ポート株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ポート株式会社(E34537)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ポート株式会社
【英訳名】 ＰＯＲＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 春日 博文
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03-5937-6466
【事務連絡者氏名】 常務執行役員兼財務ＩＲ部長 辻本 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03-5937-6466
【事務連絡者氏名】 常務執行役員兼財務ＩＲ部長 辻本 拓
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上収益 (百万円) 2,625 3,579 11,364
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 348 518 1,658
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 231 264 1,074
四半期(当期)利益
四半期(当期)利益 (百万円) 287 311 1,232
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 230 295 1,041
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 286 342 1,198
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 2,402 3,996 3,242
総資産額 (百万円) 9,601 12,069 11,435
基本的１株当たり
(円) 20.63 23.50 96.57
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 20.10 22.25 93.06
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 25.0 33.1 28.4
営業活動による
(百万円) 118 130 1,339
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 126 △ 80 △ 507
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 395 492 △ 921
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,560 4,411 3,872
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類
へ移行したことに伴い、行動制限や海外渡航制限も緩和される等社会活動の正常化に向けた動きが着実に進行し
ております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行に伴う物価上昇等、景気の先行きに
ついては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場である新卒採用支援市場においては、企業の新卒・若手人材に対する採用意欲の回復
や採用活動の早期化・長期化により2023年度の市場規模は1,401億円（前期比106.8％※矢野経済研究所「新卒採
用支援市場の現状と展望2023年度版」）と、2020年のコロナ禍と比較し回復に転じております。また、今後にお
いても、採用競争の激化に加えて、リスキリングの活用や成長産業への人材の流動化が加速化し、企業における
若手人材の需要の高まりにより新卒及び若年層採用支援サービスは拡大基調であると推測しております。
また、もう一つの主要市場であるエネルギー業界を取り巻く環境においては、各地域電力事業者による規制料
金の値上げや卸電力市場の価格の落ち着きに伴い、一部の電力会社においては新規顧客獲得へ前向きな動きがみ
られている状況になり、電力・ガス成約支援サービスについても拡大基調になっていくものと推測しておりま
す。
このような環境の中、当社グループにおいては、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、
社会課題に対して、テクノロジー×リアルで解決していくことを目指し、人材採用、販促における成約支援事業
を展開しております。
人材支援サービスでは、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク！」や、国内最大級就活
生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」を運営しており、新卒層の75％以上が会員となっております。
販促支援サービスでは、エネルギー領域、ファイナンス領域（旧カードローン領域）、リフォーム領域に展開
し、企業における販促活動支援サービスを提供しており、各市場におけるパートナー企業との業務提携等を積極
的に行っております。
各サービスにおいて当第１四半期連結累計期間では以下の取組を進めてまいりました。
人材支援サービスでは、企業の新卒採用意欲の本格的な回復、企業における人材採用競争の激化等、外部環境
が良好な状況において、新卒層の約75%となる会員数を基盤にアライアンス、人材紹介とも前年同期比で好調な推
移となり、大幅な増収増益を達成しております。
販促支援サービスでは、中心となるエネルギー領域においてはストック収益の拡充を図りながらも電力成約時
におけるガス等のクロスセル強化の効果により前年同期比で増収となりました。また、第２四半期以降について
は電力事業者の電気料金の値上げに伴う新規顧客獲得余力の増加や成約単価の上昇等、当社グループへのポジ
ティブな影響に加え、2023年５月12日に公表のとおり株式会社Five Lineの取得により国内最大規模の電力・ガス
等の成約支援事業となりエネルギー領域における当社グループのプレゼンスの向上を見込んでおります。
こうした施策の成果もあり、 人材支援サービスが好調な推移で業績を牽引し、販促支援サービスにおけるエネ
ルギー領域が善戦していること、ファイナンス領域（旧カードローン領域）も前期第４四半期からの順調な業績
推移が継続していることで 、売上収益 3,579百万円 （前年同四半期比36.3％増） 、 営業利益532百万円 （前年同四
半期比52.3％増） 、 親会社の所有者に帰属する四半期利益264百万円 （前年同四半期比14.5％増） と大幅な増収増
益となりました。
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なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。また、第２四半期連結会計期間より販促支援サービスにおける「カードローン領域」は、カードローンだ
けでなくクレジットカードや不動産投資支援等様々な市場に参入するため「ファイナンス領域」へ名称変更して
おります。
（資産）
当第１四半期連結累計期間における流動資産は 6,410百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 537百万円増加 し
ました。これは主に、現金及び現金同等物が538百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が147百万円減
少したことによるものであります。
非流動資産は、 5,659百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 97百万円増加 しました。これは主にその他の非流
動資産が69百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、 12,069百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 634百万円増加 しました。
(負債)
当第１四半期連結累計期間における流動負債は 2,886百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 137百万円減少 し
ました。これは主にその他の金融負債が114百万円、未払法人所得税等が112百万円減少したことによるものであ
ります。
非流動負債は 4,364百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 28百万円減少 しました。これは主にリース負債が45
百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、 7,250百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 165百万円減少 しました。
(資本)
当第１四半期連結累計期間における資本合計は 4,819百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 800百万円増加 し
ました。これは主に、四半期利益311百万円の計上、資本金の増加228百万円及び資本剰余金の増加224百万円によ
るものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、 33.1％ (前連結会計年度末は 28.4％ )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
538百万円増加し、 4,411百万円 （前年同四半期比851百万円増） となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は130百万円 （前年同四半期比12百万円増） となりました。これは主に、税引前
四半期利益518百万円の計上、及び法人所得税等の支払額287百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 支出した資金は80百万円 （前年同四半期比45百万円減） となりました。これは主に、無形資
産の取得による支出71百万円、及び敷金の預入による支出50百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は492百万円 （前年同四半期は395百万円の支出） となりました。これは主に、
長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出222百万円、新株予約権の行使による株式の発
行による収入452百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用により従業員数が大幅に増加し、459
人となりました。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（子会社の取得、第三者割当による自己株式の処分、資金の借入 ）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、電力・ガス事業者向けの成約支援サービス、業務支援サービ
スを運営する株式会社Five Lineの発行済株式の一部を取得し子会社化すること、また、Five Line社の株式取得の
対価の一部とするために第三者割当による自己株式の処分を行うこと、並びに資金の借入れを行うことについて決
議しました。
詳細は、「第４経理の状況 １要約四半期連結財務諸表注記 10．後発事象」をご参照ください。
（株式会社INEの完全子会社化、第三者割当による自己株式の処分、資金の借入 ）
当社は、2023年６月16日開催の取締役会において、電力・ガス事業者向けの成約支援サービスを運営する株式会
社INEの発行済株式の一部を取得し完全子会社化すること、また、当該株式取得の対価の一部とするために第三者割
当による自己株式の処分を行うこと、並びに資金の借入れを行うことについて決議しました。
詳細は、「第４経理の状況 １要約四半期連結財務諸表注記 10．後発事象」をご参照ください。
（子会社の売却 ）
当社は、2023年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるポートエンジニアリング株式会社の
全株式を、株式会社ココナラに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
詳細は、「第４経理の状況 １要約四半期連結財務諸表注記 10．後発事象」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,908,600
計 42,908,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（グロース）
普通株式 12,657,490 12,657,490 単元株式数は100株であります。
福岡証券取引所
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
計 12,657,490 12,657,490 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日から本四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
普通株式 普通株式
2023年６月30日 323 1,268 322 1,208
527,270 12,657,490
(注)
(注) 新株予約権の行使によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,002,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 111,233 ―
11,123,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,820
普通株式
発行済株式総数 ― ―
12,130,220
総株主の議決権 ― 111,233 ―
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式） 東京都新宿区北新宿
1,002,100 － 1,002,100 8.3
ポート株式会社 二丁目21番１号
計 ― 1,002,100 － 1,002,100 8.3
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,872 4,411
営業債権及びその他の債権 1,745 1,597
その他の金融資産 ９ 46 33
208 233
その他の流動資産
小計 5,872 6,275
売却目的で保有する資産 ６ - 134
流動資産合計 5,872 6,410
非流動資産
有形固定資産 316 338
使用権資産 687 624
のれん 3,399 3,399
無形資産 607 643
その他の金融資産 ９ 438 475
繰延税金資産 111 108
1 70
その他の非流動資産
非流動資産合計 5,562 5,659
資産合計 11,435 12,069
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 150 125
社債及び借入金 ９ 1,055 1,129
引当金 3 3
その他の金融負債 ９ 924 809
未払法人所得税等 313 200
契約負債 ７ 40 28
リース負債 164 148
返金負債 ７ 30 52
339 313
その他の流動負債
小計 3,023 2,812
売却目的で保有する資産に直接関連
６ - 73
する負債
流動負債合計 3,023 2,886
非流動負債
社債及び借入金 ９ 3,647 3,657
引当金 98 98
リース負債 559 513
繰延税金負債 87 80
- 13
その他の金融負債
非流動負債合計 4,392 4,364
負債合計 7,415 7,250
資本
資本金 944 1,172
資本剰余金 941 1,166
利益剰余金 2,193 2,464
自己株式 △ 800 △ 800
△ 37 △ 6
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,242 3,996
776 822
非支配持分
資本合計 4,019 4,819
負債及び資本合計 11,435 12,069
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 ７ 2,625 3,579
595 686
売上原価
売上総利益
2,029 2,893
販売費及び一般管理費 1,695 2,373
その他の収益 19 20
4 8
その他の費用
営業利益
349 532
金融収益 11 0
12 14
金融費用
税引前四半期利益
348 518
60 207
法人所得税費用
四半期利益 287 311
四半期利益の帰属
親会社の所有者 231 264
55 46
非支配持分
四半期利益 287 311
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 20.63 23.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 20.10 22.25
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益 287 311
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 0 31
測定する資本性金融資産
その他の包括利益合計 △ 0 31
四半期包括利益 286 342
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 230 295
55 46
非支配持分
四半期包括利益 286 342
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配
注記 資本合計
その他の包括
資本 利益 所有者に
持分
その他の
資本金 自己株式
利益を通じて
剰余金 剰余金 帰属する
資本の
公正価値で測
持分合計
構成要素
定する資本性
合計
金融資産
期首残高 934 918 1,119 △ 599 △ 4 △ 4 2,367 619 2,986
四半期利益 - - 231 - - - 231 55 287
その他の包括利益 - - - - △ 0 △ 0 △ 0 - △ 0
四半期包括利益合計 - - 231 - △ 0 △ 0 230 55 286
新株の発行 1 1 - - - - 3 - 3
自己株式の取得 - - - △ 199 - - △ 199 - △ 199
その他の包括利益累
計額から利益剰余金 - - - - - - - - -
への振替
所有者との取引額合計 1 1 - △ 199 - - △ 196 - △ 196
四半期末残高 936 920 1,350 △ 799 △ 4 △ 4 2,402 675 3,077
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配
注記 資本合計
その他の包括
資本 利益 所有者に
持分
その他の
資本金 自己株式
利益を通じて
剰余金 剰余金 帰属する
資本の
公正価値で測
持分合計
構成要素
定する資本性
合計
金融資産
期首残高 944 941 2,193 △ 800 △ 37 △ 37 3,242 776 4,019
四半期利益 - - 264 - - - 264 46 311
その他の包括利益 - - - - 31 31 31 - 31
四半期包括利益合計 - - 264 - 31 31 295 46 342
新株の発行 228 224 - - - - 452 - 452
自己株式の取得 - - - △ 0 - - △ 0 - △ 0
その他の包括利益累
計額から利益剰余金 - - 5 - - - 5 - 5
への振替
所有者との取引額合計 228 224 5 △ 0 - - 458 - 458
四半期末残高 1,172 1,166 2,464 △ 800 △ 6 △ 6 3,996 822 4,819
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 348 518
減価償却費及び償却費 54 82
金融収益及び金融費用 1 14
営業債権及びその他の債権の増減額
202 △ 65
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 22 △ 32
（△は減少）
△ 153 △ 85
その他
小計
431 431
利息の支払額 △ 9 △ 12
△ 303 △ 287
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
118 130
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 8
無形資産の取得による支出 △ 66 △ 71
投資有価証券の取得による支出 △ 58 -
敷金の預入による支出 - △ 50
1 49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 126 △ 80
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 12 -
長期借入れによる収入 391 300
長期借入金の返済による支出 △ 195 △ 222
リース負債の返済による支出 △ 30 △ 37
割賦未払金の返済による支出 △ 350 -
自己株式の取得による支出 △ 201 △ 0
3 452
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 395 492
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 402 543
3,962 3,872
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有に分類される処分グループに係る資
- △ 4
産に含まれる現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,560 4,411
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ポート株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は、当社ウェブサ
イト（https://www.theport.jp/）で開示しております。当社の当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
その子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。
当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、テクノロジー×リアルのアプローチ
により社会課題を解決していくことを目指し、人材採用、販促における成約支援事業を展開しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」にて別途記載している場合を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表
示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年３月31日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び
利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性
があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、
当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年３月31日に終了する連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、成約支援事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益
は、注記「７．売上収益」に記載しております。
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６．売却目的で保有する処分グループ
当社は、2023年６月30日開催の取締役会において、当社の子会社であるポートエンジニアリング株式会社（以下
「ポートエンジニアリング」といいます。）の全株式を、株式会社ココナラ（以下「ココナラ社」といいます。）
に譲渡することを決議しました。
これに伴い、翌四半期連結会計期間にポートエンジニアリングの支配を喪失する可能性が高まったため、当四半
期連結会計期間末においてポートエンジニアリングの資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分
類しております。売却目的保有に分類される処分グループが帰属する報告セグメントは、成約支援事業です。
なお、当社は、ポートエンジニアリングの全株式をココナラ社に譲渡する契約を2023年６月30日に締結し、2023
年７月３日に譲渡を完了しております。
売却目的保有に分類される処分グループの内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
売却目的保有に分類される処分グループに係
る資産
現金及び現金同等物 － 4
営業債権及びその他の債権 － 128
その他の流動資産 － 0
その他の金融資産(非流動) － 0
資産合計 － 134
売却目的保有に分類される処分グループに係
る負債
営業債務及びその他の債務 － 65
その他の金融負債(流動) － 3
未払法人所得税等 － 0
その他の流動負債 － 4
負債合計 － 73
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７．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、単一セグメントの成約支援事業を展開しております。顧客との契約から認識した収益の分解
は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
① 人材支援サービス 633 1,151
② 販促支援サービス 1,812 2,238
③ 新規・その他 180 189
合計 2,625 3,579
① 人材支援サービス
人材支援サービスでは、主に、就職活動を中心に全ての人のキャリア選択に役立つ、国内最大級の就活ノウハ
ウ情報サイト「キャリアパーク！」の運営等を行っております。
（i）アライアンスサービス
アライアンスサービスにおいては、契約に基づき、主として、「キャリアパーク！」等のメディアにおいて
顧客の広告を掲載し、ユーザーを顧客へ送客することによって顧客が定める成果条件を達成する義務を負って
おります。当該履行義務は、ユーザーが顧客への資料請求やユーザー登録、申込み等の一定の行為に至り、そ
の成果が顧客に承認された時点で充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概
ね１ヵ月以内に支払いを受けております。
（ⅱ）人材紹介サービス
人材紹介サービスにおいては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負って
おります。当該履行義務は、個々の紹介者の内定承諾時点で充足すると判断し、同時点で収益を認識しており
ます。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。なお、紹介者が契約に定める一定の期間内
に内定辞退する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返
金負債として認識し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しておりま
す。返金に係る負債の見積りは、過去の返金実績等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生
じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
② 販促支援サービス
(i) エネルギー領域
エネルギー領域では、主に新電力に関するマッチングDXメディアである「エネチョイス」「引越手続
き.com」の運営等を行っております。
当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、電力等の切替のニーズがあり、顧客の
定める成果条件を満たすユーザーを送客する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーを顧客へ取り
次いだ時点（顧客データベースへの登録等）で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益を
認識後、概ね３ヵ月以内に支払いを受けております。
なお、事後的な取次の否認等の対価の変動を含む取引契約については、契約に定められた対価から変動対価
を控除した金額に基づき、収益を認識しております。事後的な否認等の変動対価の見積りは、過去の事後的な
否認等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識し
ております。
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(ⅱ) ファイナンス領域
ファイナンス領域では、主に、カードローンに関するプロの解説とみんなの口コミが集まるカードローン情
報サイト「マネット」の運営等を行っております。
当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、マネット等のメディアにおいて顧客の
広告を掲載し、ユーザーを顧客へ送客することによって顧客が定める成果条件を達成する義務を負っておりま
す。当該履行義務は、ユーザーが顧客への申込み等の一定の行為に至り、その成果が顧客に承認された時点で
充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けてお
ります。
(ⅲ) リフォーム領域
リフォーム領域では、主に、住宅の外壁塗装に関する情報を提供する「外壁塗装の窓口」の運営を行ってお
ります。
当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、ユーザーを顧客へ送客することによっ
て、個々の外壁塗装に係る施工契約の成立に関するサービスの提供を負う義務を負っております。当該履行義
務は、個々の外壁塗装の施工契約の成立時点で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益を
認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。なお、事後的な値引き等の対価の変動を含む取引契約に
ついては、契約に定められた対価から変動対価を控除した金額に基づき、収益を計上しております。事後的な
値引き等の変動対価の見積りは、過去の事後的な値引実績等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻
入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
③ 新規・その他
新規・その他では、主に、フリーランスマッチングサービスの運営等及び新規事業開発を行っております。
当領域におけるフリーランスマッチングサービスにおいては、契約に基づき、契約期間にわたって顧客へ労働
力を提供する義務を負っております。当該履行義務は労働力の提供に応じて充足すると判断し、契約期間におけ
るフリーランスの稼動実績に応じて収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けて
おります。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
顧客からの契約から生じた債権
売掛金 1,748 1,585
契約負債 40 28
要約四半期連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権のうち、売掛金は営業債権及びその他
の債権に含まれております。前連結会計年度末および当第１四半期連結累計期間に認識された収益について、期
首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ28百万円および40百万円であります。契約負債は、主に採用支
援サービスにおいて顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行コストについて認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
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８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 231 264
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
231 264
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 11,210,061 11,270,006
普通株式増加数
新株予約権(株) 293,592 631,847
希薄化後の期中平均株式(株) 11,503,653 11,901,853
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 20.63 23.50
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 20.10 22.25
９．金融商品
(1) 公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
(ⅰ) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正
価値とみなしております。
(ⅱ) その他の金融資産
敷金は、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しており
ます。
上場株式は、期末日の取引所の価格によって測定しております。
非上場株式は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより測定し
ております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似しているこ
とから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(ⅲ) 社債及び借入金
借入金は、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、
帳簿価額を公正価値とみなしております。
社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により測定しております。
(ⅳ) その他の金融負債
企業結合による条件付対価については、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取
引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に測定しております。
上記以外のその他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似しているこ
とから、当該帳簿価額を公正価値としております。
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(2) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりで
あります。なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（現金及び現金同等
物、営業債権及びその他の債権、敷金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務、割賦未払金以外のそ
の他の金融負債）は含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が
一致することから含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金 148 148 198 198
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
社債 684 687 685 685
借入金 4,018 3,974 4,102 4,081
(注) 上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル２であります。
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(3) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベ
ルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間における振替はありません。また、非
経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金
融資産
株式 227 48 － 178 227
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
企業結合に係る条件付対価 － － － － －
当第１四半期連結会計期間（ 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金
融資産
株式 208 48 － 159 208
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
企業結合に係る条件付対価 － － － － －
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(4) レベル３に分類した金融商品
① レベル３に分類した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に分類した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調
整表は、以下のとおりであります。これらの金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価
方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の
測定結果については適切な責任者が承認しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する
測定する資本性金融資産 金融負債
企業結合による
非上場株式
条件付対価
期首残高 30 11
利得及び損失合計：
純損益(注)１ － △11
その他の包括利益(注)２ △0 －
包括利益 △0 △11
購入 58 －
売却 － －
発行 － －
償還又は決済 － －
四半期末残高 88 －
(注) １．要約四半期連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」
に表示しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する
測定する資本性金融資産 金融負債
企業結合による
非上場株式
条件付対価
期首残高 178 －
利得及び損失合計：
純損益(注)１ － －
その他の包括利益(注)２ － －
包括利益 － －
購入 － －
売却 △18 －
発行 － －
償還又は決済 － －
四半期末残高 159 －
(注) １．要約四半期連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」
に表示しております。
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② 重要な観察可能でないインプット
レベル３に分類した経常的な公正価値測定について、観察可能でないインプットのうち重要なものは、次のと
おりであります。
(ⅰ) 企業結合における条件付対価
重要な観察可能でないインプットは被取得企業の業績達成可能性であり、業績達成可能性が高くなれば負債
の公正価値は増加し、低くなれば公正価値は減少します。
③ 観察可能でないインプットにおける感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
10．後発事象
（子会社の取得、第三者割当による自己株式の処分、資金の借入 ）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、電力・ガス事業者向けの成約支援サービス、業務支援サービ
スを運営する株式会社Five Line（以下「Five Line社」といいます。）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式
取得」といいます。）し子会社化すること（以下「本子会社化」といいます。）、また、Five Line社の株式取得の
対価の一部とするために第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うこと、
並びに資金の借入れを行うことについて決議しました。
なお、 Five Line社の株式取得及び資金の借入れは2023年７月３日、第三者割当による自己株式の処分は2023年７
月４日に完了しております。
I．株式取得
１．本株式取得の理由
当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、社会課題に対して、テクノロジー×リアル
で解決していくことを目指し、人材採用、販促における成約支援事業を展開しております。販促支援サービスで
はエネルギー領域、カードローン領域、リフォーム領域に展開し、企業における販促活動支援サービスを提供し
ております。
当社は2022年３月期第４四半期より、INE社の子会社化を通じてエネルギー領域への参入を決定しました。同社
は、WEBマーケティングによるエンドユーザー集客と、インサイドセールスによる電力・ガス成約支援サービスを
運営しております。2023年３月期においては、エネルギー市場における外部環境が厳しいなかで、当社事業は善
戦し、電力成約件数で年間16.7万件の規模となり、当社グループ業績拡大に大きく寄与しております。
エネルギー市場の外部環境については、依然として不透明な状況もございますが、各地域電力事業者が一般家
庭料金の規制料金の値上げを2023年６月以降の予定とし、関係省庁と調整を進めていることや、資源価格高騰、
為替円安状況についても前年度と比較すると一定程度の落ち着きもあり、電力事業者の新規顧客獲得スタンスの
改善も見込まれてくる状況となっております。
Five Line社は大阪に本社を置き、エネルギー領域において電力・ガス事業者向けの成約支援、業務支援を行っ
ております。Webマーケティングを通じたユーザー集客に強みを持つINE社に対し、リアル販路に強みを有してお
り、全国1,000以上の不動産会社等を中心とした販売パートナー戦略によってユーザー集客を行い、インサイド
セールスによる電力・ガスの成約支援で成長している企業であり、電力成約件数年間約11.2万件の規模となりま
す。
本子会社化による効果として、電力・ガス事業者への当社グループとしての成約支援総数が大幅に増加し、エ
ネルギー領域におけるプレゼンスが高まることや、価格交渉力においても優位性が生まれることで、さらなるWeb
マーケティング、パートナー戦略が推進され、ユーザー集客数の増加を見込んでおります。また、Five Line社は
電力のみの成約でなく、ガス等の付帯率が高いことや、各サービスにおけるストック収益も大きく積み上げてお
り、当社グループのストック収益強化においても大きな貢献が期待できます。
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当社は、５月12日開示の中期経営計画の通り、販促支援サービスエネルギー領域を当社の主力事業として成長
拡大を更に加速させ、当社グループで早期に年間50万件の電力・ガス等の総成約件数、売上収益100億円突破を目
指すべく本子会社化を決定いたしました。
上記の達成に向けて、先述のシナジー効果の発揮やオーガニック成長に加えて、ロールアップM&A戦略を主力の
成長戦略とし、今後も積極的な展開を図って参ります。
２．異動する子会社の概要
株式会社Five Line
３．本株式取得の相手先の概要
眞鍋 日佐志（株式会社Five Line 代表取締役）
４．本株式取得の方法
当社は、Five Line社の発行済株式の60％にあたる3,000株のうち、本自己株式処分により200百万円相当分を取
得、差分を現金により取得し、これらによりFive Line社を子会社化いたしました。
５．日程
取締役会決議日 2023年５月12日
契約締結日 2023年５月12日
株式譲渡実行日 2023年７月３日
Ⅱ．第三者割当による自己株式処分
１．処分の概要
処分期日 2023年７月４日
処分株式数 109,400株
処分価額 １株につき1,828円
処分価額の総額 199,983,200円
処分又は割当方法 第三者割当
眞鍋 日佐志
処分予定先
上記各号については金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届け出
その他
の効力発生を前提としております。
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２．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、Five Line社の株式取得の一環として実施するものであり、Five Line社のノウハウやス
キルは当社にとって最適であり大きな潜在価値を認め、代表者の眞鍋 日佐志氏も引き続き経営に携わるという
前提で、当社株式を現物出資で交付するという提案を交渉過程で行い合意いたしました。
当社は、本件買収に際して、当社保有の自己株式（平均取得価額798円）を有効活用し、財務上の影響を一定
程度軽減することや、買収後の当社グループの企業価値の向上を目指すうえで、本件買収会社の経営に引き続
き眞鍋 日佐志氏が携わるうえでのインセンティブ効果を含め総合的に検討した結果、本件買収会社の株主であ
る眞鍋 日佐志氏に対して、当社普通株式を交付することとしました。
３．処分予定先の選定理由等
（１）処分予定先
眞鍋 日佐志（株式会社Five Line 代表取締役）
（２）処分予定先を選定した理由
前記「２．処分の目的及び理由」をご参照ください。
４．処分要項
処分する株式の種類及び数 普通株式109,400株
処分価額 １株につき1,828円
資金調達の額 199,983,200円
処分方法 第三者割当の方法によります。
処分予定先 氏名 眞鍋 日佐志
住所 大阪府大阪市西区
職業 株式会社Five Line (大阪府大阪市中央区南船場4-12-
8) 代表取締役
申込期日 2023年７月４日
払込期日 2023年７月４日
その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を
提出しております。
Ⅲ．資金の借入
１．資金の借入の理由
Five Line社の株式取得のため、資金を調達するものであります。
２．借入の概要
借入先 株式会社みずほ銀行
借入金額 340百万円
借入実行日 2023年６月
借入期間 ５年
担保 無担保・無保証
備考 財務制限条項が付されております。
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（株式会社INEの完全子会社化、第三者割当による自己株式の処分、資金の借入 ）
当社は、2023年６月16日 開催の取締役会において、電力・ガス事業者向けの成約支援サービスを運営する株式会
社INE（以下「INE社」といいます。）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」といいます。）し完全子会
社化すること（以下「本完全子会社化」といいます。）、また、INE社の株式取得の対価の一部とするために第三者
割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うこと、並びに資金の借入れを行うこと
について決議しました。
なお、INE 社の株式取得及び資金の借入れは2023年７月３日、第三者割当による自己株式の処分は2023年７月４日
に完了しております。
I．株式取得
１．本株式取得の理由
当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、社会課題に対して、テクノロジー×リアル
で解決していくことを目指し、人材採用、販促における成約支援事業を展開しております。
販促支援サービスでは2022年３月期第４四半期より、INE社の発行済株式数の50.91%を取得することによる子会
社化を通じてエネルギー領域への参入を決定しました。同社は、WEBマーケティングによるエンドユーザー集客
と、インサイドセールスによる電力・ガス成約支援サービスを運営し、2023年３月期においては、エネルギー市
場における外部環境が厳しいなかで、当社事業は善戦し、電力成約件数で年間16.7万件の規模となり、当社グ
ループ業績拡大に大きく寄与しております。また、2023年５月12日開示の通り、新たに電力成約件数年間11.2万
規模で全国1,000以上の不動産会社等を中心とした販売パートナー戦略によってユーザー集客を行い、インサイド
セールスによる電力・ガスの成約支援で成長している企業であるFive Line社の子会社化を決定し、2024年３月期
第２四半期より連結対象となります。Five Line社の子会社化により、INE社とあわせて電力成約件数年間30万件
規模となり、国内最大規模※1の電力成約支援事業者となります。
※1「国内最大規模」：当社調べによるものになります。
エネルギー市場の外部環境については、2023年３月期は非常に厳しい状況で、電力事業者の新規顧客獲得余力
は低下し、成約単価も低下傾向、当社取引先事業者の中でも一時的に新規顧客獲得を停止される事業者も出てお
りました。
しかしながら、2023年６月からの各地域電力事業者の電気料金値上げにより、その他の電力事業者についても
地域電力事業者の料金を基準に値上げをしていく動きとなっております。
電気料金値上げを踏まえ、料金改定後の条件交渉について当社取引先の地域電力事業者や新電力事業者の多く
の企業と協議を進めている状況となります。その中でも最も現在当社が成約件数を上げている大手新電力事業者
の成約単価が、2023年７月より前年同期比20％以上改善する見込みとなっております。そのほか事業者について
も原則ネガティブになることは見込んでおらず、各社の成約単価は維持以上になることが見込まれます。
2022年３月期第４四半期におけるINE社子会社化の際には、エネルギー領域が当社にとって新たな領域であった
ことから、過半数株式取得による子会社化からスタートし、双方のシナジーを探っておりましたが、当社として
エネルギー領域を主力事業にするという意思決定の中で、当社による完全子会社化が最も有効な判断であるとい
う合意に至りました。
また、外部環境についても2024年３月期第２四半期以降ポジティブな改善が見込まれていることや、新たに
Five Line社も子会社化したことのシナジー効果も含めて成長拡大を更に加速し、販促支援サービスエネルギー領
域で年間50万件の電力・ガス等の総成約件数、売上収益100億円突破を早期に実現させるためにも、INE社の株式
を追加取得し、100%の完全子会社とすることを決定いたしました。
なお、2023年３月期においては厳しい外部環境の中で善戦しているものの、その前の水準と比較すると業績水
準が大きく落ち込んでいる点も鑑みて双方協議の結果、初回取得価額と異なる価額で合意しております。
追加取得については、一部自己株式を活用することで資本コストの増加を抑制するスキームとし、現金部分は
金融機関からの借入及び手元資金にて実行いたしました。
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２．異動する子会社の概要
株式会社INE
３．本株式取得の相手先の概要
伊藤 圭二（株式会社INE 代表取締役）
岡本 崇章（株式会社INE 取締役）
田崎 匡浩 （株式会社INE 取締役）
４．本株式取得の方法
当社は、INE社の発行済株式の50.91％に当たる168株を保有しておりますが、残り49.09％に当たる162株のう
ち、本自己株式処分により250百万円相当分を取得、差分を現金により取得し、これらによりINE社を完全子会社
化いたしました。なお、取得価額については、2023年３月期業績も善戦しているものの、それ以前の業績水準と
比較して減少している点を鑑み、2022年１月時の取得価額に対して、双方協議の上、一部ディスカウントをした
取得価額で合意しております。
５．日程
取締役会決議日 2023年６月16日
契約締結日 2023年６月16日
株式譲渡実行日 2023年７月３日
Ⅱ．第三者割当による自己株式処分
１．処分の概要
処分期日 2023年７月４日
処分株式数 148,700株
処分価額 １株につき1,650円
処分価額の総額 245,355,000円
処分又は割当方法 第三者割当
伊藤 圭二 137,700株
処分予定先 岡本 崇章 5,500株
田崎 匡浩 5,500株
上記各号については金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届け出
その他
の効力発生を前提としております。
２．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、INE社の株式取得の一環として実施するものであり、INE社のノウハウやスキルは当社に
とって最適であり大きな潜在価値を認め、当社株式を現物出資で交付するという提案を交渉過程で行い合意い
たしました。
当社は、本件完全子会社化に際して、当社保有の自己株式（平均取得価額798円）を有効活用し、財務上の影
響を一定程度軽減することや、完全子会社化後の当社グループの企業価値の向上を目指すうえでのインセン
ティブ効果を含め総合的に検討した結果、本件買収会社の株主である伊藤 圭二氏、岡本 崇章氏、田崎 匡
浩氏に対して、当社普通株式を交付することとしました。
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３．処分予定先の選定理由等
（１）処分予定先
伊藤 圭二（株式会社INE 代表取締役）
岡本 崇章（株式会社INE 取締役）
田崎 匡浩 （株式会社INE 取締役）
（２）処分予定先を選定した理由
前記「２．処分の目的及び理由」をご参照ください。
４．処分要項
処分する株式の種類及び数 普通株式148,700株
処分価額 １株につき1,650円
処分価額の総額 245,355,000円
処分方法 第三者割当の方法によります。
処分予定先 氏名 伊藤 圭二
住所 神奈川県川崎市中原区
職業 株式会社INE (東京都豊島区池袋二丁目14番２号) 代表取
締役
137,700株(227,205,000円)
氏名 岡本 崇章
住所 埼玉県朝霞市
職業 株式会社INE (東京都豊島区池袋二丁目14番２号) 取締役
5,500株(9,075,000円)
氏名 田崎 匡浩
住所 神奈川県横浜市港北区
職業 株式会社INE (東京都豊島区池袋二丁目14番２号) 取締役
5,500株(9,075,000円)
申込期日 2023年７月４日
払込期日 2023年７月４日
その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提
出しております。
Ⅲ．資金の借入
１．資金の借入の理由
INE社の株式取得のため、資金を調達するものであります。
２．借入の概要
借入先 株式会社三菱UFJ銀行
借入金額 1,500百万円
借入実行日 2023年７月
借入期間 ７年
担保 無担保
備考 財務制限条項が付されております。
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（子会社の売却 ）
当社は、2023年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるポートエンジニアリング株式会社
（以下「ポートエンジニアリング」といいます。）の全株式を、株式会社ココナラ（以下「ココナラ社」といいま
す。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいます。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しておりま
す。
なお、ポートエンジニアリング の株式譲渡は、2023年７月３日に完了しております。
(1) 株式売却の目的
当社グループは、成約支援事業として新卒層、若年層の未就業、未経験に特化した人材支援サービスを展開
し、著しい成長を実現しておりますが、2018年１月より新規事業として、企業に開発人材リソースを提供するIT
フリーランス人材支援事業を開始しており、ITエンジニア市場についても拡大可能性は大きいため、将来的な当
社の主力事業に育成させるべく、今期より会社分割による子会社化を通じて拡大を図る決定をしておりました。
しかしながら、2023年５月12日公表の新たな中期経営計画に記載の通り、人材支援サービス（新卒層、若年
層）、販促支援サービス(エネルギー領域)を主力事業として各100億円規模の事業に早期に成長させていくことを
意思決定したことから、当該領域に対して、人的リソースを含めて最大限の経営資源を投下するため、本株式譲
渡を決定いたしました。
(2)売却する相手先の名称
株式会社ココナラ
(3)売却の時期
2023年７月３日
(4)当該子会社の概要
① 名称 ポートエンジニアリング株式会社
② 事業内容 フリーランス支援事業
(5)売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
① 売却する株式の数 3,000 株
② 売却後の持分比率 0 ％
③ 売却価額 250 百万円
④ 売却損益 169 百万円
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（有償新株予約権の発行決議 ）
当社は、2023年７月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取
締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件では
ないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行わ
れるものであります。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、2023年５月12日に公表しました「中期経営
計画策定に関するお知らせ」の2024年３月期を初年度とする３ヵ年（2024年３月期～2026年３月期）の中期経営
計画達成に対するコミットメントをより一層高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、有償に
て新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は230,200株であり、最大で1.8％
の希薄化が生じます。しかしながら、本新株予約権は、2026年３月期（以下、「業績観察年度」という。）にお
いて当社のEBITDAが35億円、37.5億円、40億円を達成した場合に段階的に行使可能となる行使条件が付されてお
ります。
なお、中期経営計画にて目標としているEBITDA40億円を達成した場合に100%行使可能となり、EBITDA35億円で
は20%、EBITDA37.5億円では50%行使に限定し、EBITDA40億円達成へのコミットメントを高める設計にしておりま
す。その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このた
め、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への
影響は合理的なものであると考えております。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
2,302個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式230,200株
とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新
株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、1,800円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社
プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルである
モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果と同額で決定したものである。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行
うことができるものとする。
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（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行条件を決定する取締役会決議日の前日の東京証券取引所の当社普通株式の
普通取引の終値である、金2,084円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額
×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交
換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2026年５月15日から2028年
５月14日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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（６）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2026年３月期における当社の決
算短信に記載されているEBITDAが、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられ
た新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使するこ
とができる。
(a) EBITDAが35億円以上となった場合 行使可能割合20％
(b) EBITDAが37.5億円以上となった場合 行使可能割合50％
(c) EBITDAが40億円以上となった場合 行使可能割合100％
なお、EBITDAは、2024年３月期より適用予定の算式（EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損
及び評価損益＋株式報酬費用）により判定するものとする。
また、当該EBITDA の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生し、損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）の数値
を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参
照すべき指標を取締役会が定めることができるものとする。
また、 国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指標を取締役会が定めるものとする。
行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じ
る場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、割当日から2025年７月1日までの期間において、継続して当社または当社関係会社の取
締役、監査役または従業員（アルバイト、パートタイマー及び契約社員を含む。以下同じ。）であること
を要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
2025年７月２日から行使期間終期までの期間においては、新株予約権者は、新株予約権の権利行使時に
おいても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとする。た
だし、新株予約権者が解任及び懲戒解雇等により退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でな
いと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2023年８月18日
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予
約権を無償で取得することができる。
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６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2023年８月18日
９．申込期日
2023年８月７日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ２名 581個
当社従業員 65名 1,721個
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
ポート株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
桐山 武志
公認会計士
業務執行社員
指定社員
池田 宏章
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるポート株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、
要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期
中財務報告」に準拠して、ポート株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸
表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社Five Lineの株式取得及び資金の借入れは
2023年７月３日、第三者割当による自己株式の処分は2023年７月４日に完了している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社INEの株式取得及び資金の借入れは2023年７
月３日、第三者割当による自己株式の処分は2023年７月４日に完了している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、2023年７月３日付で連結子会社であるポートエンジ
ニアリング株式会社の全株式を売却している。
４．重要な後発事象に記載されているとおり、2023年７月26日開催の取締役会において、会社の取
締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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EDINET提出書類
ポート株式会社(E34537)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結
財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第
４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表
において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信
じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去す
るための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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