントへの営業強化、また主にＦＩＴ向けとして海外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心に展開しているオンラ
インプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の拡充に注力してまいりました。
コロナ化で縮小した事業規模を拡大させつつ、社内業務のデジタル化を推進し生産性の向上を目指してまいり
ます。
当第２四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は1,071,476千円（前年同期比25.2倍）、セグメント利益は
329,079千円（前年同期はセグメント損失77,447千円）となりました。
② バス事業
当第２四半期連結累計期間のバス事業は、東京、大阪、北海道と九州の４拠点にて、韓国を中心としたインバ
ウンド需要の獲得、海外航空会社のクルー送迎、国内向けの営業強化に注力してまいりました。
インバウンド需要を中心に貸切観光バスの需要は想定を超えるペースで回復しており、ドライバーの採用など
業容拡大とともに、生産性の向上を目指しております。
また、2023年７月27日より「羽田営業所」を設置し、第３四半期以降の海外航空会社のクルー送迎にむける業
務効率化に取組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間のバス事業については、売上高777,128千円（前年同期比26.7倍）、セグメント利
益113,544千円（前年同期はセグメント損失135,840千円）となりました。
③ ホテル等施設運営事業
当第２四半期連結累計期間においては、１月の札幌と金沢における大雪の影響により、稼働率が伸び悩む時期
があったものの、国内需要、インバウンド需要ともに増加しており、業績は2023年５月度より黒字化するに至り
ました。
稼働率は順調に推移し、回復傾向にあるＡＤＲ（平均客室単価）については、地域別の市況に応じＡＤＲを適
切にコントロールし、最大限の売上高獲得に注力しております。
継続して、国内、東アジアや東南アジアのエージェントへの営業強化、近隣の飲食店やレジャー施設とのセッ
ト商品等の企画など、ビジネス需要と共に、レジャー需要の取込みに注力し、利益拡大を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は946,849千円（前年同期比81.5％増）、セグメ
ント損失は71,371千円（前年同期はセグメント損失649,978千円）となりました。
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発・運用
を中心に行っており、当第２四半期連結累計期間のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は18,845千円（前年同期比22.1％増）、セグメント損失1,387千円（前年
同期はセグメント利益1,432千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は9,333,257千円となり、前連結会計年度末に比べ414,218千円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が100,436千円増加したこと、旅行事業の取引高増加によりホテル等
宿泊施設に対する前渡金が38,277千円増加、同様にホテル等宿泊施設に差入れた保証金の増加により敷金及び保
証金が37,219千円増加したこと、税効果会計における繰延税金資産の認識に伴い、投資その他の資産の、その他
に属する繰延税金資産が429,586千円増加したこと、一方、有形・無形固定資産が減価償却等により184,836千円
減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は8,068,828千円となり、前連結会計年度末に比べ202,565千円減少
いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が支払いにより117,255千円減少したこと、短期・長期
借入金が返済により229,617千円減少したこと、一方、各事業の取引高増加に伴い営業未払金が53,791千円増加、
未払費用が75,822千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,264,429千円となり、前連結会計年度末に比べ616,783千円増
加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が618,215千円となったこと、一方、新株予約権者
の権利失効に伴い新株予約権が3,709千円減少したこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設
運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記し
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ているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ88,142千円増加し、1,948,997千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は503,625千円（前期は819,102千円の使用）
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益190,083千円、減価償却費が188,480千円、仕入債務の増
加額が15,514千円、未払費用の増加額が75,844千円となり資金が増加した一方、貸倒引当金の減少額が13,423千
円、利息の支払額が43,552千円となり資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は46,050千円（前期は19,624千円の使用）と
なりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が1,850千円となり資金が増加した一方、有形固定
資産の取得による支出が7,960千円、敷金及び保証金の差入による支出が39,069千円となり資金が減少したこと
によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は371,873千円（前期は351,447千円の使用）
となりました。これは主に、短期借入金の純減額が121,666千円、長期借入金の返済による支出が107,951千円、
リース債務の返済による支出が117,255千円、割賦債務の返済による支出が14,989千円となり資金が減少したこ
とによるものです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月14日)
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 )
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 12,664,700 12,664,700
式であり、単元株式数は
グロース市場
100株であります。
計 12,664,700 12,664,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月15日 ― 12,664,700 △1,671,947 100,000 △1,646,947 25,000
（注）2023年３月30日開催の第18回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について可決され、2023
年５月15日付でその効力が発生し、資本金が1,671,947千円、資本準備金が1,646,947千円それぞれ減少しており
ます。（資本金減資割合94.4％、資本準備金減資割合98.5％）
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
41, INSADONG 5-GIL,JONGRO-GU,SEOUL
HANATOUR SERVICE INC.
REPUBLIC OF KOREA 03161
(常任代理人：みずほ証券株式会 6,836 54.45
(東京都千代田区大手町１丁目５番１号
社)
大手町ファーストスクエア)
李 炳燦 東京都豊島区 2,347 18.69
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
BRANCH EQ CO
8098 141 1.12
(常任代理人：株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2丁目７－１)
銀行)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 119 0.94
株式会社
中村 春雄 東京都中央区 86 0.68
MORGAN STANLEY ＆ 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
CO.INTERNATIONAL PLC 4QA,U.K.
73 0.58
(常任代理人：モルガン・スタン (東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手
レーMUFG証券株式会社) 町フィナンシャルシティサウスタワー)
34-６,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,
KSD－NH
SEOUL,KOREA
68 0.54
(常任代理人：シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
金 英南 東京都板橋区 57 0.45
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８-12 55 0.44
モルガン・スタンレーMUFG証券 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町
52 0.41
株式会社 フィナンシャルシティサウスタワー
計 ― 9,837 78.35
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 110,100
「１(1) ② 発行済株式の内容」の
普通株式
完全議決権株式(その他) 125,495
記載を参照
12,549,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,100
発行済株式総数 12,664,700 ― ―
総株主の議決権 ― 125,495 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区新宿二
株式会社HANATOUR JAPAN
110,100 － 110,100 0.86
丁目３番15号
計 － 110,100 － 110,100 0.86
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任パートナーズ綜合監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,940,854 2,041,291
売掛金及び契約資産 773,321 778,864
前渡金 202,880 241,157
その他 143,657 131,861
△ 4 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 3,060,710 3,193,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 128,891 93,093
機械装置及び運搬具（純額） 9,003 7,518
土地 583,406 583,406
リース資産（純額） 4,071,754 3,957,399
78,274 57,868
その他（純額）
有形固定資産合計 4,871,331 4,699,287
無形固定資産 39,311 26,518
投資その他の資産
敷金及び保証金 936,811 974,031
その他 114,944 530,896
△ 104,070 △ 90,644
貸倒引当金
投資その他の資産合計 947,686 1,414,283
固定資産合計 5,858,328 6,140,089
資産合計 8,919,038 9,333,257
負債の部
流動負債
営業未払金 411,945 465,736
短期借入金 1,423,943 1,302,277
1年内償還予定の社債 10,000 －
1年内返済予定の長期借入金 201,102 195,876
リース債務 235,180 237,865
未払金 95,309 86,950
未払法人税等 12,725 1,454
未払費用 478,623 554,445
39,671 98,987
その他
流動負債合計 2,908,499 2,943,592
固定負債
長期借入金 828,152 725,427
リース債務 4,515,882 4,395,941
長期未払金 14,989 －
3,869 3,867
その他
固定負債合計 5,362,893 5,125,236
負債合計 8,271,393 8,068,828
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,771,947 100,000
資本剰余金 1,716,946 450,879
利益剰余金 △ 2,665,414 890,815
△ 204,422 △ 204,422
自己株式
株主資本合計 619,056 1,237,272
その他の包括利益累計額
4,889 7,167
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,889 7,167
新株予約権 23,698 19,989
純資産合計 647,645 1,264,429
負債純資産合計 8,919,038 9,333,257
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 559,000 2,221,808
137,445 608,915
売上原価
売上総利益 421,555 1,612,893
※ 1,405,772 ※ 1,397,527
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 984,217 215,365
営業外収益
受取利息 54 429
為替差益 2,074 －
補助金収入 47,378 15,103
受取補償金 － 5,000
4,427 3,949
その他
営業外収益合計 53,934 24,482
営業外費用
支払利息 47,789 45,580
為替差損 － 505
464 870
その他
営業外費用合計 48,253 46,956
経常利益又は経常損失(△) △ 978,536 192,891
特別利益
国庫補助金等収入 2,726 －
2,300 3,709
新株予約権戻入益
特別利益合計 5,027 3,709
特別損失
固定資産除却損 － 6,516
2,005 －
固定資産圧縮損
特別損失合計 2,005 6,516
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 975,514 190,083
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,890 1,455
－ △ 429,586
法人税等調整額
法人税等合計 2,890 △ 428,131
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 978,404 618,215
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 978,404 618,215
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 978,404 618,215
その他の包括利益
3,270 2,277
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,270 2,277
四半期包括利益 △ 975,134 620,493
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 975,134 620,493
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調
△ 975,514 190,083
整 前四半期純損失（△）
減価償却費 219,132 188,480
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5,940 △ 13,423
受取利息及び受取配当金 △ 54 △ 429
支払利息 47,789 45,580
受取補償金 － △ 5,000
新株予約権戻入益 △ 2,300 △ 3,709
為替差損益(△は益) △ 198 △ 163
売上債権の増減額(△は増加) 31,604 △ 8,202
棚卸資産の増減額（△は増加） 689 170
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,635 15,514
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 24,165 －
未払金の増減額(△は減少) △ 7,255 △ 8,358
未払費用の増減額(△は減少) － 75,844
未払消費税等の増減額(△は減少) － 87,626
△ 50,289 △ 16,422
その他
小計 △ 772,139 547,591
利息及び配当金の受取額
54 429
利息の支払額 △ 45,127 △ 43,552
補償金の受取額 － 5,000
国庫補助金等収入 2,726 －
△ 4,616 △ 5,843
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 819,102 503,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,392 △ 7,960
無形固定資産の取得による支出 △ 6,235 △ 2,200
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,594 △ 39,069
敷金及び保証金の回収による収入 641 1,850
5,956 1,330
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,624 △ 46,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 121,666 △ 121,666
長期借入金の返済による支出 △ 105,428 △ 107,951
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 99,344 △ 117,255
割賦債務の返済による支出 △ 14,989 △ 14,989
△ 19 △ 11
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 351,447 △ 371,873
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,469 2,440
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,186,705 88,142
現金及び現金同等物の期首残高 2,856,185 1,860,854
※ 1,669,479 ※ 1,948,997
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
重要な会計上の見積りについて
現在のインバウンド旅行市場は回復基調にあり、世界各国の渡航制限はなくなりつつあるものの、日本路線の
航空便数は回復途上にあるほか、地方空港のグランドサービスや観光産業において人手不足の状況が続いている
こと等、新型コロナウイルス感染症を起因とするインバウンド旅行需要への影響は、依然として残っていると認
識しております。当第２四半期連結累計期間における売上高は2,221,808千円（2019年同期比47.2％減）となって
おり、2019年度の水準へ回復するまでには一定期間要することを想定し、事業計画を策定しております。
当第２四半期連結累計期間における会計上の見積りについては、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回
復時期に関する調査を参考にし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2024年度には解消さ
れ、当社グループの取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回復する前提で計算しております。
当社グループは、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フロー及び利益を算定し、会計上の見積りを行って
おります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
（自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
販売促進費 68,483 千円 119,438 千円
給料及び手当 235,574 288,057
賃借料 408,221 232,601
貸倒引当金繰入 △ 4,004 △ 15,189
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
現金及び預金勘定 1,749,479千円 2,041,291千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △80,000 △92,294
現金及び現金同等物 1,669,479 1,948,997
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は2023年３月30日開催の第18回定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並び
に剰余金の処分について決議し、2023年５月15日にその効力が発生しました。これにより、資本金が1,671,947千
円、資本準備金が1,646,947千円減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、利益準備金が25,000千円減少し、
繰越利益剰余金に振替えました。
また、増加したその他資本剰余金2,938,014千円を繰越利益剰余金に振替え、繰越利益剰余金の欠損を填補しまし
た。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が450,879千円、利益
剰余金が890,815千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホテル等施
旅行事業 バス事業 計
設運営事業
売上高
一時点で移転される財又
37,448 15,230 44,320 96,999 － 96,999
はサービス
一定の期間にわたり移転
－ － 449,548 449,548 － 449,548
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
37,448 15,230 493,869 546,548 － 546,548
収益
その他の収益 － － 12,452 12,452 － 12,452
外部顧客への売上高 37,448 15,230 506,321 559,000 － 559,000
セグメント間の内部
5,057 13,854 15,466 34,378 15,438 49,816
売上高又は振替高
計 42,506 29,085 521,787 593,379 15,438 608,817
セグメント損失(△) △ 77,447 △ 135,840 △ 649,978 △ 863,266 1,432 △ 861,834
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △863,266
「その他」の区分の利益 1,432
セグメント間取引消去 △922
全社費用(注) △121,460
四半期連結損益計算書の営業損失(△） △984,217
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホテル等施
旅行事業 バス事業 計
設運営事業
売上高
一時点で移転される財又
1,054,498 251,325 12,167 1,317,991 － 1,317,991
はサービス
一定の期間にわたり移転
－ － 903,103 903,103 － 903,103
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,054,498 251,325 915,270 2,221,094 － 2,221,094
収益
その他の収益 － － 714 714 － 714
外部顧客への売上高 1,054,498 251,325 915,984 2,221,808 － 2,221,808
セグメント間の内部
16,978 525,802 30,864 573,645 18,845 592,490
売上高又は振替高
計 1,071,476 777,128 946,849 2,795,454 18,845 2,814,299
セグメント利益又は
329,079 113,544 △ 71,371 371,252 △ 1,387 369,865
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 371,252
「その他」の区分の利益 △1,387
セグメント間取引消去 △17,127
全社費用(注) △137,372
四半期連結損益計算書の営業利益 215,365
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
△77円93銭 49円24銭
１株当たり四半期純損失(△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△978,404 618,215
に帰属する四半期純損失(△)(千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△978,404 618,215
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,554,548 12,554,548
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 49円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額
－ －
(千円)）
普通株式増加数(株) － 49,844
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
取締役会 御中
有限責任パートナーズ綜合監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士 宮 城 翔 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 良 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＡＮ
ＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ及び連結子会社の2023年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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