シナネンホールディングス株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | シナネンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】 SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 正毅
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 齋藤 寛吾
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 齋藤 寛吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
71,194 71,393 342,254
売上高 （百万円）
325 1,277
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 479
親会社株主に帰属する四半期
1,640 478
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 361
に帰属する四半期純損失（△）
2,038
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 214 △ 44
55,601 52,596 53,631
純資産額 （百万円）
92,783 88,424 101,350
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
150.47 43.82
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 33.15
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
59.2 59.5 52.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため
記載していません。
２【事業の内容】
（１）事業内容の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったSinagy Revo株式会社は、同じく当社連
結子会社であるシナネン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外していま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）概観
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行などにより社会経
済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化など地政学的リ
スクの顕在化に加え、世界的なインフレ進行など、引き続き予断を許さない状況が続いています。
国内エネルギー業界においては、主力の石油類・ＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰ
は、主要先進国の金融引き締めによる経済成長鈍化や中国経済の景気後退懸念から需要が減少し、下落基調で推移
しました。また、電力市場においては、ＬＮＧなど発電用燃料価格の下落に需要の低下が加わり、卸市場価格は低
位で推移しました。さらに、長期的な観点では、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）から「急速かつ大幅
で～即時の温室効果ガスの排出削減が必要」とする第６次評価報告書が2023年３月に採択されるなど、当社を取り
巻く事業環境は大きく変化しています。
このような環境の中、当社グループは、2027年度の創業100周年に向けて当第１四半期連結会計期間から第三次
中期経営計画をスタートさせ、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへ
の進化」というビジョン達成に向けて、経営基盤の強化を加速させ、成長戦略を進めています。事業面では、既存
事業の収益拡大と脱炭素社会の実現に寄与する新規事業創出の両輪で収益性の向上を図っており、ＥＶ（電気自動
車）のワイヤレス充電技術を有するWiTricity Corporationと日本市場での販売展開に関する基本合意を６月に締
結するなど新たな取り組みを進めてきました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、石油類と電力の販売数量増加により、売上高は713
億93百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。一方、利益面は、主に電力事業において、前連結会計年度
に調達した相対電源に対して需要減少を背景に余剰電力が発生し、安値圏で価格推移する卸電力市場での売却を余
儀なくされ、一部の取引において調達価格と販売価格が逆転するいわゆる「逆ザヤ」が発生したことで売上総利益
が悪化し、営業損失７億18百万円（前年同四半期は営業損失50百万円）、経常損失４億79百万円（前年同四半期は
経常利益３億25百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益については、前連結会計年度に
計上した固定資産売却益の剥落により、親会社株主に帰属する四半期純損失３億61百万円（前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純利益16億40百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
［エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）］
売上面は、主力のＬＰガス・灯油販売における販売数量は前年並みだった一方、電力事業において、取引条件の
見直しによる一部顧客の離脱があったことなどに伴い、減収となりました。利益面は、主力のＬＰガス販売におい
て前連結会計年度行った価格改定の寄与を中心に、増益となりました。なお、第三次中期経営計画で示した顧客数
拡大に向けた新たな取り組みとして、ＢｔｏＣ事業のグループ会社間共同プロジェクトを、当第１四半期連結会計
期間より開始しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高は152
億17百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益は３億16百万円（前年同四半期は営業損失１億37百万円）とな
りました。
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［エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）］
売上面は、主力の石油事業において、原油価格の下落に伴う販売単価の低下があった一方、電力事業における大
口顧客の獲得などにより、増収となりました。
利益面は、前連結会計年度好調だった石油事業の売上総利益が平年並みの水準に落ち着いたことに加え、前述し
た電力事業における売上総利益の悪化が影響し、赤字となりました。
なお、前述したWiTricity Corporationとの基本合意締結に加えて、オフサイトコーポレートＰＰＡによる再生
可能エネルギー電力の供給合意など、第三次中期経営計画で示した「電力・再生可能エネルギーなど総合エネル
ギーサービスへのポートフォリオ転換」に向けた取り組みを進めています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるエネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高は
509億47百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業損失は11億76百万円（前年同四半期は営業利益93百万円）となり
ました。
［非エネルギー事業］
非エネルギー事業全体としては、自転車事業と建物維持管理事業が好調に推移したことなどにより、増収増益と
なりました。
事業別の状況は、次のとおりです。
自転車事業（シナネンサイクル株式会社）は、前連結会計年度後半より実施した価格改定の寄与に加えて、新規
法人開拓の推進や大手法人向けコンテナ販売が貢献し、増収増益となりました。
シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠
点開発を推進するとともに、埼玉県蕨市など新たな地方自治体との実証実験を開始しました。2023年６月末現在、
ステーション数3,200カ所超、設置自転車数10,000台を超える規模まで拡大した一方、前連結会計年度に計上した
一過性収益の剥落があり、増収減益となりました。
環境・リサイクル事業（シナネンエコワーク株式会社）は 、 主力の 「 木くずリサイクル 」 が前年同四半期比プラ
スに推移した一方 、 新たな環境関連事業の開発に向けた取り組みを進めており 、 全体では前年同四半期並みとなりま
した 。
抗菌事業（株式会社シナネンゼオミック）は、中国の景気低迷に起因する需要減少の影響などにより減収減益と
なりました。その一方、欧州における新たな販路開拓に向けた取り組みを進めています。
システム事業（株式会社ミノス）は、主力のＬＰガス基幹業務システムの安定的な貢献などにより、増収増益と
なりました。また、2028年３月期中のリリースに向けて、次世代システムの開発を引き続き、進めています。
建物維持管理事業の中核となるタカラビルメン株式会社は、集合住宅の建物メンテナンス業務のエリア拡大に加
え、斎場・病院など施設運営業務が好調に推移し、増収増益となりました。また、第三次中期経営計画で示した
「業務エリアのさらなる拡大」に向けて、新たな拠点開設を準備しています。なお、建物維持管理事業を手掛ける
グループ４社は、総合建物メンテナンス会社としてサービス展開を拡大すべく、2023年10月の統合に向けた取り組
みを進めています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における非エネルギー事業の売上高は51億72百万円（前年同四半期比
10.9％増）、営業利益は２億70百万円（前年同四半期比121.4％増）となりました。
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（２）経営者による財政状態の分析
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は455億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して131
億97百万円減少しました。減少した主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の売上債権が季節要因から118億
15百万円減少したこと等によります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は428億62百万円となり、前連結会計年度末の425億89百万
円と比較して大きな変動はありません。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は272億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して118
億33百万円減少しました。減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から105億47百万円減
少したこと等によります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は85億90百万円となり、前連結会計年度末の86億46百万円
と比較して大きな変動はありません。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上が３億61百万円、利
益剰余金の配当により８億20百万円減少等により、前連結会計年度末と比較して10億35百万円減少したため、525
億96百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し6.6ポイント増加し、59.5％となりました。
（３）経営者による経営成績の分析
①売上高
当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第１四半期 前年同四半期 増減
エネルギー卸・小売周辺事業 15,217 15,969 △752
エネルギーソリューション事業 50,947 50,501 445
非エネルギー事業 5,172 4,664 508
その他・調整額 56 59 △2
連結合計 71,393 71,194 198
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高は152億17百万円（前年同四半期比4.7％の減少）となり
ました。これは主に、電力事業において取引条件の見直しに伴い一部顧客が減少した影響によります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高は509億47百万円（前年同四半期比0.9％の増加）とな
りました。これは主に、主力の石油事業において販売単価の下落があった一方、電力事業における大口顧客を獲得
したことによります。
非エネルギー事業の売上高は51億72百万円（前年同四半期比10.9％の増加）となりました。これは主に、自転車
事業と建物維持管理事業が好調に推移したことによります。
その他・調整額の売上高は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であり、56百万円（前年同四半期比
4.4％の減少）となりました。
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②営業利益又は営業損失
当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業損益は以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
当第１四半期 前年同四半期 増減
エネルギー卸・小売周辺事業 316 △137 454
エネルギーソリューション事業 △1,176 93 △1,269
非エネルギー事業 270 122 148
その他・調整額 △129 △127 △1
連結合計 △718 △50 △668
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の営業利益は３億16百万円（前年同四半期は１億37百万円の営業
損失）となりました。これは主に、主力のＬＰガス販売において前連結会計年度に行った価格改定の影響によりま
す。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業損失は11億76百万円（前年同四半期は93百万円の営業利
益）となりました。これは主に、電力事業において、前連結会計年度に調達した相対電源に対して需要減少を背景
に余剰電力が発生し、安値圏で価格推移する卸電力市場での売却を余儀なくされ、一部の取引において調達価格と
販売価格が逆転するいわゆる「逆ザヤ」が発生したことで売上総利益が悪化したことによります。
非エネルギー事業の営業利益は２億70百万円（前年同四半期比121.4％の増加）となりました。これは主に、自
転車事業において実施した価格改定に加えて、新規法人開拓や大手法人向けコンテナ販売が収益に貢献したことに
よります。
その他・調整額の営業損益には、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上に加えて、セグメント間取引消
去、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれており、当第１四半期連結累計期間の営業損益は、１
億29百万円の営業損失（前年同四半期は１億27百万円の営業損失）となりました。
③経常損失
当第１四半期連結累計期間の経常損失は、営業外収益にて受取配当金60百万円、為替差益74百万円の計上等があ
り２億75百万円となったものの、営業損失が７億18百万円であったため、４億79百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損失
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常損失に特別損益、法人税等を加減し、
３億61百万円となりました。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は45百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,520,600
計 47,520,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,046,591 13,046,591
普通株式
プライム市場 100株
13,046,591 13,046,591
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 13,046 － 15,630 － －
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,172,000
普通株式
10,838,600 108,386
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
35,991
単元未満株式 普通株式 －
の株式
13,046,591
発行済株式総数 － －
108,386
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が97株含まれています。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区三田３
2,172,000 2,172,000 16.64
シナネンホールデ －
－５－27
ィングス株式会社
2,172,000 2,172,000 16.64
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
10,227 7,865
現金及び預金
36,451 24,636
受取手形、売掛金及び契約資産
5,898 6,898
商品及び製品
2,114 1,314
仕掛品
50 52
原材料及び貯蔵品
4,069 4,833
その他
△ 50 △ 38
貸倒引当金
58,760 45,562
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,335 6,263
建物及び構築物（純額）
11,075 11,074
土地
2,364 2,463
建設仮勘定
8,530 8,434
その他（純額）
28,306 28,236
有形固定資産合計
無形固定資産
1,732 1,651
のれん
933 1,044
その他
2,665 2,696
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,399 7,380
投資有価証券
1,425 1,407
長期前払費用
4,325 4,676
その他
△ 1,534 △ 1,534
貸倒引当金
11,616 11,929
投資その他の資産合計
42,589 42,862
固定資産合計
101,350 88,424
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
27,196 16,648
支払手形及び買掛金
2,949 2,145
短期借入金
959 625
未払法人税等
873 570
賞与引当金
7,091 7,246
その他
39,071 27,238
流動負債合計
固定負債
2,472 2,363
長期借入金
19 19
役員退職慰労引当金
555 567
退職給付に係る負債
619 620
資産除去債務
4,980 5,019
その他
8,646 8,590
固定負債合計
47,718 35,828
負債合計
純資産の部
株主資本
15,630 15,630
資本金
7,753 7,753
資本剰余金
34,062 32,880
利益剰余金
△ 5,473 △ 5,473
自己株式
51,973 50,790
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,489 1,608
その他有価証券評価差額金
49 56
繰延ヘッジ損益
104 123
為替換算調整勘定
1,642 1,788
その他の包括利益累計額合計
15 16
非支配株主持分
53,631 52,596
純資産合計
101,350 88,424
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
71,194 71,393
売上高
63,144 63,986
売上原価
8,050 7,406
売上総利益
8,100 8,124
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 50 △ 718
営業外収益
8 6
受取利息
99 60
受取配当金
97 74
為替差益
7 17
保険返戻金
204 116
その他
416 275
営業外収益合計
営業外費用
20 20
支払利息
3
持分法による投資損失 －
17 17
その他
41 37
営業外費用合計
325
経常利益又は経常損失（△） △ 479
特別利益
2,251 0
固定資産売却益
2
－
その他
2,253 0
特別利益合計
特別損失
6 6
固定資産除却損
0 0
その他
6 6
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,572
△ 485
純損失（△）
927
法人税等 △ 124
1,644
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 360
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,640
△ 361
に帰属する四半期純損失（△）
3 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
240 119
その他有価証券評価差額金
71 7
繰延ヘッジ損益
71 19
為替換算調整勘定
10
－
持分法適用会社に対する持分相当額
394 145
その他の包括利益合計
2,038
四半期包括利益 △ 214
（内訳）
2,021
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 215
17 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったSinagy Revo株式会社は、同じく当社連結
子会社であるシナネン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外していま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 668百万円 607百万円
のれんの償却額 100 80
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 817 75 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会決議
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月12日
普通株式 820 75 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
取締役会決議
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
エネルギー エネルギーソ 調整額 損益及び包
卸・小売周辺 リューション （注）１ 括利益計算
非エネルギー
事業 事業 計 （注）２ 書計上額
事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事 （注）３
業） 業）
売上高
15,969 50,501 4,664 71,135 59 71,194
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
22 2,027 106 2,156
△ 2,156 －
又は振替高
15,991 52,529 4,771 73,291 71,194
計 △ 2,097
セグメント利益又は損失
93 122 77
△ 137 △ 127 △ 50
（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額59百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△127百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去713百万
円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△900百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っていま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
エネルギー エネルギーソ 調整額 損益及び包
卸・小売周辺 リューション （注）１ 括利益計算
非エネルギー
事業 事業 計 （注）２ 書計上額
事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事 （注）３
業） 業）
売上高
15,217 50,947 5,172 71,336 56 71,393
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
21 3,097 120 3,240
△ 3,240 －
又は振替高
15,239 54,045 5,292 74,577 71,393
計 △ 3,183
セグメント利益又は損失
316 270
△ 1,176 △ 589 △ 129 △ 718
（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額56百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△129百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去746百万
円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△932百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っていま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１．前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギーソ
エネルギー卸・
リューション事
その他
小売周辺事業
非エネルギー事
合計
業 計
（注）
（ＢｔｏＣ事 業
（ＢｔｏＢ事
業）
業）
売上高
石油部門 3,532 33,577 － 37,109 － 37,109
ガス部門 9,157 7,967 1 17,126 － 17,126
生活関連部門 1,405 358 378 2,143 － 2,143
電力部門 1,319 8,339 － 9,658 － 9,658
その他 459 224 4,248 4,932 － 4,932
顧客との契約から生じ
15,875 50,467 4,627 70,970 － 70,970
る収益
その他の収益 94 34 36 165 59 224
外部顧客への売上高 15,969 50,501 4,664 71,135 59 71,194
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収
入に係る売上であります。
２．当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギーソ
エネルギー卸・
リューション事
その他
小売周辺事業 非エネルギー事
合計
業
計
（注）
（ＢｔｏＣ事 業
（ＢｔｏＢ事
業）
業）
売上高
石油部門 3,464 31,524 － 34,989 － 34,989
ガス部門 8,414 5,665 0 14,081 － 14,081
生活関連部門 1,323 1,172 398 2,894 － 2,894
電力部門 1,198 11,647 － 12,846 － 12,846
その他 406 173 4,730 5,310 － 5,310
顧客との契約から生じ
14,807 50,183 5,130 70,121 － 70,121
る収益
その他の収益 409 763 42 1,215 56 1,271
外部顧客への売上高 15,217 50,947 5,172 71,336 56 71,393
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃
貸収入に係る売上であります。
２．「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金及び「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 150円47銭 △33円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
1,640 △361
する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
1,640 △361
会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,904 10,904
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
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２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額…………………………………820百万円
(ロ）１株当たりの金額……………………………75円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年６月28日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１４日
シナネンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
海野 隆善
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 謙
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシナネン
ホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２
０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シナネンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年
６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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