株式会社 ＴＫＣ 四半期報告書 第57期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社 ＴＫＣ(E04807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年８月14日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】 株式会社ＴＫＣ
【英訳名】 ＴＫＣ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 飯塚 真規
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
【電話番号】 (028)648－2111
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 中西 清嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】 (03)3235－5511
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 中西 清嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社ＴＫＣ東京本社
(東京都新宿区揚場町２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自令和３年 自令和４年 自令和３年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至令和４年 至令和５年 至令和４年
６月30日 ６月30日 ９月30日
50,340 53,862 67,838
売上高 （百万円）
11,941 13,622 13,677
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,125 9,755 9,317
（百万円）
（当期）純利益
8,149 11,526 8,902
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
86,573 94,699 87,325
純資産 （百万円）
104,284 111,227 109,225
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
154.88 186.06 177.62
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
83.0 85.1 80.0
自己資本比率 （％）
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和４年 自令和５年
４月１日 ４月１日
会計期間
至令和４年 至令和５年
６月30日 ６月30日
44.04 69.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しており
ます。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Ⅰ 経営成績
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症
に移行され、政府による支援と経済・社会活動の正常化により緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融
引き締めや原材料価格の上昇、ゼロゼロ融資の返済に伴う中小企業の資金繰り悪化など、依然として先行きの不透明感
も漂っています。
当社グループは、このような社会環境や政府の取り組みに迅速に対応したシステムの開発やサービスの提供を継続
し、顧客ならびに地域・社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。
会計事務所事業部門では、顧客である税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が、中小企業の伴走型の支援者
として、税務・会計・保証・経営助言の業務に取り組むための支援を実施しています。
地方公共団体事業部門では、地方税共通納税システムの対象税目拡大などに顧客市区町村が円滑に対応できるよう支
援しました。
これらの活動の結果、当第３四半期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績
は、売上高が53,862百万円（前期比7.0％増）、営業利益は13,360百万円（同14.6％増）、経常利益は13,622百万円
（同14.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,755百万円（同20.1％増）となりました。
当第３四半期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。
１．第３四半期業績の推移
(１)会計事務所事業部門の売上高の推移
会計事務所事業部門における売上高は36,052百万円（前期比6.3％増）、営業利益は10,145百万円（同8.2％増）とな
りました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比3.9％増となりました。これは会計事務所の業務を一括して管理する
「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」を新規に採用する事務所が増加したことに
よります。
②ソフトウエア売上高は、前期比7.8％増となりました。これは、令和５年10月から開始する消費税インボイス制度に
完全対応する「ＦＸクラウドシリーズ」を新規に利用開始する関与先企業が増加したことによります。
③コンサルティング・サービス売上高は、前期比7.1％増となりました。これは中堅企業向けの会計システム「ＦＸ４
クラウド」の販売が堅調に推移し、立ち上げ支援サービスが増加したことによります。
④ハードウエア売上高は、前期比9.4％増となりました。これは、昨今の物価高に起因するハードウエアの販売価格の
改定、令和４年度の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」において、ハードウエアの購入費用
も補助の対象となったこと、さらに令和６年１月以降、電子帳簿保存法の電子取引データに関する宥恕措置が終了さ
れることに伴い、「ＦＸクラウドシリーズ」に標準搭載されている証憑保存機能を利用するためにスキャナーを新規
に購入する企業が増加したことなどによります。
⑤サプライ用品売上高は、前期比2.6％減となりました。これは、リモート業務やデジタル化を支援する事務機器の販
売は好調だったものの、関与先企業の自計化の進展に伴いペーパーレス化が進んだため、紙の会計用品や印刷関連の
消耗品の需要が減少したことによります。
⑥なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、利益率の高いソフトウエア売上高やコンピューター・サービス売上
高が増加したことによります。
(２)地方公共団体事業部門の売上高の推移
地方公共団体事業部門における売上高は15,631百万円（前期比12.2％増）、営業利益は2,922百万円（同52.8％増）
となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比3.9％増となりました。これは、前期に受託した衆議院議員選挙に伴う
入場券作成業務が当期はなかったものの、令和５年春の新型コロナワクチンに係る接種券作成業務を受託したこと、
地方税共通納税システムの対象税目拡大に伴うサービス利用料が増加したことなどによります。
②ソフトウエア売上高は、前期比2.2％増となりました。これは、前期までに受託した新規顧客団体の基幹系システム
や公会計システム等の本稼働に伴い、ソフトウエアレンタル料が増加したことなどによります。
③コンサルティング・サービス売上高は、前期比208.3％増となりました。これは、住民基本台帳法の一部改正により
始まった「転出・転入手続きのワンストップ化」に伴うシステム導入支援に加え、地方税共通納税システムの対象税
目拡大および「地方税統一ＱＲコードを活用した地方税の納付」に伴うシステム導入支援、新たに受託したデジタ
ル・ガバメント関連サービス等の導入支援などを実施したことなどによります。
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④ハードウエア売上高は、前期比18.6％増となりました。これは、基幹系システムの機器更改に伴うハードウエア導入
およびネットワーク強靭化事業の機器更改に伴うネットワーク機器の導入などによります。
⑤なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、新たにシステムを稼働させる市区町村が増えたことで、コンサル
ティング・サービス売上高が増加したことなどによります。
(３)印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移
印刷事業部門における売上高は2,178百万円（前期比12.8％減）、営業利益は283百万円（同23.7％減）となりまし
た。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
①データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比18.6％減となりました。
これは令和３年10月の衆議院議員選挙入場券の印刷業務、および前期受注した大口の入札案件が当期はなかったこ
と、民間企業から受注しているダイレクトメール制作のうち大型案件が顧客事情により中止された影響によります。
②ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比8.5％増となりました。これは、前期において新規獲得した顧客企業から
の伝票印刷業務の受注が増加したことによります。
③商業美術印刷（カタログ、書籍等）関連の売上高は、前期比14.5％増となりました。これは、消費税インボイス制度
を解説する書籍や顧客企業の周年記念事業における印刷業務を受注したことによります。また、セミナー等の対面開
催が増加傾向にあることに伴い、資料作成の受注も増加しています。
２．全社に関わる重要な事項
(１)「ＦＸクラウドシリーズ」の消費税インボイス制度への対応完了を宣言
令和５年６月23日に、消費税インボイス制度に完全対応した財務会計システム「ＦＸクラウドシリーズ」の提供を開
始しました。会計機能に加えて販売管理機能を併せ持つ「ＦＸクラウドシリーズ」を利用することで、令和５年10月か
ら大きく変わる請求業務と会計業務に万全の備えができます。
(２)ペポルインボイス利用申請の受付を開始
令和５年10月からの消費税インボイス制度の開始に伴い、当社は自社で発行する請求書等をペポルインボイスに切り
替えていきます。これに先立ち、主な取引先である会計事務所やその関与先企業などを対象に、ペポルインボイスを受
信するためのペポル利用申請の受付を６月末から開始しました。当社にペポルの利用申請をいただくと、当社発行のペ
ポルインボイスを受信するだけでなく、今後は、会計事務所から関与先企業などへの請求にもペポルインボイスをご活
用いただくことができます。
(３)ＡＩチャットサービス「TKC AI Assistant」の利用開始
Azure OpenAI Serviceの大規模言語モデルをベースにＴＫＣが開発した社内向けＡＩチャットサービス「TKC AI
Assistant」の社内利用を開始しました。当社では、システム開発の業務のみならず、社内事務や営業の現場などでも
「TKC AI Assistant」を積極的に活用し、社員の業務効率化・生産性向上を目指しています。
３．会計事務所事業部門の営業活動と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する
計算センターの経営）に基づき、当社の顧客である税理士および公認会計士１万1,400名（令和５年６月末日現在）が組
織するＴＫＣ全国会との密接な連携のもとで事業を展開しています。
(１)「黒字決算」と「適正申告」の実現に向けた活動
ＴＫＣ全国会が掲げる運動方針とその目標達成に向けた営業活動の実施
①ＴＫＣ全国会の運動方針
ＴＫＣ全国会は、令和４年より向こう３年間の運動方針として「未来に挑戦するＴＫＣ会計人──巡回監査を断行
し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう！」を掲げられています。また、その実現に向けて、次の３つの目標を
掲げています。
a)優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する
「ＴＫＣ方式の自計化」の推進
b)租税正義の守護者となる
「ＴＫＣ方式の書面添付」の推進
c)黒字化を支援し、優良企業を育成する
「巡回監査」と「経営助言」の推進
ＴＫＣ全国会は、巡回監査の実践とコンプライアンスを遵守しながら、企業の黒字化に貢献すると宣誓されていま
す。当社は、これらの３つの目標達成を支援するためＴＫＣ方式の自計化推進を軸とした営業活動を展開します。
②優良企業の育成に向けた取り組み
ＴＫＣグループでは、中小企業が目指すべき指標として以下の６つの条件を定めました。
・ＴＫＣ方式の自計化による月次決算の実践
・税理士法第33条の２第１項に基づく書面添付の実践
・中小会計要領への準拠
・限界利益額の２期連続増加
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・自己資本比率が30％以上
・税引前当期純利益がプラス
25万社超の決算書データを収録した「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」では、この条件を充足した企業を「ＢＡＳＴ優
良企業」と定義しています。
ＴＫＣ会員の指導のもとコンプライアンスを遵守しながら、高付加価値経営に取り組む企業の増加を支援することに
より、「ＴＫＣ会員は優良企業を育成する伴走者である」ことを広く社会に訴えてまいります。
③「365日変動損益計算書」の活用促進
ＴＫＣの自計化システム(ＦＸシリーズ)には、月次決算を支援する機能や経営者の意思決定を支援する「365日変動
損益計算書」を搭載しています。「365日変動損益計算書」は、制度会計上の損益計算書と異なり、費用を変動費と
固定費に区分して業績を確認できるため、「ＦＸシリーズ」を利用している企業経営者は、限界利益(付加価値)を意
識して経営に取り組めるようになります。当社では、この「365日変動損益計算書」を経営者にとって手放せない
ツールにしていただくための啓蒙活動を展開しています。令和５年４月には、月次決算の徹底と「365日変動損益計
算書」の活用により会社を成長させたドキュメンタリー番組「ドキュメント戦略経営者（第３回）」がBS11で放映さ
れました。
④ＴＫＣ方式の自計化の推進（「ＦＸシリーズ」の推進）
コロナ禍において実行された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済開始や物価、燃料費の高騰などによ
り、いま中小企業は厳しい経営環境におかれています。そのため、当社は「ＦＸシリーズ」に搭載している「経営戦
略レベル」の機能（365日変動損益計算書、業績評価マトリックス、予算登録等）の活用を支援しました。また、経
営者がこれらの機能を有効に活用するには、適時・正確な会計取引の入力と月次決算体制の構築が必要となります。
そのため、「日常業務レベル」の機能として、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する
「銀行信販データ受信機能」の活用や、「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」との給与仕訳の連携などを支援してい
ます。
こうした活動の結果、令和５年６月末日現在で「ＦＸシリーズ」の導入件数は30万5,000件を超えました。当社は、
「ＦＸシリーズ」の導入を通じて中小企業の月次決算体制を構築し、「黒字決算と適正申告」の実現を支援してまい
ります。
⑤電子帳簿保存法への完全対応支援
令和４年１月１日から施行された改正電子帳簿保存法により、国税関係帳簿の電磁的記録である「電子帳簿」は、①
過去の仕訳データの加除訂正履歴(トレーサビリティ)を残している「優良な電子帳簿」（改正電子帳簿保存法施行規
則第２条および第５条の要件を満たす電子帳簿）と、②帳簿の加除訂正履歴を残さない会計ソフトで作成した「その
他の電子帳簿」（改正電子帳簿保存法施行規則第２条の要件だけを満たす電子帳簿）に区別されることになりまし
た。これは「帳簿の証拠力」の消滅にもつながる法改正であり、帳簿を改ざんできる会計ソフトの利用を認めたこと
になります。当社はこの問題に対処するため、「優良な電子帳簿」を作成する「ＦＸシリーズ」の利用促進を全国的
に展開しています。
また、改正電子帳簿保存法により電子取引データの電子保存の義務化への対応も求められています。引き続き全ての
事業者が電子取引に対応できるよう「ＦＸシリーズ」の証憑保存機能の活用も支援してまいります。
⑥消費税インボイス制度への完全対応支援
令和５年10月１日よりスタートする消費税インボイス制度への対応支援を会計事務所が関与先企業にスムーズに行え
るよう、当社では研修教材の作成や説明資料の提供等を進めています。
ＴＫＣシステムは、消費税インボイス制度に対応した請求書の発行はもちろん、以下の「３つのポイント」にあると
おり改正消費税法に完全準拠した処理を遂行できます。
[３つのポイント]
・仕入先が適格請求書発行事業者かどうかを、取引先名から自動判定
（13桁の登録番号を入力する必要はありません）
・経過措置・特例の適用の可否を自動チェックし、修正すべき仕訳を一覧表示
（経過措置の適用となる仕訳や、誤って経過措置を適用した仕訳を確認できます）
・会計帳簿から消費税申告書まで一気通貫
（平成30年改正令附則22①一および23①一の原則的な取り扱いに完全対応）
これらのポイントを伝えるため、令和５年４月より「インボイス制度直前対策研修会」と銘打ち、ＴＫＣ会員事務所
向けに集合型の研修会を開催しました。全国200会場にて5,000事務所超、17,000名を超える参加をいただき、ＴＫＣ
財務会計システムの消費税インボイス制度対応が万全であることを伝えました。さらに令和５年６月から開催してい
る「税務情報システム研修会」でも、ＴＫＣ会員事務所でご利用いただく法人決算申告システム（TPS1000）の消費
税インボイス制度対応が万全であることを伝えています。
なお、令和４年８月19日に当社は、日本におけるPeppol（Pan European Public Procurement Online（以下、ペポ
ル））の管理局（Japan Peppol Authority）であるデジタル庁、およびペポルの管理団体である 「Open Peppol」
（本部：ベルギー）から、国内初のペポルサービスプロバイダーに認定されました。ＴＫＣの自計化システムは、こ
のインフラを活用し、ペポルに準拠したデジタルインボイスの発行と受取を標準的に行えるよう機能強化します。
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⑦「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進
「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月
次試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に開示するための無
償のクラウドサービスです。
当社は「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進と同時に、金融機関に対して中小企業の決算書の信頼性は以下の
３帳表で確認できることを訴求しています。
1)ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」
2)会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性を株式会社ＴＫＣが過去３年にわたって証明
する「記帳適時性証明書」
3)日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」
こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和５年６月末日現在、484金融機関に採用されてお
り、その利用件数が32.8万件を超えています。
当サービスは、財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による透明性の確保に資するものとして、中小企業の
経営支援に取り組んでいる金融機関と信用保証協会から高く評価されています。中小企業を伴走型で支援する金融機
関とＴＫＣ会員の架け橋となることが期待されています。
⑧会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
ＴＫＣ全国会は、2022年から2024年までの３年間で新規に入会する会員事務所を1,000件超とする目標を掲げていま
す。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会との連携を強化した取り組みを展開
しています。併せて新たにＴＫＣ全国会に入会した事務所について「税理士事務所オフィス・マネジメント・システ
ム（ＯＭＳクラウド）」をはじめとしたＴＫＣシステムを有効に活用いただくためのサポート体制も強化していま
す。
(２)「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動
①「中小会計要領」の普及支援活動
ＴＫＣ全国会では、中小企業が準拠すべき会計基準として、平成24年２月に制定された「中小企業会計に関する基本
要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。
中小会計要領は、1)自社の経営状況の把握に役立つ会計、2)利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計、
3)会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計、4)中小企業に過重な負担を課さない会計――の考
えに沿って制定されています。
当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材などの整備と他の中小企業支援団体との
連携に継続して取り組んでいます。
②「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際に当社データセンターに自動的に保存される処理履歴デー
タと過去の時系列データを活用し、金融機関などが客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定する資料となる「記
帳適時性証明書」を無償で発行しています。このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を
高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。これは過去データの遡及的な
加除・訂正を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものであり、Ｔ
ＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算なら
びに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明するもの
です。
(３)大企業市場への展開
当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理
化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に展開
しています。
①消費税インボイス制度への対応
令和５年10月から消費税インボイス制度が開始されるため、現在、デジタルインボイスに対応したシステムの普及に
向けた取り組みを進めています。令和５年４月28～30日に開催されたＧ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合の「デジ
タル技術展」に、デジタル庁と共にデジタルインボイス推進協議会（EIPA）の幹事法人として出展し、デジタルイン
ボイス（ペポルインボイス）の送受信を可能とする「インボイス・マネジャー2022」を展示しました。当展示会には
３日間を通じて約5,500名が来場され、盛況のうちに閉会しました。
また、令和５年10月分の請求分より、当社が発行する請求書（売上インボイス）を原則、ペポルインボイスに変更す
る予定です。これに先立ち、１月初旬からＴＫＣシステムを利用しているユーザー企業50社に対して、「インボイ
ス・マネジャー2022」によるペポルインボイスの送受信を開始しました。売上インボイスの件数（＝請求書の枚数）
に換算すると、累計300件を超えるデータの送受信となり、利用企業50社からは「業務のデジタル化や請求書発送に
関わる費用の削減につながる」などのペポルインボイスに対する高い評価を得ています。
なお、国税庁課税部軽減税率・インボイス制度対応室より講師を迎え「国税庁が語るＴＫＣインボイス制度対応セミ
ナー」を令和５年５月９日～７月31日の期間でオンデマンド配信しています。それにより2,800名を超える申し込み
を得ました。当社は、今後もデジタルインボイスの普及に積極的に取り組んでまいります。
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②大企業市場でのシェア拡大とＴＫＣ会員の関与先拡大支援
令和４年４月１日以後に開始する事業年度から連結納税制度が見直され、新たにグループ通算制度が適用されまし
た。当社ではこれまで培ったノウハウを生かし、法人税の電子申告やグループ通算制度への対応支援に取り組んだ結
果、令和５年６月末日現在で約２万700社あるといわれる資本金１億円超の企業、いわゆる電子申告の義務化対象企
業の約40％において「法人電子申告システム(ASP1000R)」「連結納税システム(eConsoliTax)」「グループ通算申告
システム（e-TAXグループ通算）」をご利用いただいています。また、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利
用企業グループ数は、令和５年６月末日現在で約5,380企業グループとなりました。
これにより、日本の上場企業の売上高トップ100社のうち93社が当社のシステムを利用しています。
このような活動の結果、日本の上場企業における市場シェアは43％となりました。今後もさらなる市場シェアの拡大
を図ります。
(４)法律情報データベースの市場拡大
①「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大
当社がリーガルリサーチのスタンダードサービスとして提供する「ＴＫＣローライブラリー」は、基本サービスの判
例・法令・文献等と法律専門誌等や法律専門書籍、および関連する付加情報を収録しており、業界最大となる判例収
録数33万5,000件超を誇る日本最大級の法律情報データベースです。これらのコンテンツをセットにした「法律事務
所向け」「企業法務部門向け」パックサービスの普及活動を展開しています。さらに、令和４年11月から顧客にお勧
めする収録記事等の最新情報をメールマガジンで定期配信し、直接当サービスへアクセスできる仕組みを構築するこ
とで、効果的な利用を促すサポートを開始しました。こうした活動の結果、資料室や図書館などを利用した紙ベース
のリサーチから、オンラインリサーチへの移行が進んでおり、当パックサービスの採用数が増加しています。ＴＫＣ
ローライブラリーは、法令・判例・文献情報、主要法律専門誌および専門書籍を閲覧できる総合的な法律関連情報を
網羅した唯一のリーガルリサーチサービスとして評価され、順調に契約数を伸ばしています。
当期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部、海
外の機関・大学などへの提案活動を実施した結果、ユーザー数は５万9,000ＩＤを突破し、令和５年６月末日現在で
２万6,000超の諸機関で利用されています。
②アカデミック市場における展開
多くの大学・法科大学院は、オンラインによる教材やリサーチができる学習環境のＤＸを推進しています。当社が提
供する「ＴＫＣ教育研究支援システム」「ＴＫＣローライブラリー」は、いつでもどこでもオンラインで利用できる
こと、他社をしのぐ多様なコンテンツを収録していること、さらにレポート提出、オンライン演習、テスト機能等を
搭載し、授業と自学自習を支援する仕組みとなっていることなどから、2023年度の契約では、140を超える大学で採
用され、教員、学生からも高く評価されています。その結果、授業および学習を支えるオンラインシステム基盤とし
て大学の学習環境整備に貢献しています。
③司法試験受験生の学習支援
司法試験受験を目指す法科大学院生、修了生、予備試験合格者に対し、司法試験問題演習システムによる学習環境の
提供とＴＫＣ全国統一模試の実施により司法試験への対応を支援しています。令和５年司法試験からは、７月中旬へ
の実施時期の変更や一定の基準を満たした法科大学院生の在学時受験が可能になるなど、試験制度が変更になりま
す。本年の司法試験受験予定者4,165名に対し、ＴＫＣ全国統一模試の受験者数は2,598名（62.4％）となり過去最高
を更新しました。それにより６年連続で同業他社の５倍を超える受験実績を誇り、業界No1のスタンダード模試と
なっています。
４．地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する
計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情
報サービスを展開しています。
当社は、地方公共団体に対して「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは「ＴＡＳＫクラウドサービ
ス」と「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」の２つで構成されるクラウドサービスです。「ＴＡＳＫクラウドサービ
ス」は、住民基本台帳や税務情報などを管理する「基幹系関連サービス」、財務会計（公会計）や給与計算などの「内部
情報系関連サービス」、行政手続きのオンライン申請などの「行政サービス・デジタル化支援サービス」で構成してお
り、令和５年６月末日現在で1,140団体を超える地方公共団体（都道府県、市区町村等）に採用いただいています。
(１)基幹系関連サービスの開発・提供
「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点とした単一バージョンのパッケージシステムであ
りながら、複数団体による共同利用を前提に設計しています。また、サービス利用料金はサブスクリプション方式を採
用しており、この利用料金の範囲内で年１回の定期バージョンアップを実施しています。そして「ＴＡＳＫアウトソー
シングサービス」は、納税通知書や選挙入場券などの大量一括出力処理を支援するサービスであり、今期は令和５年春
の新型コロナワクチンに係る接種券作成業務を迅速に行い、顧客市区町村のワクチン接種事業などを積極的に支援しま
した。こうした点が評価され、「基幹系関連サービス」は令和５年６月末日現在で約170団体に採用されています。
(２)行政サービス（各種手続き）のデジタル化・オンライン化の支援
当社は、窓口業務のデジタル化「３ない窓口（行かない・待たない・書かない）」の実現を支援する「行政サービ
ス・デジタル化支援サービス」を提供しています。当期は「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」「ＴＡＳＫクラ
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ウドかんたん窓口システム」「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」の大幅な機能強化を行
いました。その結果、令和５年６月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市や横浜市など政令
指 定都市を含む約50団体に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は90団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドマイナ
ンバーカード交付予約・管理システム」は150団体以上に採用されています。
(３)地方税税務手続きのデジタル化の支援
地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ(地方税ポータルシステム）審査システム
などの標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各市区町村の税務システムとの「デー
タ連携サービス」を開発・提供しています。
本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を締結した約50社のパートナー企業と共に提案活動を展開してい
ます。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和５年６月末日現在で全都道府県・市区町
村の４割以上にあたる約790団体に採用されています。
当期においては、令和５年４月から開始された地方税共通納税システムにおける対象税目拡大に伴う「地方税統一Ｑ
Ｒコードを活用した地方税の納付」に関するシステム導入支援作業にパートナー企業と共に取り組みました。
(４)地方公会計制度に完全準拠した財務会計システムの開発・提供
当社では、総務省が策定した統一的な基準に基づく財務書類作成機能と「日々仕訳方式」に対応した「ＴＡＳＫクラ
ウド公会計システム」と、その関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」、「ＴＡＳＫクラウド
連結財務書類作成システム」を提供しています。
当期においては、＜財政状況の見える化による持続可能な財政運営＞および＜電子決裁や電子請求書連携等による内
部事務のＤＸ推進＞を支援する機能を拡充した次世代版公会計システムを提案した結果、「ＴＡＳＫクラウド公会計シ
ステム」は令和５年６月末日現在で310団体以上に採用されています。
なお、令和５年10月から開始する消費税インボイス制度は、地方公共団体においても対応が求められるため、会計事
務所事業部門とノウハウを共有し、システムへの機能実装および市区町村等への説明対応を進めています。
(５)次世代製品の研究・開発
令和４年10月７日に「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定され、市区町村は、令和７年度末まで
に基幹業務システム（20業務）をガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーション（標準仕様
準拠システム）に移行することが求められています。
当社では、地方公共団体を取り巻く環境変化に対応するため、顧客市区町村向けの「自治体ＤＸ推進セミナー」を開
催し、地方公共団体情報システム標準化に関する最新情報の収集・発信などを通じて顧客サポートの強化に努めていま
す。
また、当社が協力開発事業者（アプリケーション開発事業者）として参画するガバメントクラウド先行事業におい
て、令和４年10月31日に埼玉県美里町の基幹業務システムが稼働を開始しました。続いて川島町も12月に稼働を開始し
ています。これは全国初のガバメントクラウド上での稼働事例であり、当社は先行事業で得た知見を生かし、国が定め
た目標期限(令和７年度末)までに全てのお客さまの標準仕様準拠システムへの移行完遂を目指します。
なお、令和４年９月２日に総務省より発表された「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画
[第2.0版]」に記載の〈行政サービスのデジタル化〉を支援するため、先進団体との実証事業などを通じて、次世代ソ
リューションの調査・研究、開発にも継続して取り組んでいます。
５．印刷事業部門の営業活動と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、データ・プリント・サービス（以下、ＤＰＳ）事業、ビジネスフォーム印刷事業およ
び商業美術印刷事業を基軸に事業を展開しています。
ＤＰＳ分野では、市区町村からワクチン接種事業におけるワクチン接種券、価格高騰緊急支援給付金関連通知業務等を
受注したものの、令和３年10月の衆議院議員選挙入場券の印刷業務および前期受注した大口の入札案件が今期はなかった
こと、民間企業から受注しているダイレクトメール（以下、ＤＭ）のうち、大型案件が顧客事情により中止になったこと
などにより、売上高は前年に比べて減少しました。一方、ＤＭに印字したＱＲコードによりＤＭの効果を測定するサービ
スなど、顧客利用価値向上に向けた新たな取り組みを開始しています。
ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展により、ビジネス帳票・伝票類の使用量が減少傾向にあるもの
の、前期において新規獲得した顧客企業からの伝票印刷業務の受注により、売上高は前年に比べて増加しました。
商業美術印刷分野（カタログ、書籍等）では、令和５年10月から開始される消費税インボイス制度を解説する書籍およ
び顧客企業の周年記念事業における印刷業務を受注したことにより、売上高は前年に比べて増加しました。また、セミ
ナー等の対面開催が増加傾向にあることに伴い資料作成の受注が増加しています。
なお、印刷事業部門の株式会社ＴＬＰでは、令和４年10月３日付けでＦＳＣ®森林認証（ＣｏＣ認証・FSC-C182216）を
取得しました。ＦＳＣ認証は環境、社会、経済の便益に適い、責任ある管理をされた森林から生産された製品を目に見え
る形で消費者に届ける仕組みです。環境配慮を志向するお客さまが増えていることを背景に、ＦＳＣ認証紙の取り扱いは
順調に増加しています。また、クリアファイルに代わる環境配慮製品として、紙製ファイルの製造・販売を開始していま
す。これら環境配慮製品の開発・製造への取り組みにより、環境配慮を志向するお客さまのニーズに対応しています。
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また、前年と比較し、紙を中心とした原材料費等は20％増加しており、加えて、電気料金の高騰等により、生産コスト
全体が上昇しています。この生産コスト上昇に伴い、生産性向上などの企業努力で吸収できない部分については、製品価
格に転嫁すべくお客さまとの交渉を継続しています。
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Ⅱ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況は次の通りです。
１．資産の部について
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、111,227百万円となり、前連結会計年度末109,225百万円と比較し
て2,001百万円増加しました。
(1)流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、41,389百万円となり、前連結会計年度末40,715百万円と比較
して673百万円増加しました。
その主な理由は、受取手形、売掛金及び契約資産が823百万円増加したことによります。
(2)固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、69,838百万円となり、前連結会計年度末68,510百万円と比較
して、1,327百万円増加しました。
その主な理由は、投資有価証券が2,469百万円、長期預金が1,000百万円増加したものの、その他に含まれる長期
繰延税金資産が1,910百万円減少したことによります。
２．負債の部について
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、16,527百万円となり、前連結会計年度末21,899百万円と比較して
5,372百万円減少しました。
(1)流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、12,344百万円となり、前連結会計年度末17,679百万円と比較
して、5,335百万円減少しました。
その主な理由は、賞与引当金が3,473百万円、未払法人税等が2,460百万円減少したことによります。
(2)固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、4,183百万円となり、前連結会計年度末4,219百万円と比較し
て、36百万円減少しました。
その主な理由は、長期借入金が35百万円減少したことによります。
３．純資産の部について
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、94,699百万円となり、前連結会計年度末87,325百万円と比
較して7,373百万円増加しました。
その主な理由は、利益剰余金が5,492百万円、その他有価証券評価差額金が1,640百万円増加したことによりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、85.14％となり、前連結会計年度末79.95％と比
較して5.2ポイント増加しました。
Ⅲ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
Ⅳ 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年８月14日）
（令和５年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
53,462,066 53,462,066
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
53,462,066 53,462,066
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
令和５年４月１日～
－ 53,462,066 － 5,700 － 5,409
令和５年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和５年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
833,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
52,556,900 525,569
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
71,866
単元未満株式 普通株式 － －
53,462,066
発行済株式総数 － －
525,569
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び役員
報酬ＢＩＰ信託が所有する株式206,000株（議決権の数2,060個）を含めております。
②【自己株式等】
令和５年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
栃木県宇都宮市
株式会社ＴＫＣ 833,300 833,300 1.56
－
鶴田町1758番地
833,300 833,300 1.56
計 － －
（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式206,000株を、自己株式として計上しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令
和５年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年９月30日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
29,920 29,745
現金及び預金
8,320 9,143
受取手形、売掛金及び契約資産
494 542
棚卸資産
1,993 1,971
その他
△ 12 △ 14
貸倒引当金
40,715 41,389
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,651 7,337
建物及び構築物（純額）
6,802 6,852
土地
2,699 2,372
その他（純額）
17,153 16,562
有形固定資産合計
無形固定資産 4,666 5,343
投資その他の資産
18,748 21,218
投資有価証券
17,700 18,700
長期預金
1,486 1,452
差入保証金
8,754 6,560
その他
46,689 47,932
投資その他の資産合計
68,510 69,838
固定資産合計
109,225 111,227
資産合計
負債の部
流動負債
2,973 2,203
買掛金
799 1,069
電子記録債務
71 71
短期借入金
3,499 2,680
未払金
3,167 706
未払法人税等
811 1,357
契約負債
4,953 1,479
賞与引当金
1,403 2,774
その他
17,679 12,344
流動負債合計
固定負債
142 107
長期借入金
2,806 2,832
退職給付に係る負債
306 333
株式給付引当金
964 909
その他
4,219 4,183
固定負債合計
21,899 16,527
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年９月30日) (令和５年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,700 5,700
資本金
6,589 6,667
資本剰余金
78,743 84,235
利益剰余金
△ 2,359 △ 2,327
自己株式
88,672 94,275
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,501
その他有価証券評価差額金 △ 138
△ 1,207 △ 1,077
退職給付に係る調整累計額
424
その他の包括利益累計額合計 △ 1,346
87,325 94,699
純資産合計
109,225 111,227
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
50,340 53,862
売上高
14,539 15,770
売上原価
35,801 38,092
売上総利益
24,144 24,731
販売費及び一般管理費
11,656 13,360
営業利益
営業外収益
51 50
受取利息
176 195
受取配当金
18 22
保険配当金
37 30
受取地代家賃
31
持分法による投資利益 －
70 41
その他
354 371
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0
有価証券売却損 －
20
課徴金 －
46
違約金 －
107
損害賠償引当金繰入額 －
1 0
その他
68 108
営業外費用合計
11,941 13,622
経常利益
特別利益
2 1
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 －
365
－
抱合せ株式消滅差益
2 366
特別利益合計
特別損失
24 17
固定資産除却損
24 17
特別損失合計
11,919 13,972
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,940 3,086
853 1,131
法人税等調整額
3,794 4,217
法人税等合計
8,125 9,755
四半期純利益
8,125 9,755
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
8,125 9,755
四半期純利益
その他の包括利益
1,640
その他有価証券評価差額金 △ 106
130 130
退職給付に係る調整額
24 1,770
その他の包括利益合計
8,149 11,526
四半期包括利益
（内訳）
8,149 11,526
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株
主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇に
よるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値
増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしまし
た。
なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員
会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役
を除く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末407百万
円、206,000株であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
減価償却費 2,298百万円 2,579百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和３年12月17日
普通株式 2,090 39.50 令和３年９月30日 令和３年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
令和４年５月10日
普通株式 1,894 36.00 令和４年３月31日 令和４年６月13日 利益剰余金
取締役会
（注）１．令和３年12月17日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金８百万円が含まれております。
２．令和４年５月10日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和４年12月16日
普通株式 2,210 42.00 令和４年９月30日 令和４年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
令和５年５月12日
普通株式 2,052 39.00 令和５年３月31日 令和５年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）１．令和４年12月16日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金８百万円が含まれております。
２．令和５年５月12日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金８百万円が含まれております。
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株式会社 ＴＫＣ(E04807)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
会計事務 地方公共 (注）１ 計上額
印刷事業 合計
(注）２
所事業 団体事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 33,913 13,928 2,497 50,340 50,340
－
(2）セグメント間の内部
4 0 1,893 1,897
△ 1,897 －
売上高又は振替高
33,918 13,928 4,391 52,238 50,340
計 △ 1,897
9,375 1,912 370 11,659 11,656
セグメント利益 △ 3
（注）１．セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注）１ 計上額
会計事務 地方公共
印刷事業 合計
所事業 団体事業 (注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高 36,052 15,631 2,178 53,862 53,862
－
(2）セグメント間の内部
3 0 1,982 1,986
△ 1,986 －
売上高又は振替高
36,056 15,631 4,160 55,848 53,862
計 △ 1,986
10,145 2,922 283 13,351 9 13,360
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類
別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
地方公共
会計事務所事業 印刷事業
団体事業
コンピューター・サービス収入 11,982 6,938 － 18,921
ソフトウエア売上高 13,412 4,588 － 18,001
コンサルティング収入 5,036 468 － 5,505
オフィス機器売上高 2,703 1,932 － 4,636
会計用品売上高 778 － － 778
印刷関連サービス収入 － － 2,497 2,497
外部顧客への売上高 33,913 13,928 2,497 50,340
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
地方公共
会計事務所事業 印刷事業
団体事業
コンピューター・サービス収入 12,451 7,206 － 19,658
ソフトウエア売上高 14,481 4,688 － 19,169
コンサルティング収入 5,394 1,444 － 6,839
オフィス機器売上高 2,957 2,291 － 5,248
会計用品売上高 767 － － 767
印刷関連サービス収入 － － 2,178 2,178
外部顧客への売上高 36,052 15,631 2,178 53,862
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
１株当たり四半期純利益 154円88銭 186円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,125 9,755
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
8,125 9,755
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株） 524,615 524,307
（注）１．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬
ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間に
おいて215,250株、当第３四半期連結累計期間において206,000株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
令和５年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 2,052百万円
（ロ）１株当たりの金額 39円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和５年６月12日
（注）令和５年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月14日
株式会社ＴＫＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＫＣ
の令和４年10月１日から令和５年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＫＣ及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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