ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/11/26－2023/05/25)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/11/26－2023/05/25) |
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| 提出者 | ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/11/26－2023/05/25) |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月25日
【計算期間】 第7期 自 2022年11月26日
至 2023年 5 月25日
【ファンド名】 ＳＢＩ米国小型成長株ファンド
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 山下 明美
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0170
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(１)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
本ファンドは、ＳＢＩ米国成長株・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証
券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信／海外／株
式」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになりま
す。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧ください。
◎ 商品分類
ファンドの商品分類は「追加型投信／海外／株式」です。
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株式
国内
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産（ ）
内外
資産複合
商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来
追加型投信
の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収
海外 益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収
株式
益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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◎ 属性区分
ファンドの属性区分
その他資産(投資信託証券(株式 中小型株)）
投資対象資産
決算頻度 年２回
投資対象地域 北米
投資形態 ファミリーファンド
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
※２
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 年２回
大型株 年４回 日本
中小型株 年６回 北米
債券 (隔月) 欧州 ファミリー あり
一般 年12回 アジア ファンド ( )
公債 (毎月) オセアニア
社債 日々 中南米 ファンド・
その他債券 その他 アフリカ オブ・ なし
クレジット ( ) 中近東 ファンズ
属性 (中東)
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(株式 中小型
※ 1
株)）
資産複合
( )
※1 ファンドが投資信託証券への投資を通じて、実質的な投資対象とする資産は「株式 中小型株」です。
※2 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
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属性区分の定義
該当区分 区分の定義
目論見書または信託約款において、主として株式、債券及
その他資産 び不動産投信以外の資産に投資する旨の記載があるものを
(投資信託証券 いい、括弧内の記載は、組入資産を表します。なお、本
(株式 中小型株)) ファンドにおける組入資産は、投資信託証券(株式 中小型
株)です。
目論見書または信託約款において、年２回決算する旨の記
年２回
載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収
北米 益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・
ファミリーファンド オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象
として投資するものをいいます。
目論見書または信託約款において、為替ヘッジを行わない
為替ヘッジなし 旨の記載があるものまたは為替ヘッジを行う旨の記載がな
いものをいいます。
③ 信託金の限度額
・5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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④ ファンドの特色
(２)【ファンドの沿革】
2019年11月29日 信託約款締結、本ファンドの設定・運用開始
2023年８月26日 信託期間を無期限に変更
(３)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
本ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。
ファミリーファンド方式とは、投資信託（ベビーファンド）の資金をまとめてマザーファンドと
呼ばれる投資信託に投資し、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
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② 委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要
(注) 受託会社は、業務の一部を再信託先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託しています。
③ 委託会社の概況(2023年５月末日現在)
(ｉ) 資本金
４億20万円
(ⅱ) 沿革
委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託者としての業務、登録投資法人との資産の運用契
約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資顧問契約
に基づく助言業務）を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立
し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年５月１日に
は、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・
アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社
に商号変更しました。
2005年７月１日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号変更しました。
2006年８月２日には、委託会社の親会社(現ＳＢＩホールディングス株式会社)の主要株主であ
るソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の子会社が、現ＳＢＩホール
ディングス株式会社の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、ＳＢ
Ｉグループの一員となりました。
2019年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社
（ＳＢＩＡＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモーニン
グスター株式会社傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。
2022年８月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメン
ト・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の３社合併をしま
した。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承し
ました。
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2022年10月１日には、モーニングスター株式会社がＳＢＩＡＭＧを吸収合併したことにより、
モーニングスター株式会社は過半数を超える筆頭株主となりました。なお、同社は2023年3月
30日に、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
2023年4月1日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、新生インベストメン
ト・マネジメント株式会社と合併しました。なお、商号はＳＢＩアセットマネジメント株式会
社を継承しました。
1986年８月29日 日債銀投資顧問株式会社として設立
1987年２月20日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第４条にかかる
登録
1987年９月９日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条１項の規
定に基づく投資一任契約業務の認可
2000年11月28日 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第６条の規定に基づ
く証券投資信託委託業の認可
2001年１月４日 あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号変更
2002年５月１日 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併によ
り、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2005年７月１日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号変更
2007年９月30日 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商
品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第311号）
2022年８月１日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベス
トメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネ
ジメント株式会社の３社合併。ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承。
2023年４月１日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、新生インベストメン
ト・マネジメント株式会社と合併。ＳＢＩアセットマネジメント
株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承。
(ⅲ) 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
ＳＢＩグローバルアセットマネ
東京都港区六本木一丁目6番1号 1,335,066株 94.8％
ジメント株式会社
Suite 2201,22nd Floor,
ＰＩＭＣＯ ＡＳＩＡ
Two International Finance Centre,
29,507株 2.1％
ＬＩＭＩＴＥＤ
8 Finance Street,Central,Hong Kong
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２【投資方針】
(１)【投資方針】
① 基本方針
本ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用方針
(ⅰ) 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、米国の金融商品取引所に上場（これ
に準ずるものを含みます。以下同じ。）している小型株式（預託証書（ＤＲ）を含みま
す。）等の中から、高い成長が期待できると判断される銘柄を選定します。
(ⅱ) ポートフォリオ構築にあたっては、流動性と時価総額によるスクリーニングを行い、利益、
売上の成長率及び株価のモメンタム等に着目し、原則として80～120銘柄程度に分散投資し
ます。
(ⅲ) マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
(ⅳ) 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ⅴ) 信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、国内において
行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にか
かる先物取引及びオプション取引、金利にかかる先物取引及びオプション取引ならびに外国
の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を
行うことができます。
(ⅵ) 信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、異なった通
貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取
引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
(ⅶ) 信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、金利先渡取
引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引を行うことができます。
(ⅷ) 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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(２)【投資対象】
① 主な投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
② 投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(ⅰ) 次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をい
います。以下同じ。)
(イ) 有価証券
(ロ) デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
信託約款第24条、第25条及び第26条に定めるものに限ります。)
(ハ) 約束手形
(ニ) 金銭債権
(ⅱ) 特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
(イ) 為替手形
③ 運用の指図範囲等(信託約款第17条第１項)
委託会社は、信託金を、主として、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結されたマザーファンド受益証券または次の有価証券
(金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。)に投資することを指図します。
(ⅰ) 株券または新株引受権証書
(ⅱ) 国債証券
(ⅲ) 地方債証券
(ⅳ) 特別の法律により法人の発行する債券
(ⅴ) 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
(ⅵ) 特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。)
(ⅶ) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。)
(ⅷ) 協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。)
(ⅸ) 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。)
(ⅹ) コマーシャル・ペーパー
(ⅹⅰ)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)及び
新株予約権証券
(ⅹⅱ)外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記(ⅰ)から(ⅹⅰ)の証券または証書の
性質を有するもの
(ⅹⅲ)外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記(ⅴ)の証券または証書もしくは株券
または新株引受権証書の性質を有するプリファランス シェアーズ及びこれらに類するもの
(ⅹⅳ)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。)
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(ⅹⅴ)投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法
第２条第１項第11号で定めるものをいいます。)
(ⅹⅵ)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。)
(ⅹⅶ)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。)
(ⅹⅷ)預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。)
(ⅹⅸ)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(ⅹⅹ)受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいま
す。)
(ⅹⅺ)外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前記(ⅹⅹ)の有価証券に表示される
べき権利の性質を有するもの
なお、前記(ⅰ)の証券または証書、前記(ⅹⅱ)、(ⅹⅲ)ならびに前記(ⅹⅷ)の証券または証書のう
ち前記(ⅰ)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前記(ⅱ)から前記(ⅵ)ま
での証券及び前記(ⅹⅱ)、(ⅹⅲ)ならびに前記(ⅹⅷ)の証券または証書のうち前記(ⅱ)から前記
(ⅵ)までの証券の性質を有するもの、及び前記(ⅹⅴ)の証券のうち投資法人債券及び外国投資証券
で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、前記(ⅹⅳ)の証券及び前記(ⅹⅴ)の証券
(ただし、投資法人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。)を以下「投資
信託証券」といいます。
④ 金融商品の指図範囲(信託約款第17条第２項)
委託会社は、信託金を、前記③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
(ⅰ) 預金
(ⅱ) 指定金銭信託(金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
(ⅲ) コール・ローン
(iv) 手形割引市場において売買される手形
(ⅴ) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
(ⅵ) 外国の者に対する権利で前記(ⅴ)の権利の性質を有するもの
(ⅶ) 日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書(前項に定め
る証券または証書を除きます。)
(ⅷ) 流動性のあるプリファランス シェアーズ及びこれらに類するもの((前記③(ⅹⅱ)に定める
証券または証書を除きます。なお、前記③(ⅸ)に定める証券または証書を含め、「優先証
券」といいます。))
⑤ 前記③の規定にかかわらず、本ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記④に掲げる金融商品により運用す
ることの指図ができます。(信託約款第17条第３項)
⑥ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券及び上場投資信託証券(取引
所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下し
ている場合を除きます。)な投資信託証券をいいます。)を除きます。以下⑥において同じ。)の時価
総額とマザーファンドに属する当該投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)の時価総額のう
ち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることと
なる投資の指図をしません。(信託約款第17条第４項)
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⑦ 前記⑥において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をい
います。(信託約款第17条第５項)
⑧ 投資対象とするマザーファンドの概要
下記概要は、有価証券届出書提出日現在のものであり今後、変更になる場合があります。
ファンド名 ＳＢＩ米国成長株・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
主な投資対象 米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。以下同
じ。）している小型株式（預託証書（ＤＲ）を含みます。）等を主要投資
対象とします。
投資態度 ① 主として、米国の金融商品取引所に上場している小型株式等の中か
ら、高い成長が期待できると判断される銘柄を選定します。
② ポートフォリオ構築にあたっては、流動性と時価総額によるスクリー
ニングを行い、利益、売上の成長率及び株価のモメンタム等に着目し、原
則として80～120銘柄程度に分散投資します。
③ 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④ 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いませ
ん。
⑤ 株式等の運用にあたっては、運用の指図に関する権限をドリーハウ
ス・キャピタル・マネージメントLLCに委託します。
⑥ 信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避す
るため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取
引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引及びオプション取
引、金利にかかる先物取引及びオプション取引ならびに外国の市場におけ
るこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいま
す。）を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避す
るため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその
元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことができます。
⑧ 信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避す
るため、金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引を行うことが
できます。
⑨ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合が
あります。
ベンチマーク ありません。
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主な投資制限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信
託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下と
します。
④ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合
は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑥ 有価証券先物取引等は、信託約款第23条の範囲内で行います。
⑦ スワップ取引は、信託約款第24条の範囲内で行います。
⑧ 金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引は、信託約款第25
条の範囲内で行います。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
⑩ 委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会
の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を
超えることとなる投資の指図をしません。
信託期間 無期限（設定日：2019年11月29日）
決算日 毎年11月25日（休業日の場合は翌営業日）
信託財産留保額 ありません。
信託金の限度額 5,000億円
受託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
委託会社 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(３)【運用体制】
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリスト(５～７名程度)による市場環境、業種、個別企業などの調査・
分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される｢運用会議｣において、市場動向・投資行動・市場見通し・投
資方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。
③ 運用基本方針の決定
｢運用会議｣の策定内容を踏まえ、常勤取締役(１～３名)、最高運用責任者、運用部長(１名)及び
運用部マネジャーをもって構成される｢投資戦略委員会｣において、運用の基本方針が決定されま
す。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高
運用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」（６名程
度）、「組合投資委員会」(６名程度)での承認後、売買の指図等を行います。
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⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確
認・見直しを行います。
コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務
遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取って
います。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
(４)【分配方針】
年２回(５月と11月の各25日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)決算を行い、原則として以下の方
針に基づき収益の分配を行います。
① 分配対象額は、繰越分も含めた経費控除後の配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配
当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含
みます。)及び売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額とします。)等の全額
とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と
同一の運用を行います。
○将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
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(５)【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
(ⅱ) 投資信託証券(マザーファンド受益証券及び上場投資信託証券を除きます。)への実質投資
割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
(ⅲ) 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(ⅳ) 同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の10％以下とします。
(ⅴ) 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
(ⅵ) 有価証券先物取引等は、信託約款第24条の範囲内で行います。
(ⅶ) スワップ取引は、信託約款第25条の範囲内で行います。
(ⅷ) 金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引は、信託約款第26条の範囲内で行いま
す。
(ⅸ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
(ⅹ) 委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合
理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をし
ません。
② 信託約款上のその他の投資制限
(ⅰ) 投資する株式等の範囲(信託約款第20条)
(イ) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、取
引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において
取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、こ
の限りではありません。
(ロ) 前記(イ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び
新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものに
ついては委託会社が投資することを指図することができるものとします。
(ⅱ) 同一銘柄の株式等への投資制限(信託約款第21条)
(イ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財
産に属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との
合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行い
ません。
(ロ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券の時価
総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券及び新株予
約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の
純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。
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(ハ) 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド
の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の
割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅲ) 同一銘柄の転換社債等への投資制限(信託約款第22条）
(イ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社
債（この信託約款において、新株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号
の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権が
それぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものならびに会社法施
行前の旧商法第341条の３第１項第７号及び第８号の定めがあるものをいいます。）
の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債及び当該転換社債型新
株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財
産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ) 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド
の受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社
債及び当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
(ⅳ) 信用取引の指図(信託約款第23条）
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引
渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ) 前記(イ)の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンド
の信託財産に属する当該売付けにかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ) 前記(ロ)において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファ
ンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けにかか
る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ニ) 信託財産の一部解約等の事由により、前記(ロ)の売付けにかかる建玉の時価総額の合
計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やか
に、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとしま
す。
(ⅴ) 先物取引等の指図(信託約款第24条）
(イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引
所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものを
いいます。）、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲
げるものをいいます。)及び有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第８項第
３号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション
取引に含めて取り扱うものとします(以下同じ。)。
(ロ) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避する
ため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引及びオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。
(ハ) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引
所における金利にかかる先物取引及びオプション取引ならびに外国の取引所における
これらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
(ⅵ) スワップ取引の指図(信託約款第25条）
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(イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避する
ため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条 件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図を
することができます。
(ロ) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超
えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
(ハ) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額(以下本項において「スワップ取引の想定元本
の合計額」といいます。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。な
お、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引
の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会
社は、速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するもの
とします。
(ニ) 前記(ハ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるス
ワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託
財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
(ホ) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価
額により行うものとします。
(ヘ) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(ⅶ) 金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の指図(信託約款第26条）
(イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避する
ため、金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引を行うことの指図をするこ
とができます。
(ロ) 金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の
決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信
託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ハ) 金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財
産にかかる金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引
の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下本項におい
て「金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の想定元本の合計額」といい
ます。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部
解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、金利先渡取引、為替先渡取引及び
直物為替先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった
場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引、為替先渡
取引及び直物為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
(ニ) 前記(ハ)においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引、為替先渡取引及
び直物為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引
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の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属す
るマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ホ) 金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方
が市場実勢金利等をもとに算出した価額により行うものとします。
(ヘ) 委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引を行うにあたり、担
保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を
行うものとします。
(ⅷ) 有価証券の貸付けの指図(信託約款第27条）
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社
債を後記１．及び２．の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有
する株式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託
財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ロ) 前記(イ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、そ
の超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ) 委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図
を行うものとします。
(ⅸ) 有価証券の空売りの指図(信託約款第28条）
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価
証券または信託約款第29条の規定により借り入れた有価証券を売り付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付けの決済については、売り付けた有価証券の
引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ) 前記(イ)の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えない範囲で行うものとします。
(ハ) 信託財産の一部解約等の事由により、前記(ロ)の売付けにかかる有価証券の時価総額
が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その
超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
(ⅹ) 有価証券の借入れの指図(信託約款第29条）
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をする
ことができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認
めたときは、担保の提供の指図をするものとします。
(ロ) 前記(イ)の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えない範囲内で行うものとします。
(ハ) 信託財産の一部解約等の事由により、前記(ロ)の借入れにかかる有価証券の時価総額
が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その
超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとしま
す。
(ニ) 前記(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
(ⅹⅰ) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款第30条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
(ⅹⅱ) 外国為替予約取引の指図(信託約款第31条）
(イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売
買の予約取引の指図をすることができます。
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(ロ) 前記(イ)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信
託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と信託
財産にかかる為替の売予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち
信 託財産に属するとみなした額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産
の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産(マ
ザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を
含みます。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
(ハ) 前記(ロ)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その
超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指
図をするものとします。
(ニ) 前記(ロ)において、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約または売予約の
うち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券
の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める為替の買予約または
売予約の総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に
属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
る外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③ その他の法令上の投資制限
本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。
委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同
一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図す
ることはできません。(投信法第９条)
④ その他
資金の借入れ(信託約款第37条）
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産
において一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのため
に借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金
の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みま
す。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行わないものとします。
(ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もし
くは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入
金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金の借入額は当該有価
証券等の売却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度と
します。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額
の10％を超えないこととします。
(ハ) 収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ) 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
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３【投資リスク】
本ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて主に米国株式に投資を行います。株式等値動きのある有
価証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替リスクもありま
す。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失
を被り、投資元本を割込むことがあります。
信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なり
ます。
本ファンドの基準価額の主な変動要因は以下の通りです。なお、基準価額の変動要因は以下に限定される
ものではありません。
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映
して変動します。本ファンドはその影響により株式の価格が変動した場合、基準価額は影響を受け損
失を被ることがあります。 特に投資する小型株式等の価格変動は、株式市場全体の平均に比べて大き
くなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
②為替変動リスク
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。本ファンドが保有する外貨建資産
の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、
円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、本ファンドの基準価額を下
げる要因となります。
③信用リスク
投資した株式について、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化を含む信
用状況等の悪化は価格下落要因のひとつであり、これにより本ファンドの基準価額が影響を受け損失
を被ることがあります。
④流動性リスク
株式を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により
十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクとい
い、本ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式の売却を十分な流動性の下で
行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価
額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
＜その他留意事項＞
・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
・本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格
で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの
影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性
があります。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益
分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場
合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因と
なります。
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・本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利点があ
りますが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生
じた場合などには、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
《リスク管理体制》
① 運用に関するリスク管理体制
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各委員
会を設けて行っております。
流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、
流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
最高運用責任者による統括
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運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
会議の名称 頻度 内 容
常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネ
投資戦略委員会 原則月１回 ジャーをもって構成する。
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者をもっ
て構成する。
運用会議 原則月１回
①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方
針、等についての情報交換、議論を行う。
常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部
長、マーケティング部長、運用部長及び運用部マネジャーを
リスク管理委員会 原則月１回 もって構成する。
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報
告及び監視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略につ
会議
いて議論を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未公開株
未公開株投資委員会 随時 調査担当者及びコンプライアンス部長をもって構成する。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の投資す
る資産の調査担当者及びコンプライアンス部長をもって構成
組合投資委員会 随時
する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
常勤取締役、運用部長、リスク管理部長、投信計理部長、コ
ンプライアンス部長、商品企画部長、マーケティング部長及
商品検討委員会 随時 び業務管理部長をもって構成する。
新商品等についての取扱い等の可否、商品性の変更に関連す
る基本事項等の審議・決定を行う。
常勤取締役及びコンプライアンス部長をもって構成する。
コンプライアンス
原則月１回 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告及
委員会
び監視を行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります｡
② コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくた
めの諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス部長
は、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示しま
す。
③ 機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外
部専門家(弁護士)を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
(１)【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％(税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定める手
数料率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
なお、下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
＊申込手数料には、消費税等が課されます。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(注) 申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 (委託会社)
電話番号 03－6229－0097 (受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ http：//www.sbiam.co.jp/
(２)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。
ただし、換金時に、換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に対し
0.3％)が差引かれます。
(注) 信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用のことをいいます。
(３)【信託報酬等】
信託報酬は、①基本報酬と②実績報酬の総額とします。なお、信託報酬は、毎計算期末または信託終
了のときファンドから支払われます。
① 基本報酬
ファンドの日々の純資産総額に年1.5675％(税抜：年1.425％)を乗じて得た額が毎日計上され、基準価
額に反映されます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜基本報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロー
委託会社 年0.80％
ジャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
販売会社 年0.60％
座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
受託会社 年0.025％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
※ 上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
※ 委託会社の報酬には、マザーファンドの運用指図権限の委託先への報酬（年0.50％）が含まれています。
② 実績報酬
実績報酬控除前の基準価額がハイ・ウォーター・マークを上回った場合、その超過額の11％（税抜
10％）が実績報酬となります。
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実績報酬はファンドの運用実績に応じて委託会社（運用指図権限の委託先を含みます。）が受領しま
す。
◆ハイ・ウォーター・マークについて◆
ハイ・ウォーター・マークとは、川などに設置してある目盛が付いた水位標（最高水位線）のこと
で、ハイ・ウォーター・マーク方式による実績報酬は、一定時点毎の基準価額が過去の一定時点に
おける最高値を更新した場合に、その更新した額に対して一定の計算式で実績報酬を受領する仕組
みをいいます。
本ファンドにおけるハイ・ウォーター・マークは、次のとおりです。
（ⅰ） 設定日から第１計算期間末まで：10,000円（１万口当たり）
（ⅱ） 上記（ⅰ）以降：
毎計算期間末において、当該日の基準価額が、その時点のハイ・ウォーター・マークを上回っ
た場合は、翌営業日以降のハイ・ウォーター・マークは、当該基準価額に変更されます。ただ
し、ハイ・ウォーター・マークが変更されない場合においても、決算時に収益分配が行われた
場合には、ハイ・ウォーター・マークは収益分配金を控除した価額に調整されるものとしま
す。
（ご参考）
実績報酬算出期間 ハイ・ウォーター・マーク 算出期間末基準価額
2022年11月26日～
19,218円 14,904円
2023年５月25日
2023年５月26日～
19,218円 －
2023年11月27日
＜実績報酬にかかる留意事項＞
● 日々算出・公表される基準価額は、実績報酬控除後の価額です。したがって、換金され
る際に、換金時の基準価額からさらに実績報酬が差し引かれるものではありません。
● 実績報酬は、毎計算期間末にファンドから支払われますが、この場合も実績報酬は既に
費用計上されているため、さらに実績報酬が差し引かれるものではありません。
(４)【その他の手数料等】
有価証券売買時にかかる売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用、保管費用等本
ファンドの投資に関する費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用、開示書類
等の作成費用等（有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、運用報告書等の作成・印刷費用
等）、信託財産にかかる会計監査費用及び受託会社の立替えた立替金の利息及びこれらの手数料等に
かかる消費税等は、受益者の負担とし信託財産中から差し引かれます。
信託財産にかかる会計監査費用は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了のとき
信託財産中から支弁します。
その他の手数料等は、監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を示すことができません。
また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異な
りますので、表示することができません。
(５)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
収益分配時・換金(解約)・償還時に受益者が負担する税金は2023年５月末日現在、以下の通りです。
なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
① 個人の受益者に対する課税
(ⅰ) 収益分配金に対する課税
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収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％(所得税
15％、復興特別所得税0.315％及び地方税５％)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度
が 適用されます。なお、確定申告による総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選択する
ことも可能です。
(ⅱ) 解約金及び償還金に対する課税
換金(解約)及び償還時の差益(個別元本超過額)は譲渡所得とみなされ、20.315％(所得税
15％、復興特別所得税0.315％及び地方税５％)の税率により、申告分離課税が適用されます。
・少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年１月１日以降は、一定の額を上
限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及
び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象
となります。
また、2024年１月１日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の
適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)及び償還時の差益(個別元本超
過額)については配当所得として課税され、15.315％(所得税15％及び復興特別所得税0.315％)の
税率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課
税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)には課税されません。
また、益金不算入制度の適用はありません。
＜注１＞ 個別元本について
① 受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場合
がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜注２＞ 収益分配金の課税について
① 追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
② 受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っ
ている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※ 税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
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※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
(2023年 5月31日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,042,590,248 98.44
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 16,499,408 1.55
合計(純資産総額) 1,059,089,656 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2023年 5月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ＳＢＩ米国成長株・マザーファン 595,085,758 1.7217 1,024,559,149 1.7520 1,042,590,248 98.44
受益証券 ド
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.44
合計 98.44
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年 5月31日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2020年 5月25日)
1,404,144,317 1,404,144,317 1.0017 1.0017
第2計算期間末 (2020年11月25日) 1,265,221,248 1,265,221,248 1.3395 1.3395
第3計算期間末 (2021年 5月25日)
1,602,078,344 1,602,078,344 1.5953 1.5953
第4計算期間末 (2021年11月25日) 1,570,659,642 1,570,659,642 1.9218 1.9218
第5計算期間末 (2022年 5月25日)
1,011,538,901 1,011,538,901 1.3218 1.3218
第6計算期間末 (2022年11月25日) 1,112,258,475 1,112,258,475 1.5417 1.5417
第7計算期間末 (2023年 5月25日)
1,041,256,217 1,041,256,217 1.4904 1.4904
2022年 5月末日
1,098,934,880 ― 1.4363 ―
6月末日
1,056,833,884 ― 1.3910 ―
7月末日
1,109,028,836 ― 1.4682 ―
8月末日
1,166,929,023 ― 1.5472 ―
9月末日
1,102,617,141 ― 1.4907 ―
10月末日 1,218,454,231 ― 1.6598 ―
11月末日 1,088,812,388 ― 1.5144 ―
12月末日 992,620,835 ― 1.3811 ―
2023年 1月末日
1,001,151,096 ― 1.4021 ―
2月末日
1,062,248,291 ― 1.4910 ―
3月末日
991,427,808 ― 1.4099 ―
4月末日
1,000,952,284 ― 1.4241 ―
5月末日
1,059,089,656 ― 1.5157 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2019年11月29日～2020年 5月25日 0.0000
第2計算期間末 2020年 5月26日～2020年11月25日 0.0000
第3計算期間末 2020年11月26日～2021年 5月25日 0.0000
第4計算期間末 2021年 5月26日～2021年11月25日 0.0000
第5計算期間末 2021年11月26日～2022年 5月25日 0.0000
第6計算期間末 2022年 5月26日～2022年11月25日 0.0000
第7計算期間末 2022年11月26日～2023年 5月25日 0.0000
③【収益率の推移】
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期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2019年11月29日～2020年 5月25日 0.2
第2計算期間末 2020年 5月26日～2020年11月25日 33.7
第3計算期間末 2020年11月26日～2021年 5月25日 19.1
第4計算期間末 2021年 5月26日～2021年11月25日 20.5
第5計算期間末 2021年11月26日～2022年 5月25日 △31.2
第6計算期間末 2022年 5月26日～2022年11月25日 16.6
第7計算期間末 2022年11月26日～2023年 5月25日 △3.3
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2019年11月29日～2020年 5月25日 1,527,819,958 126,005,600 1,401,814,358
第2計算期間末 2020年 5月26日～2020年11月25日 196,581,557 653,841,571 944,554,344
第3計算期間末 2020年11月26日～2021年 5月25日 481,981,985 422,287,283 1,004,249,046
第4計算期間末 2021年 5月26日～2021年11月25日 79,545,948 266,494,743 817,300,251
第5計算期間末 2021年11月26日～2022年 5月25日 55,114,338 107,123,838 765,290,751
第6計算期間末 2022年 5月26日～2022年11月25日 46,139,887 89,991,075 721,439,563
第7計算期間末 2022年11月26日～2023年 5月25日 18,326,277 41,110,219 698,655,621
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
ＳＢＩ米国成長株・マザーファンド
投資状況
(2023年 5月31日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 905,291,659 86.82
カナダ 42,701,315 4.09
オランダ 11,288,329 1.08
アイルランド 6,661,986 0.63
イギリス 8,954,988 0.85
ケイマン 10,407,748 0.99
バミューダ 11,664,346 1.11
シンガポール 11,549,508 1.10
イスラエル 23,826,466 2.28
小計 1,032,346,345 99.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 10,259,921 0.98
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計(純資産総額) 1,042,606,266 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2023年 5月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 株式 SUPER MICRO COMPUTER テクノロ 1,114 12,196.33 13,586,712 32,720.15 36,450,255 3.50
ジー・
INC
ハード
ウェアお
よび機器
2 アメリカ 株式 AXCELIS TECHNOLOGIES 半導体・ 1,102 13,282.34 14,637,142 22,413.51 24,699,696 2.37
半導体製
INC
造装置
3 アメリカ 株式 INSPIRE MEDICAL ヘルスケ 550 32,191.82 17,705,505 41,009.91 22,555,454 2.16
ア機器・
SYSTEMS INC
サービス
4 アメリカ 株式 KINSALE CAPITAL GROUP 保険 496 42,547.38 21,103,503 43,717.26 21,683,761 2.08
INC
5 カナダ 株式 XENON PHARMACEUTICALS 医薬品・ 3,932 4,803.89 18,888,914 5,362.97 21,087,217 2.02
バイオテ
INC
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
6 アメリカ 株式 RAMBUS INC 半導体・ 2,149 6,339.96 13,624,590 9,160.52 19,685,970 1.89
半導体製
造装置
7 アメリカ 株式 ELF BEAUTY INC 家庭用 1,271 7,676.16 9,756,410 14,666.06 18,640,570 1.79
品・パー
ソナル用
品
8 アメリカ 株式 WINGSTOP INC 消費者 653 22,153.54 14,466,265 28,145.48 18,379,002 1.76
サービス
9 アメリカ 株式 IRIDIUM 電気通信 2,025 7,614.66 15,419,706 8,384.80 16,979,225 1.63
サービス
COMMUNICATIONS INC
10 アメリカ 株式 BELLRING BRANDS INC 家庭用 3,203 3,798.94 12,168,033 5,143.53 16,474,746 1.58
品・パー
ソナル用
品
11 アメリカ 株式 COMFORT SYSTEMS USA 資本財 766 17,619.40 13,496,466 21,152.79 16,203,039 1.55
INC
12 アメリカ 株式 AXON ENTERPRISE INC 資本財 590 26,241.81 15,482,672 26,997.97 15,928,804 1.53
13 アメリカ 株式 CELSIUS HOLDINGS INC 食品・飲 906 14,836.58 13,441,947 17,409.75 15,773,235 1.51
料・タバ
コ
14 カナダ 株式 CAMECO CORP エネル 4,166 3,492.85 14,551,223 3,727.66 15,529,456 1.49
ギー
15 イスラエ 株式 MONDAY.COM LTD ソフト 652 21,065.68 13,734,825 23,369.54 15,236,943 1.46
ル ウェア・
サービス
16 アメリカ 株式 SAIA INC 運輸 362 34,862.83 12,620,345 40,298.48 14,588,052 1.40
17 アメリカ 株式 VISTEON CORP 自動車・ 743 20,712.51 15,389,399 19,216.97 14,278,214 1.37
自動車部
品
18 アメリカ 株式 ATI INC 素材 2,936 4,086.87 11,999,064 4,836.04 14,198,619 1.36
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19 アメリカ 株式 FTI CONSULTING INC 商業・専 536 25,696.71 13,773,439 26,023.77 13,948,744 1.34
門サービ
ス
20 アメリカ 株式 INSTALLED BUILDING 耐久消費 863 16,195.15 13,976,415 14,928.83 12,883,584 1.24
財・アパ
PRODUCTS
レル
21 アメリカ 株式 TRANSMEDICS GROUP INC ヘルスケ 1,250 8,428.13 10,535,164 10,109.56 12,636,955 1.21
ア機器・
サービス
22 アメリカ 株式 NUVALENT INC-A 医薬品・ 2,187 4,465.65 9,766,380 5,702.61 12,471,621 1.20
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
23 アメリカ 株式 XPONENTIAL FITNESS 消費者 3,316 2,993.87 9,927,684 3,702.50 12,277,514 1.18
サービス
INC-A
24 バミュー 株式 RENAISSANCERE 保険 434 26,150.96 11,349,520 26,876.37 11,664,346 1.12
ダ
HOLDINGS LTD
25 シンガ 株式 MAXEON SOLAR 半導体・ 2,924 4,379.60 12,805,966 3,949.90 11,549,508 1.11
ポール 半導体製
TECHNOLOGIE
造装置
26 アメリカ 株式 DICE THERAPEUTICS INC 医薬品・ 2,619 4,678.10 12,251,949 4,397.16 11,516,173 1.10
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
27 アメリカ 株式 FLYWIRE CORP-VOTING ソフト 2,784 3,302.76 9,194,898 4,128.80 11,494,595 1.10
ウェア・
サービス
28 アメリカ 株式 EMCOR GROUP INC 資本財 476 21,467.27 10,218,423 23,903.46 11,378,050 1.09
29 アメリカ 株式 FASTLY INC - CLASS A ソフト 4,952 2,172.02 10,755,871 2,225.13 11,018,885 1.06
ウェア・
サービス
30 アメリカ 株式 SHIFT4 PAYMENTS INC- ソフト 1,240 9,113.00 11,300,125 8,869.80 10,998,557 1.05
ウェア・
CLASS A
サービス
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2023年 5月31日現在)
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
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株式 外国 飲料・タバコ 0.36
エネルギー 3.57
素材 3.71
資本財 16.78
商業・専門サービス 4.48
運輸 1.40
自動車・自動車部品 1.76
耐久消費財・アパレル 4.09
消費者サービス 5.75
メディア・娯楽 0.81
食品・飲料・タバコ 2.30
家庭用品・パーソナル用品 4.03
ヘルスケア機器・サービス 6.17
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 14.75
金融サービス 0.50
保険 3.20
ソフトウェア・サービス 11.45
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.26
電気通信サービス 1.63
半導体・半導体製造装置 7.04
合計 99.02
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込(販売)手続等】
(ⅰ) お申込日
毎営業日お申込みいただけます。
原則として、営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
したがって、販売会社の申込締切時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱いま
す。
(注) 販売会社の営業日であっても、次のいずれかに該当する場合には、原則として申込みができ
ません。
・ニューヨークの証券取引所の休業日
・ニューヨークの商業銀行の休業日
・委託会社の指定する日
詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 (委託会社)
電話番号 03－6229－0097 (受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ http：//www.sbiam.co.jp/
(ⅱ) お申込単位
・分配金の受取方法により、お申込みには２つの方法があります。(販売会社によっては、どちら
か一方のみの取扱いとなる場合があります。)
・お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。(当初１口＝１円)
① 分配金受取コース
② 分配金再投資コース
再投資される収益分配金については１口単位とします。
取得申込に際して、本ファンドにかかる「自動けいぞく投資約款」(取扱販売会社によっては名称
が異なる場合もあります。)を取扱販売会社との間で結んでいただきます。
詳しくは取扱販売会社にお問い合わせください。なお、前記(ⅰ)に記載の照会先においてもご確認
いただけます。
(ⅲ) お申込価額
取得申込受付日の翌営業日に算出される基準価額
なお、受益者が、収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の
基準価額とします。
(ⅳ) お申込手数料
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％(税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定める
手数料率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
なお、前記(ⅰ)に記載の照会先においてもご確認いただけます。
＊申込手数料には、消費税等が課されます。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(注) 申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。
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上記にかかわらず、委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、信託財産の効率的な運用
が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品取引所等における取引の停止、外
国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの
受 付けを中止すること及びすでに受付けた取得申込みを取り消すことができます。ただし、信託約款
に規定する収益分配金の再投資にかかる場合を除きます。
なお、取得申込みの受付けが中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または取消し
以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。ただし、受益者がその取得申込みを撤回しない場合
には、当該受益権の取得の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に取得申込
みを受け付けたものとし、前記(ⅲ)に準じて算出した価額とします。
※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申込みと同
時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座
を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にか
かる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等
は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座
簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追
加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の
通知を行います。
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２【換金(解約)手続等】
ａ．換金の受付
毎営業日お申込みいただけます。
原則として、午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日のお取扱いとなります。
(注) 販売会社の営業日であっても、次のいずれかに該当する場合には、原則として申込みができま
せん。
・ニューヨークの証券取引所の休業日
・ニューヨークの商業銀行の休業日
・委託会社の指定する日
詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 (委託会社)
電話番号 03－6229－0097 (受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ http：//www.sbiam.co.jp/
ｂ．換金単位
最低単位を１円単位または１口単位として、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求す
ることができます。
換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
なお、上記ａ．に記載の照会先においてもご確認いただけます。
ｃ．換金価額
換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(基準価額に対し0.3％)を控除した価額と
なります。
換金手数料はありません。基準価額については上記ａ．の照会先においてもご確認いただけます。
ｄ．換金代金のお支払い
原則として、換金請求受付日から起算して５営業日目以降にお支払いたします。
ｅ．その他
信託財産の資産管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
上記にかかわらず、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、及び既に受付けた一部
解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
なお、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った実行
されていない一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を
撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額
の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、前記ｃ．に準じて算出した価額とします。
※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、換金の請求を行う受益者は、その口座が開
設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が
行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社
振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われま
す。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
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３【資産管理等の概要】
(１)【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)
を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価し
て得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計
算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
(基準価額は便宜上１万口当たりで表示される場合があります。)
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法
マザーファンド 基準価額計算日の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。
株式 ※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日
に知りうる直近の日における外国金融商品市場の終値で評価します。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行
います。
(ⅲ) 基準価額の算出頻度・照会方法
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額(１万口当たり)は最寄りの取扱
販売会社にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、日本経済新聞にも
原則として計算日の翌日付の朝刊に基準価額(１万口当たり)が掲載されています。
なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 (委託会社)
電話番号 03－6229－0097 (受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ http：//www.sbiam.co.jp/
(２)【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証
券の保管に関する該当事項はありません。
(３)【信託期間】
本ファンドの信託期間は信託契約締結日から開始し、原則として無期限です。
ただし、後記の「(５)その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。
(４)【計算期間】
本ファンドの計算期間は、原則として毎年５月26日から11月25日及び11月26日から翌年５月25日まで
とします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、各計算期間終了日は翌営業日とし、そ
の翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
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(５)【その他】
(ⅰ) 信託の終了
① 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億
口を下回っている場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認め
るとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約
を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託会社は、前記①の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事
項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前記②の書面決議において、受益者(委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)
は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につ
いて賛成するものとみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多
数をもって行います。
⑤ 前記②から④までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、前記②から④までの手続きを行うことが困難な場合も同様としま
す。
(ⅱ) その他の事由による信託の終了
委託会社は、監督官庁より、この信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
信託契約を解約し信託を終了させます。
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務廃止のときは、委託
会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記「(ⅲ)約款変更
等」の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続
します。
受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ⅲ) 約款変更等
① 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようと
する旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
② 委託会社は、前記①の事項(前記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、前記①の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
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及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかかる知れ
ている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前記②の書面決議において、受益者(委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)
は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するもの
とみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権が行使できる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって
行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
(ⅳ) 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日刊工業新聞に掲載します。
(ⅴ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が信託約款の規定による一部解約請求を行なったときは、委託会社が信託
契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一
部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定す
る信託契約の解約または信託約款に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資
信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の
適用を受けません。
(ⅵ) 関係法人との契約の更改
募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、１年ごと
に自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。
(ⅶ) 運用報告書
委託会社は、毎年５月、11月の決算時及び信託終了時に期中の運用経過、信託財産の内容、有価
証券売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交
付します。運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から
運用報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(１) 収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権
利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から５年間、償還金の請求権は支払開始日から10
年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭
は、委託会社に帰属します。
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(注) 本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して５営業日目まで
にお支払いします。
積立投資契約を締結している場合は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この
場合の受益権の価額は各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
(２) 換金請求権
受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。
(３) 帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写
を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1） 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2） 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期計算期間（2022
年11月26日から2023年 5月25日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツに
よる監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＳＢＩ米国小型成長株ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第7期
第6期
2023年 5月25日現在
2022年11月25日現在
資産の部
流動資産
30,596,795 26,939,467
コール・ローン
1,091,690,154 1,024,559,149
親投資信託受益証券
1,122,286,949 1,051,498,616
流動資産合計
1,122,286,949 1,051,498,616
資産合計
負債の部
流動負債
41,261 1,207,521
未払解約金
156,492 138,974
未払受託者報酬
8,763,000 7,782,674
未払委託者報酬
83 162
未払利息
1,067,638 1,113,068
その他未払費用
10,028,474 10,242,399
流動負債合計
10,028,474 10,242,399
負債合計
純資産の部
元本等
721,439,563 698,655,621
元本
剰余金
390,818,912 342,600,596
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,112,258,475 1,041,256,217
元本等合計
1,112,258,475 1,041,256,217
純資産合計
1,122,286,949 1,051,498,616
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期
第6期
自 2022年11月26日
自 2022年 5月26日
至 2023年 5月25日
至 2022年11月25日
営業収益
179,335,714 △ 28,681,005
有価証券売買等損益
179,335,714 △ 28,681,005
営業収益合計
営業費用
11,030 12,688
支払利息
156,492 138,974
受託者報酬
8,763,000 7,782,674
委託者報酬
1,067,707 1,113,132
その他費用
9,998,229 9,047,468
営業費用合計
169,337,485 △ 37,728,473
営業利益又は営業損失（△）
169,337,485 △ 37,728,473
経常利益又は経常損失（△）
169,337,485 △ 37,728,473
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
19,495,864 △ 3,583,776
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
246,248,150 390,818,912
期首剰余金又は期首欠損金（△）
23,991,037 7,969,045
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,991,037 7,969,045
額
29,261,896 22,042,664
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
29,261,896 22,042,664
額
- -
分配金
390,818,912 342,600,596
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第7期
第6期
項目
2023年 5月25日現在
2022年11月25日現在
１. 当該計算期間末日における受益権の総数 721,439,563口 698,655,621口
２.
1口当たり純資産額 1.5417円 1.4904円
(10,000口当たり純資産額) (15,417円) (14,904円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
自 2022年 5月26日 自 2022年11月26日
至 2022年11月25日 至 2023年 5月25日
１. 投資信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す １. 投資信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す
るために要する費用 るために要する費用
2,808,775円 2,492,473円
なお、本ファンドの主要な投資対象である親投資信託 なお、本ファンドの主要な投資対象である親投資信託
「ＳＢＩ米国成長株・マザーファンド」の運用の指図 「ＳＢＩ米国成長株・マザーファンド」の運用の指図
に係る権限の一部を委託しており、当該マザーファン に係る権限の一部を委託しており、当該マザーファン
ドに係る費用のうち、本ファンドが負担している金額 ドに係る費用のうち、本ファンドが負担している金額
を記載しております。 を記載しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等 A 1,865,373円 費用控除後の配当等 A －円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B －円 費用控除後・繰越欠 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 161,660,515円 収益調整金額 C 166,169,316円
分配準備積立金額 D 387,332,912円 分配準備積立金額 D 367,472,621円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 550,858,800円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 533,641,937円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 F 721,439,563口 本ファンドの期末残 F 698,655,621口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 7,635.53円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 7,638.11円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H －円 10,000口当たり分配 H －円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
３. 追加情報 ３. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
自 2022年 5月26日 自 2022年11月26日
項目
至 2022年11月25日 至 2023年 5月25日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類 同左
るリスク は、有価証券、コール･ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リ
スクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管 同左
理部長、商品企画部長、マーケティング
部長、運用部長及び運用部マネジャーを
もって構成するリスク管理委員会にて、
ファンドのリスク特性分析、パフォーマ
ンスの要因分析の報告及び監視を行い、
運用者の意思決定方向を調整・相互確認
しております。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析･把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集･分析を
常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第7期
第6期
項目
2023年 5月25日現在
2022年11月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
同左
上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
４．金銭債権及び満期のある有価証券 金銭債権 同左
の計算期間末日後の償還予定額
全額が1年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）
のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第6期 第7期
自 2022年 5月26日 自 2022年11月26日
至 2022年11月25日 至 2023年 5月25日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 164,961,842 △26,243,283
合計 164,961,842 △26,243,283
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第6期 第7期
自 2022年 5月26日 自 2022年11月26日
至 2022年11月25日 至 2023年 5月25日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第6期 第7期
自 2022年 5月26日 自 2022年11月26日
項目
至 2022年11月25日 至 2023年 5月25日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 765,290,751円 721,439,563円
期中追加設定元本額 46,139,887円 18,326,277円
期中一部解約元本額 89,991,075円 41,110,219円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
親投資信託受益証券 ＳＢＩ米国成長株・マザーファンド 595,085,758 1,024,559,149
合計 595,085,758 1,024,559,149
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩ米国小型成長株ファンド）は、「ＳＢＩ米国成長株・マ
ザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投
資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2023年 5月25
日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外
であります。
ＳＢＩ米国成長株・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 5月25日現在
資産の部
流動資産
預金 4,640,520
コール・ローン 19,177
株式 1,013,541,852
未収入金 13,149,990
150,603
未収配当金
流動資産合計 1,031,502,142
資産合計 1,031,502,142
負債の部
流動負債
6,969,512
未払金
流動負債合計 6,969,512
負債合計 6,969,512
純資産の部
元本等
元本 595,085,758
剰余金
429,446,872
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,024,532,630
純資産合計 1,024,532,630
負債純資産合計 1,031,502,142
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2023年 5月25日現在
項目
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その予想配当金額を計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 5月25日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 595,085,758口
２.
1口当たり純資産額 1.7217円
(10,000口当たり純資産額) (17,217円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2022年11月26日
項目
至 2023年 5月25日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール･
るリスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
また、主に為替変動リスクを回避すること等を目的として、為替予約取引を行っ
ております。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであり
ます。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング
部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、
運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年 5月25日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.金銭債権及び満期のある有価証券 金銭債権
の計算日後の償還予定額
全額が1年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年 5月25日 現在
種類
当期間の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 77,083,379
合計 77,083,379
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、本マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年11月26日
至 2023年 5月25日
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2022年11月26日
項目
至 2023年 5月25日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 618,066,101円
期中追加設定元本額 2,423,115円
期中一部解約元本額 25,403,458円
期末元本額 595,085,758円
元本の内訳※
ＳＢＩ米国小型成長株ファンド 595,085,758円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
米ドル DUCKHORN PORTFOLIO
2,058 13.27 27,309.66
CAMECO CORP
4,166 27.85 116,023.10
DENBURY INC
481 92.73 44,603.13
TECHNIPFMC PLC
4,606 14.35 66,096.10
WEATHERFORD INTERNATIONAL PL
808 60.60 48,964.80
ATI INC
2,936 35.79 105,079.44
CARPENTER TECHNOLOGY
1,559 45.55 71,012.45
O-I GLASS INC
2,859 21.61 61,782.99
OSISKO GOLD ROYALTIES LTD
2,825 15.61 44,098.25
AAON INC
675 88.07 59,447.25
AEROVIRONMENT INC
669 108.94 72,880.86
APPLIED INDUSTRIAL TECH INC
560 126.06 70,593.60
ARCOSA INC
547 66.78 36,528.66
ATKORE INC
283 118.44 33,518.52
AXON ENTERPRISE INC
590 192.81 113,757.90
AZEK CO INC/THE
2,184 23.58 51,498.72
CHART INDUSTRIES INC
614 112.18 68,878.52
COMFORT SYSTEMS USA INC
766 144.84 110,947.44
EMCOR GROUP INC
476 161.68 76,959.68
ESAB CORP
589 58.79 34,627.31
FEDERAL SIGNAL CORP
1,232 52.79 65,037.28
FTAI AVIATION LTD
2,649 27.92 73,960.08
HEXCEL CORP
1,015 70.86 71,922.90
NEXTRACKER INC-CL A
972 38.46 37,383.12
SHYFT GROUP INC/THE
1,560 23.12 36,067.20
SIMPSON MANUFACTURING CO INC
592 121.79 72,099.68
SITEONE LANDSCAPE SUPPLY INC
485 141.26 68,511.10
SPX TECHNOLOGIES INC
703 75.69 53,210.07
WILLSCOT MOBILE MINI HOLDING
873 44.54 38,883.42
CASELLA WASTE SYSTEMS INC-A
599 93.06 55,742.94
CORE & MAIN INC-CLASS A
2,794 26.69 74,571.86
EXPONENT INC
304 89.35 27,162.40
FTI CONSULTING INC
536 186.48 99,953.28
MSA SAFETY INC
227 142.82 32,420.14
TETRA TECH INC
314 137.68 43,231.52
SAIA INC
362 273.42 98,978.04
GENTHERM INC
524 56.32 29,511.68
VISTEON CORP
743 134.82 100,171.26
CROCS INC
679 104.09 70,677.11
INSTALLED BUILDING PRODUCTS
863 107.36 92,651.68
MERITAGE HOMES CORP
192 117.37 22,535.04
SKECHERS USA INC-CL A
1,460 50.84 74,226.40
SKYLINE CHAMPION CORP
643 65.37 42,032.91
BOYD GAMING CORP
533 64.74 34,506.42
DUOLINGO 406 147.51 59,889.06
PLAYA HOTELS & RESORTS NV
5,890 8.89 52,362.10
TEXAS ROADHOUSE INC
570 112.13 63,914.10
WINGSTOP INC
653 205.92 134,465.76
XPONENTIAL FITNESS INC-A
3,316 25.59 84,856.44
WORLD WRESTLING ENTERTAIN-A
594 102.13 60,665.22
CELSIUS HOLDINGS INC
906 131.43 119,075.58
MGP INGREDIENTS INC
353 101.98 35,998.94
SOVOS BRANDS INC
721 18.70 13,482.70
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BELLRING BRANDS INC 3,203 36.10 115,628.30
ELF BEAUTY INC
1,271 86.45 109,877.95
INTER PARFUMS INC
386 130.94 50,542.84
ALPHATEC HOLDINGS INC
1,528 15.02 22,950.56
GLAUKOS CORP
388 56.66 21,984.08
INSPIRE MEDICAL SYSTEMS INC
550 299.88 164,934.00
LANTHEUS HOLDINGS INC
384 96.29 36,975.36
OPTION CARE HEALTH INC
1,149 27.88 32,034.12
SHOCKWAVE MEDICAL INC
202 281.50 56,863.00
TRANSMEDICS GROUP INC
1,250 71.60 89,500.00
TREACE MEDICAL CONCEPTS INC
1,663 26.07 43,354.41
ACELYRIN INC
1,600 20.88 33,408.00
APELLIS PHARMACEUTICALS INC
825 86.57 71,420.25
ARROWHEAD PHARMACEUTICALS IN
949 35.57 33,755.93
AXSOME THERAPEUTICS INC
745 68.73 51,203.85
BIOMEA FUSION INC
1,442 32.74 47,211.08
CRINETICS PHARMACEUTICALS IN
3,389 22.21 75,269.69
CYTOKINETICS INC
582 38.14 22,197.48
DICE THERAPEUTICS INC
2,619 33.81 88,548.39
HALOZYME THERAPEUTICS INC
1,005 33.45 33,617.25
KARUNA THERAPEUTICS INC
185 224.35 41,504.75
KRYSTAL BIOTECH INC
594 118.53 70,406.82
MERUS NV
1,336 21.49 28,710.64
MORPHIC HOLDING INC
722 58.80 42,453.60
NATERA INC
987 50.88 50,218.56
NUVALENT INC-A
2,187 40.08 87,654.96
REVANCE THERAPEUTICS INC
1,097 31.51 34,566.47
TG THERAPEUTICS INC
1,951 27.97 54,569.47
VAXCYTE INC
1,606 50.94 81,809.64
VENTYX BIOSCIENCES INC
865 35.92 31,070.80
XENON PHARMACEUTICALS INC
3,932 41.40 162,784.80
EVERCORE INC - A
335 108.32 36,287.20
KINSALE CAPITAL GROUP INC
496 303.43 150,501.28
RENAISSANCERE HOLDINGS LTD
434 192.00 83,328.00
AGILYSYS INC
1,046 69.65 72,853.90
APPFOLIO INC - A
294 141.82 41,695.08
CALIX INC
745 44.69 33,294.05
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL
283 153.58 43,463.14
ENGAGESMART INC
4,318 18.09 78,112.62
EXLSERVICE HOLDINGS INC
300 153.65 46,095.00
FASTLY INC - CLASS A
4,952 14.82 73,388.64
FLYWIRE CORP-VOTING
2,784 30.36 84,522.24
INSTRUCTURE HOLDINGS INC
1,531 24.18 37,019.58
MONDAY.COM LTD
652 164.29 107,117.08
PAYLOCITY HOLDING CORP
181 172.84 31,284.04
SHIFT4 PAYMENTS INC-CLASS A
1,240 64.98 80,575.20
SPS COMMERCE INC
456 158.04 72,066.24
TENABLE HOLDINGS INC
733 38.45 28,183.85
BADGER METER INC
553 138.40 76,535.20
DIGI INTERNATIONAL INC
1,116 34.43 38,423.88
SUPER MICRO COMPUTER INC
1,464 167.62 245,395.68
IRIDIUM COMMUNICATIONS INC
2,025 59.33 120,143.25
AEHR TEST SYSTEMS
1,284 30.28 38,879.52
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AXCELIS TECHNOLOGIES INC
1,102 141.05 155,437.10
IMPINJ INC
424 95.22 40,373.28
MAXEON SOLAR TECHNOLOGIE
2,924 28.55 83,480.20
RAMBUS INC
2,149 57.33 123,202.17
138,927 7,263,450.28
米ドル 小計
(1,013,541,852)
138,927 1,013,541,852
合 計
(1,013,541,852)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 株式 110銘柄 98.9% 100.0%
（注）組入株式時価比率は、純資産に対する通貨ごとの比率であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023年５月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,059,548,787 円
Ⅱ 負債総額 459,131 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,059,089,656 円
Ⅳ 発行済口数 698,727,342 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5157 円
（1万口当たり純資産額） （15,157 円）
（参考）
ＳＢＩ米国成長株・マザーファンド
純資産額計算書
2023年５月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,049,907,715 円
Ⅱ 負債総額 7,301,449 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,042,606,266 円
Ⅳ 発行済口数 595,085,758 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7520 円
（1万口当たり純資産額） （17,520 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(１) 名義書換についてその手続き、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所ならびに手数料
該当事項はありません。
(２) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(３) 受益権の譲渡
受益権の譲渡制限は設けておりません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したもので
ない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位
機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(４) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗す
ることができません。
(５) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(６) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につい
ては原則として取得申込者とします。)に支払います。
(７) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定
によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
① 資本金の額(2023年5月末日現在)
(ⅰ)資本金の額
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ)発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は146万4,000株です。
(ⅲ)発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は1,408,348株です。
(iv)最近5年間における主な資本金の額の増減
2022年1月31日に資本金を10億5,020万円に増資しました。
2022年3月23日に資本金を4億20万円に減資しました。
2023年4月1日に吸収合併に係る資本金4億9,500万円を引き継ぎ、
同日に同額を減資しました。
② 委託会社の機構
(ｉ)会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を
決定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執
行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有ると
きにその職務を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関と
してコンプライアンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上
の一切の要件と社内の方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可されているすべての権
限を行使することができます。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
(ⅱ)投資運用の意思決定機構
ア）市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資
戦略の協議・策定を行います。
イ）投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投
資方針等を策定します。
ウ）運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャー
をもって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
エ）投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運
用責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、そ
れぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
オ）パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・
見直しを行います。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業) を行ってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投資助
言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
2023年5月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りで
す。
(2023年5月末日現在)
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 296 2,021,640
単位型株式投資信託 618 1,750,835
単位型公社債投資信託 77 195,573
合計 991 3,968,048
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ 【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第２条の規
定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成
しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度(2022年４月１日から2023年
３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 569,638 801,610
※2 2,900,000
関係会社短期貸付金 ―
前払費用 22,597 47,781
未収委託者報酬 572,712 930,483
未収運用受託報酬 6,634 27,192
※2 35,928
25,626
その他
流動資産合計 1,197,210 4,742,996
固定資産
有形固定資産
※ 12,234 ※1 26,185
建物
※ 2,499 ※1 2,592
器具備品
有形固定資産合計 14,734 28,778
無形固定資産
商標権 1,203 1,261
ソフトウエア 1,309 61,598
67 67
その他
無形固定資産合計 2,579 62,926
投資その他の資産
投資有価証券 1,051,219 688,191
関係会社株式 22,031 22,031
繰延税金資産 170,818 115,138
11,469 30,247
その他
投資その他の資産合計 1,255,540 855,609
固定資産合計 1,272,854 947,314
繰延資産
4,170 2,654
株式交付費
繰延資産合計 4,170 2,654
※2 5,692,964
資産合計 2,474,235
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 1,926 118,440
未払金 384,755 647,383
未払手数料 331,045 446,336
その他未払金 53,709 201,047
未払法人税等 105,725 159,134
未払消費税等 26,630 22,860
流動負債合計 519,036 947,819
負債合計 519,036 947,819
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
資本剰余金
1,350,000 3,352,137
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,350,000 3,352,137
利益剰余金
利益準備金 100,050 100,050
その他利益剰余金
240,094 853,521
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 340,144 953,571
自己株式 ― △63
株主資本合計 2,090,344 4,705,845
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △135,145 39,299
評価・換算差額等合計 △135,145 39,299
純資産合計 1,955,198 4,745,145
負債純資産合計 2,474,235 5,692,964
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(2) 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
委託者報酬 2,468,525 3,810,647
運用受託報酬 10,623 77,528
― 20
投資助言報酬
※ 2,479,148 ※ 3,888,196
営業収益計
営業費用
支払手数料 1,557,540 1,786,085
広告宣伝費 7,417 4,516
調査費 38,368 129,242
委託計算費 147,361 403,078
営業雑経費 24,534 33,949
通信費 727 715
印刷費 21,008 25,129
協会費 2,630 8,050
167 54
諸会費
営業費用計 1,775,222 2,356,872
一般管理費
給料 123,426 268,902
役員報酬 23,837 41,915
給料・手当 99,438 215,025
賞与 150 11,961
福利厚生費 17,716 33,604
交際費 ― 15
寄付金 4,402 2,352
旅費交通費 98 1,182
租税公課 17,336 28,732
不動産賃借料 10,160 20,989
退職給付費用 2,820 5,529
固定資産減価償却費 5,219 10,208
事務委託費 12,484 54,710
消耗品費 767 2,298
13,098 18,323
諸経費
一般管理費計 207,532 446,850
営業利益 496,394 1,084,473
営業外収益
受取利息 4 21,136
受取配当金 32,400 80,435
175 847
雑収入
営業外収益計 32,579 102,419
営業外費用
為替差損 69 121
株式交付費償却 379 1,516
36 ―
雑損失
営業外費用計 485 1,638
経常利益 528,489 1,185,254
特別損失
投資有価証券売却損 ― 297,096
326,300 2,562
投資有価証券評価損
特別損失合計 326,300 299,658
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
税引前当期純利益 202,189 885,596
法人税、住民税及び事業税
163,769 276,030
△100,993 △3,861
法人税等調整額
法人税等合計 62,775 272,169
当期純利益 139,413 613,427
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益
株主資本
その他 資本
資本金
剰余金
資本 利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
―
当期首残高 400,200 ― ― 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164
当期変動額
合併による増加 50,000 50,000 256,295 256,295 306,295
準備金の積立 70,038 △70,038 ― ―
剰余金の配当 △2,396,530 △2,396,530 △2,396,530
新株の発行 650,000 650,000 650,000 1,300,000
資本金から剰余金への振
△650,000 650,000 650,000 ―
替
準備金から剰余金への振 △650,000
650,000 ― ―
替
当期純利益 139,413 139,413 139,413
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
―
当期変動額合計 ― 1,350,000 1,350,000 70,038 △2,070,858 △2,000,820 △650,820
―
当期末残高 400,200 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 2,090,344
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △295,400 △295,400 2,445,764
当期変動額
合併による増加 306,295
準備金の積立 ―
剰余金の配当 △2,396,530
新株の発行 1,300,000
資本金から剰余金への振替 ―
準備金から剰余金への振替 ―
当期純利益 139,413
株主資本以外の項目の
160,254 160,254 160,254
当期変動額（純額）
当期変動額合計 160,254 160,254 △490,565
当期末残高 △135,145 △135,145 1,955,198
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益
株主資本
その他 資本
資本金 自己株式
剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 400,200 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 ― 2,090,344
当期変動額
合併による増加 2,002,137 2,002,137 ― 2,002,137
当期純利益 613,427 613,427 613,427
自己株式の取得 △63 △63
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 2,002,137 2,002,137 ― 613,427 613,427 △63 2,615,501
当期末残高 400,200 3,352,137 3,352,137 100,050 853,521 953,571 △63 4,705,845
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △135,145 △135,145 1,955,198
当期変動額
合併による増加 2,002,137
当期純利益 613,427
自己株式の取得 △63
株主資本以外の項目の
174,445 174,445 174,445
当期変動額（純額）
当期変動額合計 174,445 174,445 2,789,946
当期末残高 39,299 39,299 4,745,145
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-18年、器具備
品が３-15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 委託者報酬は投資信託約款に基づく信託報酬として、投資信託約款
に基づく公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが履行義
務であり、投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、
日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンド
の運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬 運用受託報酬は投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資
産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、投資一任契約ご
とに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき
算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されま
す。
投資助言報酬 投資助言報酬は対象顧客と投資顧問（助言）契約を締結し、当該顧
客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、
投資助言（顧問）契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期
間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益と
して認識されます。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありませ
ん。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準第27－３項に従って、前事業年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)
(2023年３月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。
あります。
建物 4,972千円 建物 9,215千円
器具備品 5,714千円 器具備品 5,643千円
合計 10,686千円 合計 14,859千円
※２ 関係会社との取引に基づいて発生した債権は以下
のとおりであります。
関係会社短期貸付金 2,900,000千円
その他流動資産 23,099千円
合計 2,923,099千円
(損益計算書関係)
※顧客との契約から生じる収益
営業収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に該当するものはありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 20,800 ― 57,400
(注)普通株式の増加20,800株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年８月25日
普通株式 1,090,680 29,800 2021年８月25日 2021年８月26日
株主総会
2022年２月14日
普通株式 1,305,850 22,750 2022年２月14日 2022年２月15日
株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 57,400 1,042,011 ― 1,099,411
(注１)当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、普通株式の発行済株式総数は、516,600株増加いたしました。
(注２)2022年８月１日を効力発生とする吸収合併に伴い、結合当事企業の既存株主に対し、存続会社であ
る当社普通株式の割当交付を行ったことにより、525,411株増加しております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) ― 18 ― 18
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加18株は、単元未満株式の買取りによる増加18株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っておりま
す。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 1,051,219 1,051,219 ―
資産計 1,051,219 1,051,219 ―
デリバティブ取引(*3) 41 41 ―
(*1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金・預金 569,638
未収委託者報酬 572,712
未収運用受託報酬 6,634
合計 1,148,985
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
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時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
指数先物関連 ― 41 ― 41
資産計 ― 41 ― 41
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
(注2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記の表には含めておりません。貸
借対照表における当該投資信託の金額は1,051,219千円であります。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っておりま
す。このほか、親会社に対し短期貸付を行っております。
営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、「現金・預金」「関係会社短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未
払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
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当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 688,191 688,191 ―
資産計 688,191 688,191 ―
デリバティブ取引(注１) △203 △ ―
203
(注１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超 10年超
１年以内
５年以内 10年以内
現金・預金 801,610 ― ― ―
関係会社短期貸付金 2,900,000 ― ― ―
未収委託者報酬 930,483 ― ― ―
未収運用受託報酬 27,192 ― ― ―
投資有価証券 2,246 ― ― ―
合計 4,661,531 ― ― ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資信託 ― 688,191 ― 688,191
デリバティブ取引
指数先物関連 ― △203 ― △203
資産計 ― 687,988 ― 687,988
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求
められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル２
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
当事業年度(2023年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
２．その他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 1,641 1,000 641
を超えるもの
小計 1,641 1,000 641
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 1,049,578 1,245,010 △195,431
を超えないもの
小計 1,049,578 1,245,010 △195,431
合計 1,051,219 1,246,010 △194,790
(注) 表中の 「取得原価」は 減損処理後 の帳簿価額であります。
当事業年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 684,519 627,800 56,719
を超えるもの
小計 684,519 627,800 56,719
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 3,672 3,747 △75
を超えないもの
小計 3,672 3,747 △75
合計 688,191 631,547 56,644
(注) 表中の 「取得原価」は 減損処理後 の帳簿価額であります。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 311,403 ― 297,096
合計 311,403 ― 297,096
４．減損処理を行ったその他有価証券
当事業年度において、投資有価証券（その他有価証券の投資信託）について2,562千円の減損処理を
行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
（千円） うち１年超 （千円）
（千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 10,356 ― 41 41
合計 10,356 ― 41 41
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
（千円） うち１年超 （千円）
（千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 7,735 ― △203 △203
合計 7,735 ― △203 △203
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2,820千
円、当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）5,529千円であります。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
投資有価証券評価損 99,913 投資有価証券評価損 100,697
未払事業税 3,406 未払事業税 7,131
その他未払税金 3,817 その他未払税金 5,470
その他有価証券評価差額金 59,644 その他 18,744
3,598
その他
繰延税金資産小計 170,818
繰延税金資産小計
132,482
評価性引当額 ―
―
評価性引当額
繰延税金資産合計 170,818 繰延税金資産合計 132,482
繰延税金負債 繰延税金負債
― 17,339
― その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 ― 繰延税金負債合計 17,339
繰延税金資産の純額 170,818 繰延税金資産の純額 115,142
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 同左
等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2022年７月29日の臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持
つ会社であるＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびにＳＢＩ地方創生アセッ
トマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を承認決議し、効力発生日であ
る2022年８月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
存続会社：当社
消滅会社：ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2022年８月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびに
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
アセットマネジメント事業３社の経営資源を統合することにより、業務の効率化と収益力および組
織体制の一層の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報）
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
339,734
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
（被所有） 役員の兼任
モーニングスター 金 融 情 報 増資の引
親会社 東京都港区 3,363 間接 データ購入 1,300,000 ― ―
株式会社 サービス業 受
100.0% 人員出向・受入
(注)当社の行った株主割当による増資（普通株式20,800株）を引き受けたものです。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託 支払手数 640,268 未払金 167,508
を持つ
料
会社
(注) 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
役員の兼任
関係会
資産運用
資金の貸
ＳＢＩグローバル
2,300,000 社短期 2,300,000
（被所有） データ購入
業、金融情
付
アセットマネジメ
貸付金
親会社 東京都港区 3,363 報サービス 間接 人員出向・受入
ント株式会社
事業子会社
93.3% 資金の貸付
未収利
（注１）
貸付利息 16,111 17,188
の持株会社
息
（注２）
(注１)ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（旧商号モーニングスター株式会社）は、2023年３月30日付で
商号を変更しております。
(注２)資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
関係会
資金の貸
600,000 社短期 600,000
付
貸付金
投資助言
ウエルスアドバイ 運用への助言
業、金融情
ザー株式会社 東京都港区 30 ― 資金の貸付
報サービス
（注１） （注２）
同一の
事業
親会社 未収利
貸付利息 5,019 5,019
を持つ 息
会社
販売委託
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託（注３） 支払手数 770,398 未払金 186,563
料
(注１)ウエルスアドバイザー株式会社（旧商号モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社）は、2023 年３
月30日付で商号を変更しております。また、同日付で同一の親会社をもつイー・アドバイザー株式会社と吸収
合併しております。
(注２) 資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。
(注３) 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社
（旧商号モーニングスター株式会社。東京証券取引所プライム市場に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社
（旧商号ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社。非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社
（東京証券取引所プライム市場に上場）
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり純資産額 3,406円27銭 4,316円15銭
１株当たり当期純利益 348円36銭 664円03銭
なお、潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額については、 り当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
(注）当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株あたり純資産及び1株当たり当期純利益
を算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
当期純利益(千円) 139,413 613,427
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 139,413 613,427
期中平均株式数(株) 400,192 923,786
(注）当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、前事業年度の期中平均株式数を算定してお
ります。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
2023年３月30日の当社臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持つ会社である
新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結の決議が承認可決さ
れ、効力発生日である2023年４月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社：当社
消滅会社：新生インベストメント・マネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2023年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行います。
（資本金の額の減少）
2023年３月30日の当社臨時株主総会において、2023年４月１日付で効力を生ずる新生インベストメント・マネジ
メント株式会社との吸収合併に伴い増加した資本金を同日付で減少させ、その他資本剰余金とすることの決議が承
認可決されました。
(1)目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を
減少するものであります。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく資本金の額を減少するものであり、減少す
る資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(3)減少する資本金の額 495,000千円（減少後の資本金の額 400,200千円）
(4)資本金の額の減少の日程
債権者異議申述公告日 2023年２月21日
債権者異議申述最終日 2023年３月22日
効力発生日 2023年４月１日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）新生インベストメント・マネジメント株式会社の経理状況
※当該（参考）において新生インベストメント・マネジメント株式会社を「委託会社」または
「当社」といいます。
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の
財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第
59号）」（以下「財務諸表等規則」という）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金
融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成されており
ます。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度（自2022年4月
1日 至2023年3月31日）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
〔重要な会計方針〕
項 目 内 容
1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月以降取得の建物
附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用
年数は下記のとおりであります。
建物 8～38年
器具備品 5年
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアにつ
いては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
2. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、従業員に対
する賞与の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する額を計上し
ております。
3. 収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主要
な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益
を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行ってお
り、委託者報酬は日々の純資産総額に対する一定の報酬率を乗じ
て計算され、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末ま
たは信託終了のときに受け取ります。当該報酬は信託期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の
運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を行っており、運用受
託報酬は日々の契約期間の純資産総額等に対する一定の報酬率を
乗じて計算され、契約で定められた6カ月毎または12カ月毎の履行
期間の翌月末までに受け取ります。当該報酬は契約期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわ
たり収益として認識しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、当会計年度末日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
5. その他財務諸表作成のため グループ通算制度の離脱
当社はグループ通算制度の適用要件を満たさなくなったため、
の基本となる重要な事項
株式会社SBI新生銀行を連結親会社とするグループ通算制度から離
脱しております。
〔会計方針の変更〕
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
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〔注記事項〕
（貸借対照表関係）
第21期 第22期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 26,928千円 建物 16,273千円
器具備品 8,690千円 器具備品 7,108千円
※ 2. 無形固定資産の減価償却累計額 ※ 2. 無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 75千円 ソフトウェア 375千円
※ 3. 関係会社に対する資産及び負債
※ 3. 関係会社に対する資産及び負債
短期貸付金 950,000千円
預金 330,999千円
未収収益 4,164千円
差入保証金 25,451千円
未払手数料 31,010千円
その他未払金 56,554千円
（損益計算書関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
※ 1.関係会社との取引 ※ 1.関係会社との取引
支払手数料 175,665千円 受取利息 4,164千円
法人税、住民税及び事業税（注）
56,536千円
（注）当該金額は、連結法人税額のうち、
当社の個別帰属額であり、連結納税親会社
へ支払う金額であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
発行済株式に関する事項 発行済株式に関する事項
株式の種類 当会計年度期首 増加 減少 当会計年度末 株式の種類 当会計年度期首 増加 減少 当会計年度末
普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900
（リース取引関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品関係）
第21期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っておりま
す。これらの事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達
をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスク
に晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運
用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信
託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識して
おります。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関
による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来する
ものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため
時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
第22期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っておりま
す。これらの事業を行うため、親会社であるSBIグローバルアセットマネジメント株式会
社からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスク
に晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運
用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信
託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識して
おります。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関
による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来する
ものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
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2．金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため
時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（有価証券関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりま 当社は、デリバティブ取引を行っておりま
せんので、該当事項はありません。 せんので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1．セグメント情報 1．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントである 当社は資産運用業の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。 ため、記載を省略しております。
2. 関連情報 2. 関連情報
（1）サービスごとの情報 （1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収 資産運用業区分の外部顧客への営業収
益が損益計算書の営業収益の90%を超える 益が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため､記載を省略しております。 ため､記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報 （2）地域ごとの情報
①営業収益 ①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分 本邦の外部顧客への営業収益に区分
した金額が損益計算書の営業収益の90% した金額が損益計算書の営業収益の90%
を超えるため､記載を省略しておりま を超えるため､記載を省略しておりま
す。 す。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の 本邦に所在している有形固定資産の
金額が貸借対照表の有形固定資産の金 金額が貸借対照表の有形固定資産の金
額の100%であるため､記載を省略してお 額の100%であるため､記載を省略してお
ります。 ります。
（3）主要な顧客ごとの情報 （3）主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得 投資信託の受益者の情報を制度上知り得
ないため、記載を省略しております。 ないため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上している 前会計年度まで貸借対照表に計上していた資産
もの 除去債務について、対象となる本社事務所から
の退去が確定したため、当会計年度において当
1．当該資産除去債務の概要 該資産除去債務の残高から原状回復費の実費相
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に 当額を減額した後の残高を0円まで減額いたしま
基づき、事務所退去時の原状回復義務に関 した。
し、資産除去債務を計上しております。
(単位：千円)
有形固定 履行後残
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
時の経過
期首 資産の取 履行によ 高の戻入 期末
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は
による調
残高 得に伴う る減少額 による減 残高
2.056％を使用して資産除去債務の金額を計算
整額
増加額 少額
しております。
18,418 ― 382 △320 △18,481 ―
3. 当会計年度における当該資産除去債務の総額
の増減
当会計年度において、資産の除去時点にお
いて必要とされる除去費用が当初見積額を下
回る見込みであることが明らかになったこと
から、変更前の資産除去債務残高に見積りの
変更による影響額15,111千円を減算しており
ます。
(単位：千円)
有形固定
時の経過 見積りの
資産の取
期首残高 による調 変更によ 期末残高
得に伴う
整額 る増減額
増加額
32,910 ― 619 △15,111 18,418
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（関連当事者情報）
第21期 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又
取引の
事業の内容 関連当事者 取引金額
会社等
種類 所在地 は出資金 の所有 科目
残高
の名称 内容
又は職業 との関係 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払手
支払手数料
162,779 14,124
(被所有）
数料
株式会社 東京都 営業取引
親会社 512,204 銀行業 直接所有 連結法人税額のうち
新生銀行 中央区 役員の兼任 その他
連結納税親会社
56,536 56,536
100％
未払金
への支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
SBI地銀ホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
株式会社新生銀行（東京証券取引所スタンダード市場に上場）
第22期 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1． 関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又
取引の
事業の内容 関連当事者 取引金額
会社等
種類 所在地 は出資金 の所有 科目
残高
の名称 内容
又は職業 との関係 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
SBIグロー
短期
(被所有） 短期貸付
バルアセッ
950,000 950,000
東京都
アセット 貸付金
トマネジメ
親会社 400 直接所有 資金の貸付
マネジメント業
港区
ント
100％
受取利息
4,164 未収収益 4,164
株式会社
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
SBIアセットマネジメントグループ株式会社
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場)
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）1. 評価性引当額が19,906千円減少しております。この減少の主な要因は、資産除去債務に係
る評価性引当額が減少したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこ
とに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第21期（2022年3月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第22期（2023年3月31日）
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別
の内訳
（収益認識関係）
第21期 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼ
す主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「3. 収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略
しております。
第22期 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼ
す主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「3. 収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略
しております。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に 株式会社SBI新生銀行との出向者の取扱いに
基づいて親会社に支払った金額を退職給付費用 関する協定書に基づいて株式会社SBI新生銀行
として計上しております。 に支払った金額を退職給付費用として計上して
おります。
（1株当たり情報）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 116,102円68銭 1株当たり純資産額 130,194円99銭
1株当たり当期純利益 16,011円44銭 1株当たり当期純利益 14,092円31銭
（注） （注）
1．なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利 1．なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しない 益金額については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。 ため、記載しておりません。
2．当期純利益は全て普通株式に帰属するも 2．当期純利益は全て普通株式に帰属するも
のであります。また、期中平均株式数は議 のであります。また、期中平均株式数は議
決権総数と同一であります。 決権総数と同一であります。
（重要な後発事象）
第22期
（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
（共通支配下の取引等）
2023年3月30日の当社臨時株主総会において、当社と同一の親会社を持つ会社であるSBIアセッ
トマネジメント株式会社を吸収合併存続会社とし、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約
締結の決議が承認可決され、効力発生日である2023年4月1日付をもって吸収合併いたしまし
た。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称
存続会社：SBIアセットマネジメント株式会社
消滅会社：当社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2023年4月１日
(3)企業結合の法的形式
SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、当社を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
SBIアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
SBIアセットマネジメント株式会社において「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理
を行います。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは
取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等
（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）または子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託者の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるものの他、委託者の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為
５【その他】
(１) 定款の変更 、その他の重要事項
（イ）定款の変更
2022年6月22日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、2022年８月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会
社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメン
ト株式会社の３社合併をいたしました。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社と
し、合併後は同商号を継承いたしました。
また、合併後のＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、2023年4月１日に、新生インベストメン
ト・マネジメント株式会社と合併をいたしました。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存
続会社とし、合併後は同商号を継承いたしました。
(２) 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
名 称 事業の内容
(2023年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を
営むとともに、金融機関
の信託業務の兼営等に関
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいま
す。
銀行法に基づき銀行業を
営むとともに、金融機関
再信託受 日本マスタートラスト信託銀行 の信託業務の兼営等に関
10,000百万円
託会社 株式会社 する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいま
す。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
楽天証券株式会社 19,495百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
「金融商品取引法」に定
香川証券株式会社 555百万円
める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
販売会社
三田証券株式会社 500百万円
リーディング証券株式会社 550百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
株式会社ＳＢＩネオトレード
3,100百万円
証券
銀行法に基づき銀行業を
PayPay銀行株式会社 72,216百万円
営んでいます。
投資顧問 ドリーハウス・キャピタル・マ 投資運用業を営んでいま
非公開
会社 ネジメントＬＬＣ す。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
（２）再信託受託会社
本ファンドの受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部を行います。
（３）販売会社
本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還
金の支払い等を行います。
（４）投資顧問会社
委託会社より、マザーファンドの運用指図に関する権限の一部につき委託を受けて運用の指図を
行っています。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）再信託受託会社
該当事項はありません。
（３）販売会社
該当事項はありません。
（４）投資顧問会社
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通り提
出されております。
有価証券届出書 2023年 2月24日
有価証券報告書 2023年 2月24日
有価証券届出書の訂正届出書 2023年 4月 3日
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年5月25日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆也
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第37期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩ
アセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施して
いない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年8月10日
ＳＢIアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているＳＢＩ米国小型成長株ファンドの2022年11月26日から2023年5月25日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＢＩ米国小型成長株ファンドの2023年5月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢIアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業 に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ＳＢIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２.
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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