富士ソフト株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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富士ソフト株式会社(E04810)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 富士ソフト株式会社
【英訳名】 FUJI SOFT INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 坂 下 智 保
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
【電話番号】 045－650－8811(代表)
【事務連絡者氏名】 経営財務部長 小 西 信 介
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
【電話番号】 045－650－8811(代表)
【事務連絡者氏名】 経営財務部長 小 西 信 介
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 （百万円） 141,328 151,480 278,783
経常利益 （百万円） 9,954 10,166 19,205
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,850 6,061 11,379
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 7,459 8,424 13,939
純資産額 （百万円） 148,076 158,461 152,744
総資産額 （百万円） 237,249 242,398 240,835
１株当たり四半期（当期）純
（円） 93.26 96.44 181.29
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 93.16 96.34 181.08
半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 54.8 57.4 55.7
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 5,278 8,615 13,519
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 7,714 △ 3,934 △ 15,522
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 572 △ 5,927 △ 5,911
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 38,568 32,075 33,086
末（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 40.05 36.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 2023年 ７月１日 付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で 株式分割 を行っております。第53期の期首 に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、長期化する資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う物価
高に加え、世界的なインフレ抑止としての金融引き締めによる金利上昇等、先行き不透明感はありましたが、経済
活動の正常化を背景に、緩やかに景気回復の動きが続きました。
情報サービス産業におきましては、為替や世界的な物価上昇等の不透明感が残るものの、多岐にわたる業種で事
業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は根強く、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の潮
流に対応するための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。
また、ChatGPTを始めとするAIのモデルの１つである大規模言語モデル（LLM）が注目され、コミュニケーション
や情報収集を飛躍的に簡便化・低コスト化するモデルやツールの登場が期待されるとともに、様々な分野でのイノ
ベーションが期待されています。
このような状況の下、当社グループは、2022年に発表した中期経営計画（2022-2024）において掲げた経営方針
「デジタル技術でIT、OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」の下で、持
続的な成長と付加価値向上の実現に取り組んでおります。
また、当社自身のDXにも注力し、業務改革をベースとした社内変革や事業競争力強化を推し進めるとともに、よ
り付加価値の高い新たなビジネス領域の開拓や生産性向上等、収益性の向上に取り組んでまいりました。
当社は長年、知能化技術・AIに取り組んでおり、ChatGPTについてもいち早くサービス検証を開始し、効率的・
効果的な活用方法の検討を進めてまいりました。現在、当社では、当社独自のChatGPT環境を構築し、約1万人の社
内導入で検証を続けており、先進技術への挑戦を続け、お客様によりよいサービスを提供することで、お客様ビジ
ネスへの貢献を目指してまいります。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、DX推進の流れを受け、業務効率と生産性向上等を達成
するために必要不可欠である仮想化やクラウド化を、グローバルベンダーの技術も活用して実現するシステムイン
フラ構築分野、老朽化や事業基盤強化に対応する基幹システムの再構築、新たなサービスを展開するためのサービ
スシステム開発等の分野で好調に推移いたしました。
これまで数多くのお客様へ実施してきたクラウド環境の豊富な構築経験により、当社はクラウド化に対するセ
キュリティやリスク管理に対して高度な技術力や安全をサポートするあらゆるセキュリティソリューションを有し
ており、クラウド化に慎重な公共機関や金融サービス企業に対しても、積極的な営業活動を展開し、ビジネス拡大
を図ってまいりました。このような新技術でのシステム開発において、新たな開発手法やスピーディーな開発が求
められ、より高度な資格取得の促進やアジャイル型の開発方式等、新たなシステム開発手法の教育・実践を進めて
まいりました。
組込/制御系システム開発におきましては、機械制御分野では、産業向けを中心に市況が引き続き堅調な半導体
製造装置関連分野が好調に推移するとともに、大手メーカーのデジタル家電機器関連分野への投資も継続され、堅
調に推移いたしました。また、自動車のEVシフトが加速する中で、EV部品の増産に向けた工作機械への設備投資等
が見込まれ、これに対応するための積極的な営業活動を展開してまいりました。
自動車分野では、引き続き、国際的なカーボンニュートラルの実現に向けたEV化や、進化する自動運転等のCASE
分野への投資活発化を背景に好調に推移いたしました。さらに、自動車の進化をソフトウェアが担う、ソフトウェ
ア・ディファインド・ビークル（SDV）等の新領域での投資拡大もあり、積極的な受注戦略の推進に取り組んでま
いりました。
プロダクト・サービス分野におきましては、グローバルベンダーと連携したライセンスビジネス等で、販売が好
調に推移いたしました。また、業界シェアNo.１のペーパーレス会議システム「moreNOTE」において、介護認定審
査会のデジタル化を実現する「moreNOTE介護認定審査会デジタルパック」の提供を開始いたしました。当社は介護
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認定審査会に特化した機能を開発し、moreNOTEで審査会資料のデジタル化だけでなく介護認定審査会の業務変革に
も貢献いたしました。
今後も、お客様のニーズに合致したより質の高い製品の提供を行うとともに、社会変化に柔軟に対応した新たな
プロダクト製品の開発・販売を進め、事業の強化・拡大を目指してまいります。
このような活動により、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、 売上高は
1,514億80百万円 ( 前年同期比7.2％増 )となりました。また、 販売費及び一般管理費は231億84百万円 ( 前年同期比
8.5％増 )になり、 営業利益は97億90百万円 ( 前年同期比8.8％増 )、 経常利益は101億66百万円 ( 前年同期比2.1％
増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は60億61百万円 ( 前年同期比3.6％増 )となりました 。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＳＩ（システムインテグレーション）事業
ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、モバイル系及び社会インフラ系は減少したも
のの、自動車関連においてEV関連分野、機械制御系において産業・家電分野向け開発案件が好調に推移し、増収・
増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、金融業・製造業を中心に各分野向けのインフラ構築・基
幹系開発案件等が好調に推移し、増収となり、営業利益は、増収及び生産性の改善等により増益となりました。プ
ロダクト・サービスにおきましては、他社ライセンス販売及び子会社におけるPOS関連の自社プロダクトが堅調に
推移したことなどにより、増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、海外小売業向けITサービ
スの減少等により減収となり、営業利益は、減収及びデータセンターにおける電力価格高騰の影響等により減益と
なりました。
以上の結果、 売上高は1,431億52百万円 （ 前年同期比7.0％増 ）となり、 営業利益は89億35百万円 （ 前年同期比
8.6％増 ）となりました。
※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 前年同期比(％) 営業利益 前年同期比(％)
ＳＩ事業合計 143,152 107.0 8,935 108.6
システム構築 88,218 109.9 6,056 117.8
組込系/制御系ソフトウェア 38,983 106.9 3,253 107.9
業務系ソフトウェア 49,234 112.4 2,803 131.8
プロダクト・サービス 54,933 102.6 2,879 93.3
プロダクト・サービス 47,753 103.8 2,569 100.8
アウトソーシング 7,180 95.6 309 57.8
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去０百万円が含まれております。
②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、テナントの増加等により、 売上高は14億61百万円 （ 前年同期比9.0％増 ）と
なり、 営業利益は４億80百万円 （ 前年同期比28.7％増 ）となりました。
③その他
その他におきましては、コールセンターサービス及びＢＰＯサービスともに前年度に開始した年金関連業務が大
きく寄与したことにより、 売上高は68億67百万円 （ 前年同期比10.7％増 ）となり、受託案件増加による原価の増加
により、 営業利益は３億74百万円 （ 前年同期比4.9％減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
資産
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は2,423億98百万円 （ 前連結会計年度末差15億62百万円増 ）となり
ました。その内訳は、 流動資産が1,140億36百万円 （ 前連結会計年度末差13億５百万円増 ）、 固定資産が1,283億62
百万円 （ 前連結会計年度末差２億57百万円増 ）であります。
流動資産の主な変動要因は、前払費用が68億11百万円（前連結会計年度末差９億21百万円増）、前渡金が34億43
百万円（前連結会計年度末差７億38百万円増）、 仕掛品が33億円 （前連結会計年度末差 ４億63百万円減 ）によるも
のです。
固定資産の主な変動要因は、 建物及び構築物が318億45百万円 （前連結会計年度末差 42億37百万円増 ）、 建設仮
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勘定が90億79百万円 （前連結会計年度末差 39億円減 ）によるものです。
負債
当第２四半期連結会計期間末における 負債総額は839億37百万円 （ 前連結会計年度末差41億53百万円減 ）となり
ました。その内訳は、 流動負債が679億49百万円 （ 前連結会計年度末差39億95百万円減 ）、 固定負債が159億87百万
円 （ 前連結会計年度末差１億58百万円減 ）であります。
流動負債の主な変動要因は、短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金が148億33百万円（前連結会計年度
末差30億21百万円減）、未払金が44億６百万円（前連結会計年度末差19億44百万円減）、未払消費税等が40億68百
万円（前連結会計年度末差18億93百万円減）、賞与引当金が105億95百万円（前連結会計年度末差31億25百万円
増）によるものです。
固定負債の主な変動要因は、 長期借入金が85億67百万円 （ 前連結会計年度末差２億15百万円減 ）、 退職給付に係
る負債が45億95百万円 （ 前連結会計年度末差91百万円増 ）によるものです。
純資産
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は1,584億61百万円 （ 前連結会計年度末差57億16百万円増 ）とな
り、自己資本比率は前連結会計年度末の 55.7％ から 57.4％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、 320億75百万円
であり、前連結会計年度末に比べ、 10億11百万円 の減少となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 営業活動による資金の増加は、86億15百万円 となりました。
これは、増収・増益に伴う入金増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 投資活動による資金の減少は、39億34百万円 となりました。
これは、有形固定資産売却による収入やオフィス建設及び有価証券等への投資による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 財務活動による資金の減少は、59億27百万円 となりました。
これは、配当金の支払い及び借入金の返済等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は ３億27百万円 であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の
営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保
することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマー
シャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第２四半期連結会計
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期間末現在、当社の発行体格付は、A-（長期）、J-1（短期）となっております。なお、当第２四半期連結会計期間
末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は234億８百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,100,000
計 130,100,000
（注）2023年４月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は130,100,000株増加し、260,200,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 33,700,000 67,400,000
ります。
（プライム市場）
計 33,700,000 67,400,000 － －
（注）2023年４月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割いたしま
した。これにより株式数は33,700,000株増加し、発行済株式総数は67,400,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年３月28日
当社取締役(社外取締役を除く) ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 18
1,310 (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 131,000 (注)１
内容及び数(株)※
8,304 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2025年４月１日～
新株予約権の行使期間※
2028年３月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 8,304
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 4,152
１ 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締
役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執
行役員または従業員（当社就業規程第２条に定める社員）のいず
れかの地位にあることを要する。ただし、当社関係会社に転籍し
て取締役会が認めた場合または取締役会が正当な理由があると認
めた場合は、この限りではない。
２ １の定めにかかわらず、新株予約権者は、次の事由のいずれか
に該当することとなった場合、その後、本新株予約権を行使する
ことができない。
① 補助開始、保佐開始または後見開始の審判を受けた場合。
② 破産手続開始決定を受けた場合。
新株予約権の行使の条件※
③ 当社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く。）の
役員、使用人またはコンサルタントに就いた場合。ただ
し、当社の取締役会において、事前に承認された場合はこ
の限りでない。
④ 法令または当社の社内規程等に違反するなどして、当社に
対する背信行為があったと認められる場合。
⑤ 当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新
株予約権割当契約に違反した場合。
３ 本新株予約権の行使についてのその他の条件は、当社と新株予
約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)３
する事項
※ 新株予約権の発行時（2023年４月27日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
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とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
２ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」を調整して得られる再編後行使価額に、上記「新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数」を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上
記「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する
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① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下の「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（
株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別
途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株
予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新
株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 33,700,000 ― 26,200 ― 28,438
（注）2023年４月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割いたしま
した。これにより株式数は33,700,000株増加し、発行済株式総数は67,400,000株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,175 10.10
（信託口）
有限会社エヌエフシー 神奈川県藤沢市片瀬目白山２丁目27番 3,028 9.63
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮ
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮ
ＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ
ＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬ
ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯ
ＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－
2,238 7.12
Ｎ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
ＰＢ
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）
日本橋一丁目三井ビルディング）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,157 6.86
野澤 宏 神奈川県藤沢市 1,765 5.62
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩ ｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ
ＴＩＥＳ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
1,410 4.49
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭ （東京都千代田区大手町１丁目９番７号
ＵＦＧ証券株式会社） 大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
ＵＧＬＡＮＤ ＨＯＵＳＥ，ＳＯＵＴＨ
Ｃａｂｒｉｌｌｏ Ｆｕｎｄｉｎｇ Ｌ ＣＨＵＲＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＧＥＯＲＧ
ｔｄ． Ｅ ＴＯＷＮ，ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡ
1,112 3.54
Ｎ，ＫＹ１－１１０４
（常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社） （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本
木ヒルズ森タワー）
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩ
ＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮＤ Ｏ
Ｎ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮ
ＩＥＮＴＳ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩ ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１
780 2.48
ＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＧＲ ＡＣ ４ ５ＪＰ ＵＫ
ＣＴ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
ＪＰモルガン証券株式会社 673 2.14
東京ビルディング
ＰＯ ＢＯＸ ３０９， ＵＧＬＡＮＤ
３Ｄ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＭＡＳ ＨＯＵＳＥ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡ
ＴＥＲ ＦＵＮＤ Ｎ， ＫＹ１ １１０４， ＣＡＹＭＡ
593 1.89
Ｎ ＩＳＬＡＮＤＳ
（香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
計 ― 16,935 53.86
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,175千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,152千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,259千株（6.70％）があります。
３ 2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年３月15日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は
以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区大手町１丁目５番１
みずほ証券株式会社 1,086 3.22
号
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２
586 1.74
号
会社
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４ 2022年５月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＪＰモルガン証券株式会社及びそ
の共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities
plc）が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内２丁目７番３
ＪＰモルガン証券株式会社 0 0.00
号 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セ
キュリティーズ・ピーエルシー
英国、ロンドンE14 5JP カナリー・
1,270 3.77
ウォーフ、バンク・ストリート25
(J.P. Morgan Securities
plc)
５ 2022年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、3Dインベストメント・パートナー
ズ・プライベート・リミティッド(3D Investment Partners Pte.Ltd.)が2022年９月27日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の
内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
3Dインベストメント・パート
ナーズ・プライベート・リミ
シンガポール共和国179101、ノース
テ ィ ッ ド (3D Investment
ブリッジロード250、#13-01ラッフ 7,228 21.45
ルズシティタワー
Partners
Pte.Ltd.)
６ 2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ
ＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとお
りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 612 1.82
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
6 0.02
United Kingdom
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 793 2.35
会社
７ 2023年４月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
をいたしました。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 2,259,300
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 1,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,399,000 313,990 －
単元未満株式 普通株式 39,800 － －
発行済株式総数 33,700,000 － －
総株主の議決権 － 313,990 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社日本ビジネスソフト所有の相互保有株式99株、当社保有の
自己株式31株及び証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。
３ 2023年４月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。これにより株式数は33,700,000株増加し、発行済株式総数は67,400,000株となって
おります。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市中区桜木町
富士ソフト株式会社 2,259,300 － 2,259,300 6.70
一丁目１番地
（相互保有株式）
長崎県佐世保市三川内新町
株式会社日本ビジネスソフト 1,900 － 1,900 0.01
27番地１
計 ― 2,261,200 － 2,261,200 6.71
（注）2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,736 33,099
受取手形、売掛金及び契約資産 56,634 57,020
有価証券 8,500 8,300
商品 1,732 1,604
仕掛品 3,763 3,300
原材料及び貯蔵品 55 72
その他 9,421 10,760
△ 113 △ 121
貸倒引当金
流動資産合計 112,730 114,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 59,733 64,389
△ 32,125 △ 32,544
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 27,607 31,845
土地
55,892 55,326
建設仮勘定 12,979 9,079
その他 13,041 13,286
△ 10,360 △ 10,453
減価償却累計額
その他（純額） 2,680 2,832
有形固定資産合計 99,160 99,084
無形固定資産
のれん 336 304
ソフトウエア 5,050 4,914
39 35
その他
無形固定資産合計 5,426 5,254
投資その他の資産
投資有価証券 7,693 9,006
退職給付に係る資産 7,274 7,697
繰延税金資産 3,454 3,296
その他 5,117 4,078
△ 20 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,518 24,024
固定資産合計 128,104 128,362
資産合計 240,835 242,398
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,083 14,256
短期借入金 12,141 14,319
1年内返済予定の長期借入金 5,714 514
未払費用 5,503 4,551
未払法人税等 2,828 4,439
賞与引当金 7,470 10,595
役員賞与引当金 286 243
工事損失引当金 421 255
事業撤退損失引当金 30 24
助成金返還引当金 429 479
補償損失引当金 212 151
22,823 18,119
その他
流動負債合計 71,945 67,949
固定負債
長期借入金 8,783 8,567
役員退職慰労引当金 410 416
退職給付に係る負債 4,504 4,595
2,447 2,407
その他
固定負債合計 16,145 15,987
負債合計 88,091 83,937
純資産の部
株主資本
資本金 26,200 26,200
資本剰余金 29,089 29,146
利益剰余金 91,020 94,788
△ 4,593 △ 4,485
自己株式
株主資本合計 141,717 145,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,224 2,243
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
土地再評価差額金 △ 8,228 △ 8,228
為替換算調整勘定 485 674
△ 1,149 △ 1,119
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,668 △ 6,429
新株予約権
646 692
18,049 18,546
非支配株主持分
純資産合計 152,744 158,461
負債純資産合計 240,835 242,398
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 141,328 151,480
110,969 118,504
売上原価
売上総利益 30,358 32,975
※１ 21,363 ※１ 23,184
販売費及び一般管理費
営業利益 8,995 9,790
営業外収益
受取利息 41 106
受取配当金 99 122
持分法による投資利益 9 －
為替差益 788 224
受取保険金 － 151
173 71
その他
営業外収益合計 1,111 676
営業外費用
支払利息 24 22
持分法による投資損失 － 156
固定資産除却損 76 10
システム障害対応費用 1 28
49 82
その他
営業外費用合計 151 300
経常利益 9,954 10,166
特別利益
子会社株式売却益 － 16
固定資産売却益 － 472
貸倒引当金戻入額 76 0
80 －
退職給付引当金戻入額
特別利益合計 157 489
特別損失
減損損失 28 88
事務所移転費用 44 1
感染症対策費 64 9
補償損失引当金繰入額 199 －
19 18
その他
特別損失合計 356 117
税金等調整前四半期純利益 9,755 10,539
法人税、住民税及び事業税
2,536 3,903
283 △ 355
法人税等調整額
法人税等合計 2,819 3,547
四半期純利益 6,935 6,991
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,084 930
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,850 6,061
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 6,935 6,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 350 1,022
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
為替換算調整勘定 680 323
退職給付に係る調整額 177 86
17 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 523 1,433
四半期包括利益 7,459 8,424
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,055 7,352
非支配株主に係る四半期包括利益 1,403 1,072
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,755 10,539
減価償却費 2,373 2,009
減損損失 28 88
感染症対策費 64 9
のれん償却額 29 31
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 94 △ 172
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 118 66
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 264 △ 312
退職給付信託の設定額 △ 1,000 －
持分法による投資損益（△は益） △ 9 156
支払利息 24 22
為替差損益（△は益） △ 727 △ 158
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 2,738 272
棚卸資産の増減額（△は増加） 159 576
仕入債務の増減額（△は減少） 2,119 115
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 16
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,959 △ 873
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,167 △ 1,496
未払金の増減額（△は減少） 135 △ 167
未払人件費の増減額（△は減少） △ 462 2,988
長期前払費用の増減額（△は増加） 580 411
△ 388 △ 3,499
その他
小計 9,818 10,592
利息及び配当金の受取額
142 230
利息の支払額 △ 25 △ 22
法人税等の支払額 △ 4,582 △ 2,169
事業撤退損の支払額 △ 14 △ 6
△ 60 △ 9
感染症対策費の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,278 8,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,042 △ 2,530
定期預金の払戻による収入 802 3,374
有形固定資産の取得による支出 △ 3,211 △ 3,698
有形固定資産の売却による収入 － 967
無形固定資産の取得による支出 △ 1,395 △ 987
有価証券の取得による支出 △ 1,000 △ 5,100
有価証券の売却による収入 － 3,300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 － 10
132 731
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,714 △ 3,934
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,993 6,624
短期借入金の返済による支出 △ 5,099 △ 4,449
長期借入れによる収入 5,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,862 △ 5,415
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 3
配当金の支払額 △ 814 △ 2,290
非支配株主への配当金の支払額 △ 453 △ 518
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 4 △ 16
支出
非支配株主への払戻による支出 △ 121 －
ストックオプションの行使による収入 145 159
子会社の自己株式の取得による支出 △ 361 △ 48
6 31
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 572 △ 5,927
現金及び現金同等物に係る換算差額 700 234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,308 △ 1,011
現金及び現金同等物の期首残高 40,876 33,086
※１ 38,568 ※１ 32,075
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式
会社の全保有株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
なお、当第２四半期連結累計期間は第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係
る損益計算書のみ連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
従業員給料 7,804 百万円 8,172 百万円
賞与引当金繰入額 2,633 百万円 2,936 百万円
退職給付費用 464 百万円 503 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 35 百万円 22 百万円
役員賞与引当金繰入額 246 百万円 282 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 39,472 百万円 33,099 百万円
有価証券勘定 6,500 百万円 6,500 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △7,404 百万円 △3,524 百万円
償還期間が３ヶ月を超える債権等 － 百万円 △4,000 百万円
現金及び現金同等物 38,568 百万円 32,075 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 815 26 2021年12月31日 2022年３月14日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月５日
普通株式 1,695 54 2022年６月30日 2022年９月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月14日
普通株式 2,292 73 2022年12月31日 2023年３月20日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月10日
普通株式 2,137 68 2023年６月30日 2023年９月８日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり
配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ファシリ
（注１） （注２） 計上額
ＳＩ事業 計
ティ事業 （注３）
売上高
一時点で移転される財 110,057 224 110,281 824 111,106 － 111,106
一定の期間にわたり移
23,728 － 23,728 5,372 29,101 － 29,101
転される財
顧客との契約から
133,786 224 134,010 6,196 140,207 － 140,207
生じる収益
その他の収益（注４） 0 1,115 1,115 4 1,120 － 1,120
外部顧客への売上高
133,786 1,340 135,126 6,201 141,328 － 141,328
セグメント間の内部
46 265 312 333 645 △ 645 －
売上高又は振替高
計 133,833 1,605 135,438 6,534 141,973 △ 645 141,328
セグメント利益 8,226 373 8,599 393 8,993 1 8,995
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コ
ン
タクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 １百万円 には、セグメント間取引消去 １百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等で
す。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ファシリ （注１） （注２） 計上額
ＳＩ事業 計
ティ事業
（注３）
売上高
一時点で移転される財 116,622 213 116,835 1,029 117,865 － 117,865
一定の期間にわたり移
26,529 － 26,529 5,832 32,362 － 32,362
転される財
顧客との契約から
143,152 213 143,365 6,862 150,227 － 150,227
生じる収益
その他の収益（注４） 0 1,247 1,247 4 1,252 － 1,252
外部顧客への売上高
143,152 1,461 144,613 6,867 151,480 － 151,480
セグメント間の内部
48 267 315 417 733 △ 733 －
売上高又は振替高
計 143,200 1,728 144,929 7,284 152,213 △ 733 151,480
セグメント利益 8,934 480 9,415 374 9,790 0 9,790
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コ
ン
タクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 ０百万円 には、セグメント間取引消去 ０百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等で
す。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
93円26銭 96円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,850 6,061
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,850 6,061
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,735 62,851
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 93円16銭 96円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額
－ －
(百万円))
普通株式増加数(株) 66,828 61,817
（提出会社） （提出会社）
2022年３月29日取締役会決議 2023年３月28日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
新株予約権の数 新株予約権の数
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
1,370個 1,310個
あったものの概要
普通株式 普通株式
274,000株 262,000株
（注） 当社は、2023年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益を算定しております。
２ 【その他】
第54期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当については、2023年８月10日開催の取締役会にお
いて、2023年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
①配当金の総額 2,137百万円
②１株当たりの金額 68円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月８日
（注）2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの金額」
につきましては、当該株式分割前の株式に対する金額を記載しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
富士ソフト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 雅 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
横 山 雄 一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフト株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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四半期報告書
施 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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