三菱食品株式会社 四半期報告書
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三菱食品株式会社(E02558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 2023年度第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 三菱食品株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Shokuhin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 京 谷 裕
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目1番1号
【電話番号】 03(4553)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 葛 巻 良 介
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目1番1号
【電話番号】 03(4553)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 葛 巻 良 介
【縦覧に供する場所】 三菱食品株式会社 関西支社
(大阪府豊中市少路一丁目10番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 2022年度
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
6月30日 6月30日 3月31日
489,270 510,187 1,996,780
売上高 (百万円)
4,749 6,573 25,199
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
3,271 4,558 17,126
(百万円)
期)純利益
2,232 7,029 16,719
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
170,546 186,797 182,617
純資産額 (百万円)
665,108 711,518 707,503
総資産額 (百万円)
75.15 104.94 393.93
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
25.6 26.3 25.8
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態及び経営成績の分析】
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におきましては、新型コロナウイルス感染症の
位置づけが「5類感染症」に移行されたことに伴い、人流は本格的に回復し、国内の社会経済活動は正常化に向か
う動きが見られました。
一方で、円安の進行に伴うエネルギー価格や原材料価格の高止まり、高水準の賃上げと労働力の不足を背景にし
たコストプッシュ型の食品価格の上昇が多品目で継続する等、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、より付加価値の高い機
能とサービスの提供を図ってまいりました。
具体的には、物流の「2024年問題」に対する取り組みの一つとして、当社が事業展開する全国3,500台のトラッ
クに株式会社Hacobuが提供する動態管理サービスを導入し、輸配送データを蓄積・活用することで、エリア最適配
車の実現、積載率向上及びCO ₂ の排出量削減に向けた取り組みを開始いたしました。
また、当社が強化しているスタートアップ企業との協業・連携施策の初号案件として、株式会社Antwayと包括的
業務提携契約を締結いたしました。今後も、将来性のあるスタートアップ企業に対し、当社グループの機能・ア
セットを積極的に提供し、新たな経済価値・社会価値・環境価値の創出を目指してまいります。
引き続き、生活者の皆様の「フードライフパートナー」として、「食のビジネスを通じた持続可能な社会の実
現」に貢献すべく取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、本格的な人流回復によって業務用取引やコンビニエンスストア等を中心
に取引が伸長したことにより、5,101億87百万円(前年同期比4.3%増加)となりました。営業利益は取引伸長や採
算管理強化による利益率の改善等により58億44百万円(前年同期比44.7%増加)、経常利益は65億73百万円(前年
同期比38.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億58百万円(前年同期比39.3%増加)となりまし
た。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
(品種別売上高明細表)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
品種
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
缶詰・調味料類 58,762 12.0 59,576 11.7
麺・乾物類 33,614 6.9 34,902 6.8
嗜好品・飲料類 56,309 11.5 55,633 10.9
菓子類 65,100 13.3 71,403 14.0
冷凍・チルド食品類 116,633 23.8 122,748 24.1
ビール類 63,897 13.1 65,762 12.9
その他酒類 51,360 10.5 53,217 10.4
その他 43,591 8.9 46,942 9.2
合計 489,270 100.0 510,187 100.0
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(業態別売上高明細表)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
業態
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
卸売 48,201 9.8 51,478 10.1
SM 230,432 47.1 232,698 45.6
CVS 91,580 18.7 96,840 19.0
ドラッグストア 40,952 8.4 42,781 8.4
ユーザー 9,626 2.0 12,186 2.4
56,178 11.5 60,665 11.9
その他直販
(直販計)
428,770 87.7 445,173 87.3
メーカー・他 12,298 2.5 13,535 2.6
合計 489,270 100.0 510,187 100.0
(注)1.ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
2.その他直販はディスカウントストア・EC事業者・ホームセンター・百貨店等であります。
※当第1四半期連結会計期間より業態区分の一部見直しに伴い、前第1四半期連結累計期間の業態別売上高は、変更
後の業態区分により作成したものを記載しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、報告セグメントの区分方法を変更
しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替え
た数値で比較しております。報告セグメントの区分方法の変更の詳細につきましては「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご覧ください。
① 加工食品事業
売上高は、コンビニエンスストア、ディスカウントストアとの取引が堅調に推移したこと等により、増加いた
しました。利益面につきましては、取引の見直しに伴う採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,631億6百万円(前年同期比1.0%増加)、営業利益は14億26百万円(前年同期比
52.0%増加)となりました。
② 低温食品事業
売上高は、スーパーマーケット、コンビニエンスストアとの取引が伸長したことに加え、業務用商材の復調等
により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加及び採算性の向上等により、前年同期を上回り
ました。
以上の結果、売上高は1,505億72百万円(前年同期比6.4%増加)、営業利益は36億15百万円(前年同期比
37.1%増加)となりました。
③ 酒類事業
売上高は、業務用商材の復調に加え、ドラッグストア等との取引伸長により、増加いたしました。利益面につ
きましては、品種別構成比の変化に伴い利益率が向上したこと等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,246億3百万円(前年同期比3.1%増加)、営業利益は5億83百万円(前年同期比28.5%
増加)となりました。
④ 菓子事業
売上高は、コンビニエンスストア等を中心に取引が総じて伸長したことにより、増加いたしました。利益面に
つきましては、売上高増加及び採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は719億5百万円(前年同期比9.9%増加)、営業利益は5億90百万円(前年同期比54.9%増
加)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が40億14百万円増加、負債が1
億65百万円減少し、純資産が41億80百万円増加いたしました。
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総資産においては、流動資産の受取手形及び売掛金が季節変動等の影響により77億93百万円増加いたしました。
負債においては、流動負債のその他に含まれる未払法人税等が法人税等の納付の影響により49億42百万円減少いた
し ました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年6月30日) (2023年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
43,537,200 43,537,200
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
43,537,200 43,537,200
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 43,537,200 - 10,630 - 10,400
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2023年6月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
43,508,100 435,081
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)未満
28,700
単元未満株式 普通株式 -
の株式
43,537,200
発行済株式総数 - -
435,081
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、200株(議決権2個)
含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の中には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が98,900株
(議決権989個)含まれております。なお、当該議決権は不行使となっております。
3.「単元未満株式」には当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
(2023年6月30日現在)
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割
(株) (株) (株)
合(%)
東京都文京区小石川
400 400 0.00
三菱食品株式会社 -
一丁目1番1号
400 400 0.00
計 ─ -
(注)役員報酬BIP信託口が保有する当社株式98,900株は、上記自己株式に含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
443 318
現金及び預金
338,022 345,816
受取手形及び売掛金
75,812 78,272
商品及び製品
1,083 1,119
原材料及び貯蔵品
71,082 67,102
短期貸付金
67,671 66,238
その他
△ 275 △ 276
貸倒引当金
553,839 558,590
流動資産合計
固定資産
83,069 83,371
有形固定資産
無形固定資産
2,150 2,056
のれん
15,756 15,762
その他
17,906 17,818
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,515 31,386
投資有価証券
24,264 20,443
その他
△ 92 △ 92
貸倒引当金
52,687 51,736
投資その他の資産合計
153,663 152,927
固定資産合計
707,503 711,518
資産合計
負債の部
流動負債
421,898 433,300
買掛金
3,565 131
引当金
67,966 59,574
その他
493,430 493,006
流動負債合計
固定負債
11,381 11,415
退職給付に係る負債
79 101
引当金
11,014 11,015
資産除去債務
8,980 9,181
その他
31,456 31,714
固定負債合計
524,886 524,720
負債合計
純資産の部
株主資本
10,630 10,630
資本金
10,117 10,117
資本剰余金
153,792 155,521
利益剰余金
△ 339 △ 339
自己株式
174,201 175,929
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,923 9,849
その他有価証券評価差額金
167
繰延ヘッジ損益 △ 6
100 497
為替換算調整勘定
376 345
退職給付に係る調整累計額
8,393 10,860
その他の包括利益累計額合計
22 8
非支配株主持分
182,617 186,797
純資産合計
707,503 711,518
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
489,270 510,187
売上高
454,887 474,669
売上原価
34,383 35,517
売上総利益
30,343 29,673
販売費及び一般管理費
4,040 5,844
営業利益
営業外収益
15 13
受取利息
354 366
受取配当金
333 362
不動産賃貸料
443 405
その他
1,147 1,148
営業外収益合計
営業外費用
40 35
支払利息
300 320
不動産賃貸費用
97 62
その他
438 419
営業外費用合計
4,749 6,573
経常利益
特別利益
28
-
投資有価証券売却益
28
特別利益合計 -
特別損失
22
-
子会社株式売却損
22
特別損失合計 -
4,726 6,601
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 204 542
1,243 1,494
法人税等調整額
1,448 2,037
法人税等合計
3,278 4,563
四半期純利益
6 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,271 4,558
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
3,278 4,563
四半期純利益
その他の包括利益
1,926
その他有価証券評価差額金 △ 1,183
39 173
繰延ヘッジ損益
25 0
為替換算調整勘定
1
退職給付に係る調整額 △ 30
70 396
持分法適用会社に対する持分相当額
2,466
その他の包括利益合計 △ 1,046
2,232 7,029
四半期包括利益
(内訳)
2,225 7,024
親会社株主に係る四半期包括利益
6 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2022年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員(社外取締役、非常勤取締
役、受入出向者及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上へ
の貢献意識を高め、株主をはじめとしたあらゆるステークホルダーの皆様との意識・利害を共有することを目的とし
て、業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1.取引の概要
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、原則として、当社が掲げる中期経営計
画に対応する事業年度を対象期間として、職位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分
金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。
2.信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末337百万円、
98,900株、当第1四半期連結会計期間末337百万円、98,900株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD. 340百万円 354百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 2,837百万円 2,948百万円
のれんの償却額 100 94
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月27日
普通株式 1,959 利益剰余金 45.00 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月26日
普通株式 2,829 利益剰余金 65.00 2023年3月31日 2023年6月27日
定時株主総会
(注)2023年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
に対する配当金6百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
加工食品 低温食品
酒類事業 菓子事業 計
計上額
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ
161,432 141,492 120,911 65,433 489,270 - 489,270
る収益
その他の収益 - - - - - - -
161,432 141,492 120,911 65,433 489,270 489,270
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
871 25 0 897
- △ 897 -
高又は振替高
162,304 141,492 120,937 65,434 490,167 489,270
計 △ 897
938 2,637 454 381 4,412 4,040
セグメント利益 △ 372
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
利益 金額
報告セグメント計 4,412
のれんの償却額 △74
全社費用 △297
四半期連結損益計算書の営業利益 4,040
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
加工食品 低温食品
酒類事業 菓子事業 計
計上額
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ
163,106 150,572 124,603 71,905 510,187 - 510,187
る収益
その他の収益 - - - - - - -
163,106 150,572 124,603 71,905 510,187 510,187
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
406 289 32 0 728
△ 728 -
高又は振替高
163,512 150,861 124,635 71,906 510,915 510,187
計 △ 728
1,426 3,615 583 590 6,216 5,844
セグメント利益 △ 372
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
利益 金額
報告セグメント計 6,216
のれんの償却額 △74
全社費用 △297
四半期連結損益計算書の営業利益 5,844
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に区分していた物流事
業等について、「加工食品事業」、「低温食品事業」、「酒類事業」、「菓子事業」に含めて記載する方法に
変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成したもの
を記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 75円15銭 104円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,271 4,558
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,271 4,558
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 43,536,850 43,437,742
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。(当第1四半期連結累計期間98,900株)
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
三 菱 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 靖 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朝 岡 まゆ美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱食品株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱食品株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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