株式会社エヌ・シー・エヌ 四半期報告書 第29期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・シー・エヌ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】 New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田鎖 郁夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目13番５号
【電話番号】 （03）6897－6311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目13番５号
【電話番号】 （03）6897－6311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店
（大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
2,129,712 1,966,433 9,240,171
売上高 （千円）
78,975 5,736 455,245
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
49,043 302,445
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 9,341
する四半期純損失（△）
47,444 319,164
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 8,268
2,089,622 2,135,090 2,263,019
純資産額 （千円）
6,248,628 6,705,228 6,849,325
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
15.24 94.89
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.15
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
15.20 94.65
（円） -
（当期）純利益金額
33.3 28.6 29.8
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間における住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が2023年４月は前年同月比11.9％減、
５月は同3.5％増、６月は同4.8％減となり、３ヵ月での合計着工戸数は昨年と比べ約１万戸減少しております。特
に持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数は、４月が前年同月比11.6％減、５月が同11.5％減、６月が同
12.4％減となり、19ヵ月連続での減少となりました。
また、2022年６月通常国会において決議されました建築基準法の一部改正につきましては、具体的な内容が示さ
れ始めました。2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、その基準は、従来の基準より高度な
省エネルギー性能基準が提示されました。木造における確認申請基準（４号特例）の改定内容が発表され、木造住
宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表されました。
当社は創業以来木造住宅の耐震構造設計と省エネルギー設計を主業務としており、2025年以降のニーズ増大に対
応すべく、社内体制の整備をすすめております。
各分野の結果は、以下の通りとなりました。
＜住宅分野＞
当第１四半期連結会計期間のSE構法出荷数は、大口取引先の受注高減少の影響により209棟（前年同期比28.7％
減）となり、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額も前年同期比５％程度下落したことにより、売上高は1,226百
万円（前年同期比32.8％減）となりました。
また、SE構法登録施工店は新規に７社加入し、600社となりました。
＜大規模木造建築（非住宅）分野＞
当第１四半期連結会計期間における店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は32棟（前年同期比45.5％増）となり
好調に推移いたしました。
また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインでは、継続的なプロモーション活動によ
り、当第１四半期連結会計期間の構造計算出荷数が16棟（前年同期比77.8％増）となり、当社におけるSE構法の構
造計算出荷数33棟（前年同期比22.2％増）とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算数は49棟（前年同期比36.1％
増）と大きく増加いたしました。
加えて、昨年の10月に大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ株式会社翠豊をグ
ループ化したことにより大規模木造建築分野における事業領域が拡大し、当第１四半期連結会計期間の売上高は
672百万円（前年同期比222.7％増）となりました。
＜環境設計分野＞
2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と
合わせてサービス提供することにより、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出
荷数は685件（前年同期比3.0％減）となり、売上高は52百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
また、今期より非住宅向け省エネ認定（ZEB認定）のサポート事業を開始いたしました。当四半期においては２
件の認定サポートを実施し補助金申請をおこないました。
＜子会社及び関連会社＞
当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEは、親会社である株式会社良品計画とともに、2023年５月
に農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結し、今後５年間で計１万立方メートルの
国産材を活用して、店舗の木造化を推進していくこととなりました。MUJI HOUSEによる木造店舗は、SE構法を採用
して建築する予定となっており、当社は、木造店舗の構造設計及び木質部材の提供、省エネ計算等の環境設計ま
で、これまでに培った木造建築に関する知見を活かして、MUJI HOUSEによる木造店舗建築の普及促進に向けた取り
組みをスタートしております。
一方、MUJI HOUSEは戸建て住宅販売において、昨年からの資材高騰（ウッドショック）の影響を受け、当四半期
では赤字を計上しております。
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これらの結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は1,966,433千円（前年同期比7.7％減）、売上総利益
は585,562千円（前年同期比10.0％増）となりました。営業利益は販管費が増加（前年同期比27.3％増）したこと
に より、前年同期比66.4％減の33,010千円となりました。経常利益は、MUJI HOUSEによる持分法投資損失が発生し
たことから、前年同期比92.7％減の5,736千円となりました。また、親会社に帰属する四半期純利益は、当社単体
の法人税額（18,314千円）が連結の経常利益を上回ったことにより、9,341千円の損失（前年同期比58,384千円
減）となり、売上高営業利益率は1.7％、ROE（自己資本当四半期純利益率）は△0.5％となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は6,705,228千円となり、前連結会計年度末に比べ144,097千円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が90,589千円、投資有価証券が101,334千円増加したものの、売掛金、電子
記録債権、有償支給未収入金が331,415千円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は4,570,138千円となり、前連結会計年度末に比べ16,168千円減
少いたしました。これは主に長期借入金が14,079千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,135,090千円となり、前連結会計年度末に比べ127,928千円
減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失が9,341千円であったことに加えて、第28期配当金
118,700千円の支払等によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は28.6％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32,256千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利関係に
何ら限定のない当
東京証券取引所
3,217,500 3,217,500
普通株式 社における標準と
（スタンダード市場）
なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
3,217,500 3,217,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
－ 3,217,500 － 390,858 － 261,808
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
250,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利関係に何ら限定のない
当社における標準となる株
2,966,400 29,664
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
3,217,500
発行済株式総数 － －
29,664
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区永田町
250,000 250,000 7.77
株式会社エヌ・シー・エヌ －
二丁目13番５号
250,000 250,000 7.77
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,951,889 3,042,479
現金及び預金
1,284,064 1,059,801
売掛金
50,948 91,441
電子記録債権
624,703 477,057
有償支給未収入金
65,504 67,129
原材料
21,819 29,082
商品
186,148 259,379
仕掛品
272 272
貯蔵品
135,516 42,541
その他
△ 1,502 △ 1,071
貸倒引当金
5,319,363 5,068,113
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
211,229 211,653
建物及び構築物
△ 94,362 △ 95,830
減価償却累計額
116,866 115,822
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 30,778 30,778
△ 25,420 △ 26,567
減価償却累計額
5,357 4,210
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 628,215 634,494
△ 436,784 △ 448,559
減価償却累計額
191,431 185,934
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 266,001 334,080
△ 173,693 △ 181,643
減価償却累計額
92,307 152,436
リース資産（純額）
建設仮勘定 22,730 15,431
28,308 28,308
土地
457,001 502,144
有形固定資産合計
無形固定資産
380,349 391,135
その他
380,349 391,135
無形固定資産合計
投資その他の資産
425,468 526,802
投資有価証券
13,365
破産更生債権等 -
68,307 70,647
繰延税金資産
199,804 139,247
その他
△ 970 △ 6,227
貸倒引当金
692,610 743,835
投資その他の資産合計
1,529,961 1,637,114
固定資産合計
6,849,325 6,705,228
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,988,363 1,762,348
買掛金
701,547 867,821
電子記録債務
13,000 30,007
短期借入金
56,312 56,312
１年内返済予定の長期借入金
47,746 23,291
未払法人税等
57,361 90,711
賞与引当金
67,711 72,207
有償支給差額
27,538 29,441
リース債務
533,256 528,479
その他
3,492,837 3,460,621
流動負債合計
固定負債
4,000
社債 -
179,763 165,684
長期借入金
62,481 88,602
リース債務
738,126 739,686
預り保証金
46,975 48,401
役員退職慰労引当金
62,120 67,141
退職給付に係る負債
1,093,468 1,109,516
固定負債合計
4,586,306 4,570,138
負債合計
純資産の部
株主資本
390,858 390,858
資本金
255,399 255,399
資本剰余金
1,707,370 1,581,169
利益剰余金
△ 316,250 △ 316,250
自己株式
2,037,379 1,911,177
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,763 5,707
その他有価証券評価差額金
1,763 5,707
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,710 1,710
222,166 216,495
非支配株主持分
2,263,019 2,135,090
純資産合計
6,849,325 6,705,228
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,129,712 1,966,433
売上高
1,597,531 1,380,870
売上原価
532,180 585,562
売上総利益
433,969 552,551
販売費及び一般管理費
98,211 33,010
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
120 30
貸倒引当金戻入額
2,619 3,157
雑収入
3,816
-
為替差益
2,740 7,004
営業外収益合計
営業外費用
36 1,261
支払利息
21,850 32,609
持分法による投資損失
90 408
雑損失
21,976 34,279
営業外費用合計
78,975 5,736
経常利益
78,975 5,736
税金等調整前四半期純利益
28,746 17,949
法人税等
50,228
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 12,212
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,185
△ 2,871
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
49,043
△ 9,341
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
50,228
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 12,212
その他の包括利益
3,944
△ 2,784
その他有価証券評価差額金
3,944
その他の包括利益合計 △ 2,784
47,444
四半期包括利益 △ 8,268
（内訳）
46,259
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,397
1,185
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,871
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 26,143千円 39,444千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月25日
普通株式 119,047 37 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月24日
普通株式 118,700 40 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。
（単位：千円）
事業セグメント
合計
木造耐震設計事業 その他
住宅分野 1,824,954 - 1,824,954
非住宅分野 208,265 - 208,265
環境設計分野 - 53,349 53,349
DX・その他の分野 - 43,143 43,143
顧客との契約から
2,033,219 96,492 2,129,712
生じる収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 2,033,219 96,492 2,129,712
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。
（単位：千円）
事業セグメント
合計
木造耐震設計事業 その他
住宅分野 1,226,362 - 1,226,362
非住宅分野 672,149 - 672,149
環境設計分野 - 52,897 52,897
DX・その他の分野 - 15,022 15,022
顧客との契約から
1,898,512 67,920 1,966,433
生じる収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 1,898,512 67,920 1,966,433
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 15円24銭 △3円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
49,043 △9,341
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 49,043 △9,341
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,217,500 2,967,500
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 15円20銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 8,105 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(子会社株式の一部譲渡による連結範囲の変更）
当社は、2023年７月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSE住宅ローンサービス株式会社の株式の
一部譲渡を決議し、2023年７月12日付でパブリックホールディングス株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。こ
れにより、SE住宅ローンサービス株式会社に対する議決権比率は100％から40％となり、当社の連結の範囲から除外さ
れ、持分法適用関連会社となります。
１.株式譲渡の理由
SE住宅ローンサービスは、「SE構法」の特長である耐震性や耐久性などが第三者機関に評価されることによ
って生じる木造住宅の資産価値を金融メリットとして活かすために事業を行ってまいりました。
これまで、SE住宅ローンサービスは「フラット35」の取次を主な事業としてきましたが、昨今の住宅金利の状況
から、変動金利型ローンとの金利差が生じる中で、今後の事業拡大に向けた方策を検討してまいりました。
株式の譲渡先であるパブリックホールディングス株式会社は、グループ会社であるパブリックフィナンシャルサ
ービス株式会社が、SE住宅ローンサービスと同様に株式会社クレディセゾンの「フラット35」を扱う代理店であ
り、銀行代理業や火災保険等の保険サービス等の住宅金融代理業を展開しております。2007年の「フラット35」取
り扱い開始以降、現在までの融資実行額は約3,000億円以上に達しており、昨年実績で約1,000件の住宅ローン融資
申し込み、約700件の取次実績を有しております。
今回の株式譲渡により、今後、SE住宅ローンサービスは当社とパブリックホールディングスの合弁事業として展
開していくことになりますが、パブリックホールディングスグループの住宅金融サービスに対する知見と営業体制
を活用することで、登録施工店に対する金融面のサポート体制がこれまで以上に充実することが期待されます。ま
た、幅広い住宅金融関連サービスの提供を通じて、SE構法登録施工店各社の事業成長に加えて、当社グループ及び
パブリックホールディングスグループの事業拡大につながるものと考えております。
２.譲渡の相手先
パブリックホールディングス株式会社
なお、パブリックホールディングス株式会社と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はご
ざいません。
３.譲渡の時期
2023年７月12日
４.当該子会社の概要
（１）名称：SE住宅ローンサービス株式会社
（２）代表者の役職・氏名：代表取締役 中川 勝人
（３）事業の内容：貸金業の代理業務、金融商品の仲介業 等
（４）当社との関係：当社連結子会社
５.当社株式譲渡の前後における当社の所有に係る持分比率
（１）譲渡前：100％
（２）譲渡後： 40％
６.当該事象が業績に与える影響
当該株式譲渡損益については、2024年３月期の連結決算において特別損益等を計上する見込みです。なお、金額
については現在精査中でありますが、業績に与える影響は軽微となる見込みであります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社エヌ・シー・エヌ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 康之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中瀬 朋子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
シー・エヌの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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