株式会社ソフトフロントホールディングス 四半期報告書 第27期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社ソフトフロントホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第27期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ソフトフロントホールディングス
【英訳名】 Softfront Holdings
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二通 宏久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目4番5号
【電話番号】 代表 03(6550)9270
【事務連絡者氏名】 グループ業務推進室 室長 檀上 浜爾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南一丁目4番5号
【電話番号】 代表 03(6550)9270
【事務連絡者氏名】 グループ業務推進室 室長 檀上 浜爾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第1四半期 第1四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
144,642 176,024 763,829
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 36,433 △ 36,870 △ 51,820
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 25,597 △ 40,370 △ 59,408
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 30,374 △ 39,941 △ 60,385
525,210 479,875 495,416
純資産額 (千円)
822,590 760,144 772,916
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 0.83 △ 1.32 △ 1.94
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
55.6 53.6 54.8
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半
期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、2020年3月期まで9期連続の営業損失を計上しており、2021年3月期において黒字転換を果た
したものの、2022年3月期以降再び営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失
42,046千円、経常損失36,870千円、親会社株主に帰属する四半期純損失40,370千円を計上しております。財務基盤
は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以
下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
① 既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業
に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可
能とするクラウドサービス「telmee(テルミー)」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、付加機能の開
発及びサービスの拡販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティ
ング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」の提供により、初期督促
コール業務等のコールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、
通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入
れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェアとページ制作・構築・保守など
の関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発
を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤と
してさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまい
ります。
② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の
回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A
投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。
③ 資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大
当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまい
りました。さらに調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、当社コミュニケーション・
プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めてまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績
の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇が続いており
ましたが、新型コロナウイルスに関する行動制限の解除等により、国内での経済活動が活発化し、緩やかながらも
景気は持ち直しの動きが続きました。
日本経済の先行きにつきましては、雇用や所得環境が改善するなかで、金融政策や財政政策の効果もあり、緩や
かな回復が続くことが期待されます。一方、為替変動のリスクや世界的なインフレ懸念が続くなかでの海外景気の
下振れが日本経済を下押しするリスクが存在しており、原材料価格の上昇や、金融資本市場の変動による影響には
十分に注意する必要があります。
このような経済環境のもと、ITサービス市場におきましては、顧客企業におけるIT投資の拡大基調が続いてお
り、幅広い業種にわたり事業の拡大や競争力強化を目的としたIT投資への意欲は力強いものがあります。海外景気
の下振れ懸念や世界的物価上昇から、企業の業況判断には慎重な見方がでるなかでも、社会のデジタル化に対応す
るための既存システムのクラウド対応需要等、IT投資需要の持続的な拡大が期待されます。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、緩やかな景気回復の状況を捉えてWebや事業基盤強化の
ための戦略的投資等、IT投資需要は増加基調を続けております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、
当第1四半期連結累計期間におきましては、マーケティング施策の構築及び実行により顧客との商談が増加すると
ともに、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めてまいりました。
また、当社グループにおける活動方針であります「売りやすく、作りやすく、使いやすく」を掲げ、マーケティ
ング(認知向上)や顧客ニーズに寄り添う支援体制の強化、プロダクト開発に取り組んでまいりました。その中心
となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」及びクラウド電話サービス「telmee
(テルミー)」並びにWebサイトやコンテンツを構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS(サイトパブリ
ス)」であり、当第1四半期の事業活動により次の成果が得られております。
<commubo>
・AIロボットとの会話内容をお客様自身で確認・編集可能なcommubo「セルフエディットページ」をリリース
・展示会において督促業務専用版パッケージ「ペリマ」のデモ体験などを出展し、顧客への浸透を図るととも
に受注に向けた提案を進めています。
<telmee>
・コンタクトセンターにおける利便性向上機能の開発
<SITE PUBLIS>
・CMS「SITE PUBLIS Connect」にDXツールと連係する新オプションサービスの提供開始
・オプションサービスの提供開始とともに、デモサイトの提供も同時に開始することにより、販売パートナー
においては顧客への新案件提案時の活用を促進することが可能となりました。
既存顧客においては新機能を体験して頂き、今後のバージョンアップの検討を促すためのコミュニケーショ
ンを開始しています。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高176,024千円(前年同四半期比
21.7%増)、営業損失42,046千円(前年同四半期は営業損失36,824千円)、経常損失36,870千円(前年同四半期
は経常損失36,433千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失40,370千円(前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失25,597千円)となりました。
売上高につきまして、既存事業の「SUPREE」が通信業向けに堅調に推移したこと及び開発案件の増加等により、
前年同四半期と比べて増収となっております。営業損失の計上につきましては、人件費及び採用関連費用の増加や
営業活動としての展示会出展費用等の計上やマーケティング施策に伴う費用の増加がありました。
当社グループの主力製品であります「telmee」及び「commubo」は月額課金のストック型ビジネスであり、ま
た「SITE PUBLIS」も保守契約等のストック型での売上高もあり今後も顧客数の伸びに伴い堅調に推移するもの
と見込んでおります。
なお、当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、セグ
メント別の記載を省略しております。
当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サスティナビリティ経営」を推進してまいります。経
営理念とマテリアリティを当社グループの意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「顧客や社会に
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対して、新たな価値を提供し続けるため、非連続的な成長をし続けること」を方針とし、総合的企業価値の飛躍
的な向上に取り組んでまいります。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は393,338千円となり、前連結会計年度末に比べ3,744千円減少
いたしました。これは主に、現金及び預金が68,388千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が
73,208千円減少したことによるものであります。固定資産は366,806千円となり、前連結会計年度末に比べ9,027
千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが17,801千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が22,450
千円、のれんが4,974千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は117,380千円となり、前連結会計年度末に比べ5,271千円増加
いたしました。これは主に、営業未払金が17,640千円減少した一方で、その他流動負債が24,306千円増加したこ
とによるものであります。固定負債は162,889千円となり、前連結会計年度末に比べ2,502千円減少いたしまし
た。これは、長期借入金が2,502千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は479,875千円となり、前連結会計年度末に比べ15,541千円
減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,224千円増加した
一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失40,370千円を計上したことにより利益剰余金が40,370千円減少した
ことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.6%(前連結会計年度末は54.8%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、当社グループは、2023年6月26日付で発表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」の下、「第2
事業の状況 1 事業等のリスク」に示す課題への対処を的確に行っております。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,524千円であります。
当社グループは、映像信号や音声信号に対するソフトウェア信号処理と、リアルタイム通信や複雑・大規模な
Webサイトのコンテンツ生成・管理をコア技術とし、会話ロボットのAI技術と、その応用となる「ボイスコン
ピューティング」や、インターネット上に点在するコンテンツの動的連携技術と、それによる「コネクティン
グ・マネジメント・システム」をテーマに活動しております。
当第1四半期連結累計期間における主な研究開発の内容は以下のとおりであります。
①会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査
当社が開発する「会話業務を自動化する会話AIロボット」を企業の業務へ導入するにあたっては、在庫管理
や伝票入出力などの会話以外の前後の業務と円滑に結合し、自動化する業務の範囲を広げていくことが重要な
ります。市中において、多様なそれぞれの業務ごとに、AI技術による自動化の取組みが行われていることか
ら、スタートアップ企業を中心に保有技術や製品、サービスの調査を行い、当社技術との連携について研究を
しています。
②生成AIの実現・連携とリスク調査
動的な会話言語処理や静的なコンテンツ生成を実現する方法として、生成AIについて、その実現方法、連携
方法及び活用リスクについて調査・研究をしています。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,000,000
計 89,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年8月14日)
(2023年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
30,873,299 30,873,299
普通株式 単元株式数100株
グロース市場
30,873,299 30,873,299
計 - -
(注)発行済株式のうち261,437株は、現物出資(株式66,666千円)によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2023年4月1日~
2023年6月30日 200,000 30,873,299 12,224 22,224 12,224 320,263
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
30,670,100 306,701
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,199
単元未満株式 普通株式 - -
30,673,299
発行済株式総数 - -
306,701
総株主の議決権 - -
(注)1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2.当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所有
所有者の住所
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
157,003 225,391
現金及び預金
221,132 147,923
受取手形、売掛金及び契約資産
23,680 23,831
その他
△ 4,733 △ 3,808
貸倒引当金
397,082 393,338
流動資産合計
固定資産
6,821 6,542
有形固定資産
無形固定資産
174,104 169,130
のれん
115,681 133,483
ソフトウエア
27,416 4,965
ソフトウエア仮勘定
366 352
その他
317,568 307,931
無形固定資産合計
投資その他の資産
83,022 79,428
その他
△ 31,579 △ 27,096
貸倒引当金
51,443 52,331
投資その他の資産合計
375,834 366,806
固定資産合計
772,916 760,144
資産合計
負債の部
流動負債
30,430 12,789
営業未払金
11,233 10,708
1年内返済予定の長期借入金
1,158 289
未払法人税等
69,287 93,593
その他
112,108 117,380
流動負債合計
固定負債
9,150 6,648
長期借入金
156,241 156,241
債務保証損失引当金
165,391 162,889
固定負債合計
277,499 280,269
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 22,224
資本金
381,864 394,088
資本剰余金
31,913
利益剰余金 △ 8,456
△ 64 △ 64
自己株式
423,713 407,791
株主資本合計
新株予約権 1,259 1,211
70,444 70,872
非支配株主持分
495,416 479,875
純資産合計
772,916 760,144
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
144,642 176,024
売上高
74,504 107,415
売上原価
70,138 68,608
売上総利益
106,962 110,654
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 36,824 △ 42,046
営業外収益
238 75
受取利息
347 5,107
貸倒引当金戻入額
1 74
その他
587 5,257
営業外収益合計
営業外費用
196 81
支払利息
0
-
その他
196 81
営業外費用合計
経常損失(△) △ 36,433 △ 36,870
税金等調整前四半期純損失(△) △ 36,433 △ 36,870
法人税、住民税及び事業税 289 289
2,781
△ 6,348
法人税等調整額
3,071
法人税等合計 △ 6,058
四半期純損失(△) △ 30,374 △ 39,941
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
428
△ 4,777
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 25,597 △ 40,370
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
△ 30,374 △ 39,941
四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 30,374 △ 39,941
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 25,597 △ 40,370
428
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,777
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2020年3月期まで9期連続の営業損失を計上しており、2021年3月期において黒字転換を果
たしたものの、2022年3月期以降再び営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても、営業損
失42,046千円、経常損失36,870千円、親会社株主に帰属する四半期純損失40,370千円を計上しております。財務
基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、
以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
① 既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事
業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを
可能とするクラウドサービス「telmee(テルミー)」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、付加機能
の開発及びサービスの拡販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコン
ピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」の提供によ
り、初期督促コール業務等のコールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代
表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービ
スの拡販に力を入れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェアとページ制作・構築・保守
などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェ
ア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーショ
ン基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を
入れてまいります。
② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績
の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資
やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。
③ 資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大
当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってま
いりました。さらに調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、当社コミュニケーショ
ン・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めてまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業
績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 8,344千円 18,231千円
のれんの償却額 12,905 4,974
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年6月26日付で、第13回新株予約権の行使を受けました。この結果、当第1四半期連結累計
期間において資本金が12,224千円、資本剰余金が12,224千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において
資本金が22,224千円、資本剰余金が394,088千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソ
フトウェア販売」、「受託開発」、「その他」の3つの種類に分解し認識しております。
財またはサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
ソフトウェア販売 64,012 87,900
受託開発 80,330 84,077
その他 300 4,046
顧客との契約から生じる収益 144,642 176,024
外部顧客への売上高 144,642 176,024
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △0円83銭 △1円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△25,597 △40,370
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△25,597 △40,370
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,673,202 30,684,191
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
株式会社ソフトフロントホールディングス
取 締 役 会 御 中
そうせい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
菊池 愼太郎
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
久保田 寛志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ソフトフロントホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の
第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間
(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロントホール
ディングス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結
累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年3月期まで9期連続の営業
損失を計上しており、2021年3月期において黒字転換を果たしたものの、2022年3月期以降再び営業
損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失42,046千円、経常損失36,870
千円、親会社株主に帰属する四半期純損失40,370千円を計上している。財務基盤は未だ盤石とは言え
ず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認
められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作
成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価す
る。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去す
るための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを
適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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