株式会社ＦＨＴホールディングス 四半期報告書 第30期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＨＴホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
第30期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ＦＨＴホールディングス
FHT holdings Corp.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 欣也
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目24番９号
03-6261-0081
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部長 中村 尚美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目24番９号
03-6261-0081
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部長 中村 尚美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
328,297 6,335,378 754,091
売上高 （千円）
141,046
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 56,591 △ 116,141
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又
119,081
（千円） △ 60,908 △ 171,307
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
119,158
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 60,908 △ 172,695
1,677,498 3,090,636 1,669,097
純資産額 （千円）
1,828,357 3,481,631 1,828,708
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当た
0.45
（円） △ 0.28 △ 0.76
り四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
0.44
（円） － －
純利益金額
91.7 88.7 91.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 400,964 △ 300,962 △ 9,570
62,003 65,349
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 248
215,383 199,428
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） －
711,511 895,046 934,576
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）
第29期 第30期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
0.62
（円） △ 0.15
半期純損失金額（△）
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 第29期第２四半期連結累計期間において、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額については記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、連結子会社７社により
構成されており、資源エネルギー事業、環境事業、ＩＴ関連事業を主要な事業として営んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2023年６月30日現在の事業系統図は以下のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年８月14日）現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期
化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2023年６月調査）における2023年度ソフトウェア
投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比14.6％増となる等、政府が推奨するＤＸの基盤となるＩＴシステムの
構築に関連したシステムの導入など企業による投資需要は堅調に拡大し、市場規模の成長が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、資源エ
ネルギー事業、環境事業、ＩＴ関連事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,335,378千円（前年同四半期比1829.7％増）となり、
営業利益145,992千円（前年同四半期は営業損失53,067千円）、経常利益141,046千円（前年同四半期は経常損失
56,591千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益119,081千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
60,908千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（資源エネルギー事業）
資源エネルギー事業では、既存事業である太陽光発電事業（電源開発事業）、前連結会計年度に取得した子会社を
中心に電力小売事業（エネルギーソリューション事業）、新たにオーストラリアに設立した子会社を中心にバイオマ
ス＆ソルガム事業（資源事業）を行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、既存発電所の売電収
入や当第２四半期累計期間において本格的に稼働し始めた電力小売事業の売電収入に加え、第１四半期累計期間にお
いて受注のあったソルガム種子の引き渡しも完了し、売上高382,020千円（前年同四半期比1254.9％増）、セグメント
利益193,268千円（前年同四半期はセグメント利益20,369千円）となりました。
（環境事業）
環境事業では、機械式立体駐車場据付工事、修繕・保守メンテナンス業務（立体駐車場事業）、マンション・オ
フィスビル等の管理、清掃業務（ビルメンテナンス事業）および不動産事業を行っております。当第２四半期連結累
計期間におきましては、不動産事業における販売用不動産の案件が減少したものの、定期保守メンテナンスに加え、
リニューアル・修繕工事が増加、ビルメンテナンス事業において管理案件が増加したこと等により、売上高164,002千
円（前年同四半期比34.3％減）、セグメント利益15,542千円（前年同四半期はセグメント利益6,515千円）となりまし
た。
（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業では、Ｗｅｂアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるＺｅｎｄ製
品やＷｅｂシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供してお
ります。また、2023年２月27日付で取得した子会社を中心にリユース事業を行っております。当第２四半期連結累計
期間におきましては、リユース事業においてiPhoneやゲーム機の買取及び販売が好調であったこと等により、売上高
5,789,356千円（前年同四半期比11428.2％増）、セグメント利益54,438千円（前年同四半期はセグメント利益9,011千
円）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産・負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,652,922千円増加し、3,481,631千円となりま
した。流動資産は1,509,303千円の増加となり、主な要因は、現金及び預金が39,530千円減少したものの、前渡金が
242,074千円、受取手形及び売掛金が371,011千円、商品が455,312千円、その他流動資産が499,405千円増加したこと
等によるものであります。固定資産は143,618千円の増加となり、主な要因は、投資その他の資産が14,264千円、のれ
ん116,460千円増加したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ231,383千円増加し、390,995千円となりました。主な要因は、未払法人税等が
7,265千円、買掛金が39,536千円、未払金が46,911千円、前受金が17,924千円、預り金が24,188千円、その他流動負債
が99,820千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,421,539千円増加し、3,090,636千円となりました。主な要因は、利益剰余金
が119,081千円、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ650,295千円増加したこと等によるものであ
ります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は895,046千円となり、
前連結会計年度末と比べ39,530千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は300,962千円（前年同四半期は400,964千円の支出）となりました。これは主とし
て、棚卸資産の減少額68,198千円、貸倒引当金の増加額18,869千円、売上債権の増加額140,609千円、前渡金の増加額
140,359千円、仕入債務の増加額145,548千円、その他流動資産の増加77,136千円、その他流動負債の増加額33,126千
円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果取得した資金は62,003千円（前年同四半期は248千円の支出）となりました。これは主として、連結
の範囲の変更をともなう子会社株式の取得による収入67,427千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は199,428千円（前年同四半期は215,383千円の収入）となりました。これは主とし
て、長期借入金の返済による支出1,102,952千円、新株式の発行による収入1,300,590千円等によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
（５）経営方針・経営戦略等 、 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において 、 重要な変更はありません 。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数
普通株式 385,000,000株
計 385,000,000株
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
種類 末現在発行数 又は 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 282,860,380 株 282,860,380 株 単元株式数 100株
グロース
計 282,860,380 株 282,860,380 株 － －
(注) 提出日現在発行数には2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりませ
ん。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 282,860,380 － 2,756,302 － 2,246,302
2023年６月30日(注)
（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
（株） 対する所有株
式数の割合
(％)
138,222,100 48.86
リバイブ投資事業組合 東京都港区東麻布２丁目26番16号
8,513,100 3.00
古月 程子 千葉県千葉市中央区
18/F,33 DES VOEUX ROAD CENTRAL,HONG
トウカイトウキョウセキュリティーズ
アジアリミテッド
KONG
8,204,600 2.90
（常任代理人 東海東京証券株式会
（常任代理人 東京都中央区新川１丁
社）
目17－21）
5,901,900 2.08
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
4,500,000 1.59
河田 敏秀 東京都文京区
BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/UOB 20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG
KAY HIAN PRIVATE LIMITED CENTRE, SINGAPORE 049319
4,090,400 1.44
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （常任代理人 東京都中央区日本橋３
店） 丁目11－１）
3,400,000 1.20
楊 宇潔 東京都江東区
3,285,000 1.16
西川 龍文 栃木県さくら市
3,242,100 1.14
長崎 裕太 東京都港区
3,053,400 1.07
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
182,412,600 64.48
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
6,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
282,754,100 2,827,541
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
99,380
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
282,860,380
発行済株式総数 － －
2,827,541
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ＦＨＴホール 東京都港区西新橋
6,900 6,900 0.00
－
ディングス 三丁目24番９号
6,900 6,900 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動は、次のとおりであります。
（１） 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2023年３月30日
監査役 今井 晴康
（辞任による退任）
2023年５月15日
取締役 森蔭 政幸
（辞任による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ７名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております 。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
934,576 895,046
現金及び預金
59,822 430,833
受取手形及び売掛金
320,017 775,329
商品
453,427 695,502
前渡金
21,883 521,289
その他
△ 8,513 △ 27,483
貸倒引当金
1,781,213 3,290,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,926
建物附属設備 －
1,769
車両運搬具（純額） －
79 1,392
工具、器具及び備品（純額）
38,144 38,144
土地
38,224 49,233
有形固定資産合計
無形固定資産
116,460
のれん －
631 2,416
その他
631 118,876
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,823 16,823
長期未収入金
9,324 23,589
その他
△ 17,508 △ 17,408
貸倒引当金
8,639 23,004
投資その他の資産合計
47,495 191,114
固定資産合計
1,828,708 3,481,631
資産合計
負債の部
流動負債
20,679 60,216
買掛金
5,904 2,952
１年内返済予定の長期借入金
11,987 58,898
未払金
26,128 33,393
未払法人税等
11,848 29,772
前受金
23,368 47,556
預り金
31,153 130,973
その他
131,069 363,763
流動負債合計
固定負債
18,696 18,696
長期借入金
9,845 8,535
その他
28,541 27,231
固定負債合計
159,611 390,995
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,106,007 2,756,302
資本金
2,409,786 3,060,081
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,844,657 △ 2,725,575
△ 651 △ 660
自己株式
1,670,485 3,090,147
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,388 △ 1,311
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,388 △ 1,311
1,800
新株予約権 －
1,669,097 3,090,636
純資産合計
1,828,708 3,481,631
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
328,297 6,335,378
売上高
251,903 5,844,362
売上原価
76,393 491,016
売上総利益
129,461 345,023
販売費及び一般管理費
145,992
営業利益又は営業損失（△） △ 53,067
営業外収益
16 17
受取利息
0 3,117
為替差益
282 2,424
その他
298 5,559
営業外収益合計
営業外費用
87 93
支払利息
3,533 9,035
支払手数料
200 1,375
その他
3,822 10,505
営業外費用合計
141,046
経常利益又は経常損失（△） △ 56,591
特別損失
3,376
－
事務所移転費用
3,376
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
141,046
△ 59,967
純損失（△）
941 21,964
法人税、住民税及び事業税
941 21,964
法人税等合計
119,081
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 60,908
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
119,081
△ 60,908
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
119,081
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 60,908
その他の包括利益
76
－
為替換算調整勘定
76
その他の包括利益合計 －
119,158
四半期包括利益 △ 60,908
（内訳）
119,158
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 60,908
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
141,046
△ 59,967
期純損失（△）
1,119 2,021
減価償却費
5,494
のれん償却額 △ 58,546
83 18,869
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 16 △ 19
87 93
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 35,368 △ 140,609
5,432 68,198
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加） △ 440,000 △ 140,359
17,846
仕入債務の増減額（△は減少） △ 145,548
48,822
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 77,136
56,513 33,126
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 △ 399,951 △ 298,864
16 19
利息の受取額
利息の支払額 △ 87 △ 93
△ 941 △ 2,024
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 400,964 △ 300,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 248 △ 3,459
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
67,427
－
収入
－ △ 1,964
その他
62,003
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 248
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 5,415 △ 1,102,952
220,800 1,300,590
株式の発行による収入
1,800
新株予約権の発行による収入 －
△ 1 △ 9
自己株式の取得による支出
215,383 199,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 185,829 △ 39,530
897,340 934,576
現金及び現金同等物の期首残高
711,511 895,046
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、ＤＬＭ株式会社の全株式を取得し、子会社に該当することとなったため、連結の範
囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項ありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
36,204 千円 35,323 千円
役員報酬
17,480 48,997
給与手当
13,023 20,704
支払報酬
6,414 17,150
支払手数料
83 18,969
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 711,511千円 895,046千円
預入期間が３か月を超える定期預金
－ －
及び担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 711,511 895,046
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、第19回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ
112,194千円増加しました。その結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金が2,053,471千円、資本剰余金が
2,357,250千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月３日付で、第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ650,295千円増
加しております。その結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金が2,756,302千円、資本剰余金が3,060,081千
円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
資源エネルギー
（注1） 計上額
ＩＴ関連事業 環境事業 計
事業
（注2）
売上高
顧客との契約か
50,219 249,882 28,195 328,297 － 328,297
ら生じる収益
外部顧客への
50,219 249,882 28,195 328,297 328,297
－
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － －
振替高
50,219 249,882 28,195 328,297 328,297
計 －
セグメント利益
9,011 6,515 20,369 35,897
△ 88,964 △ 53,067
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
資源エネルギー
（注1） 計上額
ＩＴ関連事業 環境事業 計
事業
（注2）
売上高
顧客との契約か
5,789,356 164,002 382,020 6,335,378 － 6,335,378
ら生じる収益
外部顧客への
5,789,356 164,002 382,020 6,335,378 6,335,378
－
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － －
振替高
5,789,356 164,002 382,020 6,335,378 6,335,378
計 －
セグメント利益
54,438 15,542 193,268 263,249 145,992
△ 117,256
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、資源（バイマス＆ソルガム）事業を担う子会社設立により、事業領域の拡大が見込まれるた
め、従来「再生可能エネルギー事業」としていた報告セグメントの名称を「資源エネルギー事業」に変更しております。
なお、報告セグメントの名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△0円28銭 0円45銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
株主に帰属する四半期純損失金額（△） △60,908 119,081
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △60,908 119,081
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 215,108,221 266,619,510
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 0円44銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） － 1,001,508
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2023年７月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるコネクト株式会社を存続会社とし、同じく
当社の連結子会社であるＤＬＭ株式会社を消滅会社とする吸収合併、および当社の連結子会社であるアイレス株式会社を
存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社東環を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という）を下
記のとおり実施することを決議いたしました。
１．合併の目的
本合併により、経営管理体制を一元化しかつ人材の有効利用により一層の効率化を進めることで、当社グループの収益
力の向上を目的とするものであります。また、経営ガバナンスの強化と迅速な経営判断により、グループ全体の価値向上
を一層推進してまいります。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
2023年７月11日 合併契約承認取締役会（当社）
2023年７月11日 合併決議取締役会・合併契約締結（合併当事会社 両社）
2023年７月25日（予定） 合併承認臨時株主総会（合併当事会社 両社）
2023年９月１日（予定） 合併効力発生日（合併期日）
（２）合併方式
コネクト株式会社を存続会社、ＤＬＭ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。また、アイレス株
式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とする吸収合併方式といたします。
（３）合併による割当の内容
本合併は、当社の連結子会社間(当社100％子会社)の合併であるため、株式その他の金銭の割当はありません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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３．合併当事者の概要（2023年３月31日現在）
①コネクト株式会社を存続会社、ＤＬＭ株式会社を消滅会社とする吸収合併
存続会社 消滅会社
商号 コネクト株式会社 ＤＬＭ株式会社
通信機器及び周辺機器のソフトウェア 家庭用電気機器、ゲーム機器、携帯、
主な事業内容 およびハードウェア開発・製造・輸出 健康器具、美容器具の輸出・輸入及び
入及び販売など 販売など
設立年月日 2004年８月27日 2022年１月11日
本店所在地 東京都港区西新橋三丁目24番９号 大阪市浪速区敷津東一丁目６番２号
代表者役職・氏名 代表取締役社長 佐藤 栄一 代表取締役社長 森 欣也
資本金 95百万円（当社100％出資） ９百万円（当社100％出資）
30百万円
純資産 △393百万円
63百万円
総資産 1,415百万円
決算期 12月31日 12月31日
②アイレス株式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とする吸収合併
存続会社 消滅会社
商号 アイレス株式会社 株式会社東環
機械器具設置工事（機械式駐車設備工
主な事業内容 事の請負・施工及び保守点検・修繕工 ビル清掃、ビル設備管理など
事、EV充電器設置工事）など
設立年月日 2001年９月14日 1990年１月26日
本店所在地 東京都港区西新橋三丁目24番９号 東京都港区西新橋三丁目24番９号
代表者役職・氏名 代表取締役社長 脇谷 敏之 代表取締役社長 小町谷 毅
資本金 15百万円（当社100％出資） ５百万円（当社100％出資）
△144百万円
純資産 △42百万円
60百万円
総資産 42百万円
決算期 12月31日 12月31日
４．合併後の状況
本合併により存続会社は消滅会社の事業を承継いたします。存続会社の名称、所在地、代表者、資本金及び決算期に変
更はありません。
５．業績に与える影響
本合併は、当社の連結子会社間（当社100％子会社）の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微でありま
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ＦＨＴホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＨＴ
ホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＨＴホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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